アベノミクスで物価は上昇したのに庶民は救われなかった怪

「アベノミクスで物価が上昇した一方、実質賃金は低下した」――そんな私の実感にあう評価を読んだ（朝日新聞2019-6-21）。立憲民主党が発表した経済政策集「ボトムアップ経済ビジョン」（公式ページらしい）の見立てだというから自民党に言わせれば反論はあるのだろうが、私の実感はまさにそのとおりだ。
この間、日銀はインフレが足りないといって異次元緩和を続け、日本の株価は日銀が支える構図になっている（過去ブログの追記参照）。緩和マネーは他にもあちこちでひずみをもたらしている（「マンション価格が6年で1000万上昇しても異次元緩和を続ける怪」）。だが日銀の言い分とは裏腹に、庶民感覚としては物価は上がっている（「食品値上げは待望の「デフレ脱却」なのか？」）。
物価が上昇したのに庶民は苦しいままというのは実は不思議でもなんでもない。経済界の言いなりになって非正規雇用を拡大してきた点など、格差社会の根本に目をつぶったまま、「無償化」だとか聞こえのいいことを言ってばらまきだけは続けている。
立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」は、「ボトムアップ」という視点がアベノミクスの対立軸として頼もしいが、ばらまきを競い合うだけの内容になっていないか、注視したい。

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