安倍政権の国会運営はナチスの全権委任法と似てないか

安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を衆院本会議で可決したとの報道（朝日新聞2018-11-28）を見て、ナチスドイツの全権委任法が思い出されてならない。安保法制、特定秘密保護法、カジノ法と議論の分かれる法案を次々に押し通してきた強行採決のリストにまた一つ加わったというのとはべつに、主要な内容が「検討中」のまま省令などで定めるとして法案が採決されたのが気になる。

ナチスドイツの全権委任法（１９３３）というのは、議会（立法府）によらず政府（行政府）が法律を制定できるとしたもの（授権法）で、ナチスが一党独裁体制に突き進む土台となった。
今回も、移民受け入れという国の政策を大きく変えるものであるにもかかわらず、審議中、政府は「検討中」を連発し、野党の疑問に答えないまま、具体的内容は法律成立後に政府が国会の承認手続きを経ずに省令などで決められるものとしたのだ。
もちろん「入管法」の範囲内での授権ではあるのだが、先のカジノ法案でも、久しぶりの大型法案であったにもかかわらず、たとえば「カジノ面積の上限」のような歯止めの土台となる部分まで政府があとで自由に変えられるようにしてしまった。
今回の入管法改正案に関し、外国人労働者受け入れ拡大については、主要野党もその必要性は理解していたという。イデオロギーが真正面から対立する法案と異なり、きちんと話し合えば合意の余地はあったはずだ。なのに首相の外遊日程が迫っているとのことで十分な審議もせず衆院を通過させ、「あとは政府が決める」という態度は、一党独裁に突っ走るナチスドイツを思わずにはいられない。
そんなことを思っていたら、野党からも「白紙委任法案だ」と指摘されているという（同２面）。

議席の多数を背景に問題法案を次々に強行することもこわいが、少しずつ授権を進めていって政府が独裁権を得てしまうという悪夢が頭をよぎってならない。