良い政策であっても優先順位を間違ってはいけない

政策の良し悪しはその政策単独で評価することはできない．それ自身としては良い政策であっても，もっと優先すべきことがそのために犠牲になるのであれば，やはりそれは誤った政策と言わざるを得ない．昨年１０月の衆院選を機に政府が言い出した「幼児教育無償化」はその最たる例だ．
何度も書いてきたが（「待機児童」カテゴリーの記事一覧），無償化より前に，そもそも預けたくても預けられない状況をなんとかしないと，不公平の助長になってしまう．
今日の朝刊でも，公立小中学校の教員の過酷な長時間労働が報告されていた（朝日新聞２０１８年１月２１日）．文科省の要求で仕事は増え続けているが，大幅な教員増には費用の壁が立ちはだかっている．２０１８年度の予算要求で文科省は増員を求めたが，財務省との交渉で実質的に取り下げている．その一方で自民党の選挙公約のために幼児教育無償化や高等教育の負担軽減に年間８０００億円ずつ投じられるとあって，文科省幹部も「規模と優先順位がね……」とこぼしているという．
何度も繰り返しているが，教育無償化は私も理想的であるとは思う．だが，限られた予算をどこに配るか，最適な落としどころを見出すのが政治家の仕事だ．待機児童問題，教員のブラックな労働環境など，予算を投入して改善すべきことがあることを考えると，やはり優先順位を間違っている．