教育無償化に見る，議員と有権者の感覚のズレ

政府は幼児教育や高等教育の無償化を打ち出しているが，衆院議員では（与野党問わず）賛成が７５％に上るのに有権者では賛成３３％・反対３７％と割れているとの調査結果が報道された（朝日新聞１２月２２日）．票目当てにばらまきに走る議員たちの世論との「ずれ」が浮き彫りになった．ただ，この衆院議員の数字は，１０月の衆院選で候補者に質問して得た回答のうち当選者のものを抜き出した数字らしい．選挙中の回答だからばらまき支持に偏ったが，当選後はもう少し世論に近い考えになっていると信じたい．（選挙時だけの口約束というのはそれはそれで問題なのだが．）
また，２０１９年の消費税１０％への増税に対する賛否は当選者では６９％対２５％，有権者は４５％対３９％と，いずれも賛成が上回っている結果は心強い．だれだって増税はいやだということを考えれば，それでもなお消費増税賛成にこれだけの賛成があるというのは，日本の財政事情を心配する人がそれだけ多いということだろう．
選挙の際，安倍首相は消費増税の税収を幼児教育の無償化などに振り向ける変更を解散の大義として掲げた．これについては，消費増税に「賛成」「どちらとも言えない」と答えた人のうち，当選者では賛成が８４％と圧倒的だったのに対し，逆に有権者では反対が６７％と多数だった．これも有権者の健全な感覚を示すものだ．何でも無償であればありがたいが，政治家の人気取りのために将来世代にツケを回すようなことはやめてもらいたい．

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