米のコロナ対策４兆ドルのうち１．５兆ドルがトップ１％の超富裕層の懐にはいっていた

世界中でコロナ対策として未曽有の財政支出が行なわれている。巨額の支出はやむをえないが、それにしても日本政府の対策は当を失しているように思える。コロナを名目に関連の薄い事業がはいっていたり、そもそもコロナ前に安倍政権は好景気を宣伝しながら「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」異次元緩和頼みのアベノミクス（過去ブログ）をやめようとしなかったのも問題なのだが、今日のところは措いておく。
「一人１０万円」の定額給付金は、消費に回らず貯蓄された（過去ブログの追記）。一回限りの１０万円ではとうてい足りない人も多数いる一方で、使わずに貯蓄に回した人も多かったということは、やはり必要なところに支援が届く仕組みになっていなかったことを如実に示している。迅速な給付のために一律にしたという事情はあったが、それにしてはその後感染状況が悪化を続けても再支援という話にはなっていないようだ。
今日改めてこれを取り上げるのは、具体的な数字を見たからだ。アメリカの話だが、日本も同様ではないかと思う（また、数字の根拠も問う必要があるが、傾向としては正しいのではないか）。
バイデン次期大統領は、１．９兆ドル（約２００兆円）の追加の経済対策を打ち出すに当たり、株高などにより「トップ１％の富裕層の富がコロナ危機以来、約１．５兆ドル（約１６０兆円）増えた」と指摘した。一方、これも含めると昨年以来の財政出動は単純合算で６兆ドル近くなるという。（朝日新聞2021-1-16）つまり、すでに費やした４兆ドルのうち１．５兆ドルが超富裕層の懐にはいったという計算になる。「トップ１％」まではいかない富裕層も含めれば、経済支援の半分以上が富裕層にわたったことになるのではないか。
記事も「再分配」が重要とは指摘しているが、その点について具体的内容はない。
たとえばバイデン氏は数字の背景として株高を挙げたようだが、この状況でなぜ株高なのだろう。マスク、消毒薬とかネット通販とかテレワークとかに関連する企業が好調なのはわかるが、売り上げが激減した企業が多いことを考えると、株価はもっと下がってしかるべきではないか。もちろん株価の動きというものはそれほど単純ではないのだが、日本の場合、株価が下がらないよう日銀が操作しているし（過去ブログ）、日本もアメリカも富裕層が手にした資金が過剰流動性となって株式市場に流れている側面はあるはずだ。
収入が途絶えて（あるいは激減して）生活や事業継続がなりたたなくなっている人々にもっと効率的に支援を届けることはできないのだろうか。（といいつつ、中間層あたりから「不公平」という声が出てこないようなうまいやり方を工夫する必要はあると思うのだが。）