自公政権はカジノを含む統合型リゾート（IR）の「基本方針」の公表を先送りして今夏の参院選への影響を避けようとしている（過去ブログ）。賭博にのめり込んで身を持ち崩す人が続出することが懸念されているが、いやな人は自分さえ手を出さなければ他人が破滅しようが放っておけばいいではないかという意見もあるだろう。もちろん、依存症の人の対策で公金が投じられたり、犯罪が増えたりといった社会的コストもあるのだが、百歩譲ってそれにも目をつぶるとする。
だがカジノは政治家や役人への贈賄の隠れみのになるそうだ。現金を渡せばすぐ問題になるが、代わりにカジノに招待することで資金洗浄（マネーロンダリング）する。具体的には、あらかじめディーラーに金をつかませておいて、いかさまがばれないようにうまくもうけさせるのだという（SAPIO (2018)「カジノ上客の中国人富裕層、目的は遊戯でなくマネロン」）。カジノで楽しむのではなく、手っ取り早く金を手にすることが目的であることは、無料のVIPルームに宿泊せずに仮眠してすぐに帰っていくことからも明らかなようだ。
上記は中国の話で、ラスベガスなどではマネーロンダリングは厳しく禁じられており、中国でもさすがに反腐敗を号令のもと取り締まりが進められているという。日本では安倍首相は世界一厳しい規制にすると言っていたと思うのだが、それならそれで、その具体的内容を示して議論すればいいではないか。カジノ法制定時にはその詳しい内容は議論しないまま押し通してしまった。今回もできるだけ議論は避けようという姿勢が見え見えだ。
私はカジノは「美しい日本」にそぐわないと思うし、反対だ。だが自公政権がカジノを推し進めたいのであれば、依存症対策だけでなく、マネーロンダリング対策についても、明確な対策を示して、広く議論を進めるべきだ。
関連記事：
「カジノ法成立を暴力団が手ぐすね引いて待っている」
「カジノ基本方針公表延期：参院選に向けた「カジノ隠し」に惑わされるな」（他の関連記事はこちらのリンク先をご覧ください。）
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私はカジノは「美しい日本」にそぐわないと思うし、反対だ。だが自公政権がカジノを推し進めたいのであれば、依存症対策だけでなく、マネーロンダリング対策についても、明確な対策を示して、広く議論を進めるべきだ。
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