トランプ大統領の郵便制度崩壊による大統領選妨害は失敗

トランプ大統領は郵便投票では不正が多発するなどとして今秋の大統領選を延期させようとしているが、そのためにあえて郵便制度を崩壊させようとしているのではないかとの観測があった。米郵政公社（USPS）は郵便の遅配につながる「組織改革」を行なおうとしているのだが、その総裁が大統領と親しいデジョイ氏だからだ。そこまでやるか、と驚いていたが、このたびデジョイ氏は大統領選が終わるまでは「組織改革」を凍結することを発表した（朝日新聞2020-8-20）。具体的には、郵便局の営業時間は変更せず、郵便仕分け機なども必要数を維持するという。
トランプ大統領が好き放題をやっているアメリカだが、先日は保守派が過半数となった最高裁でもトランプ大統領に都合の悪い判決が次々と出ることが報道された（朝日新聞2020-7-11の追記６）。権力者に近い人であっても、忖度ばかりではなく、だめなものはだめと筋を通す人がいるアメリカがうらやましい。

追記：USPSの業務見直しで現に郵便物の大幅な遅配が生じているという。上記のデジョイ氏の発表がどの程度内容のあるものなのかは見極める必要がありそうだ。一方、民主党が多数を占める下院は、USPSの経費削減策を停止させる法案を可決した（朝日新聞2020-8-24）。上院では共和党が多数を握っているので通過する可能性は低いというから成立には至らないだろう。やはりまだ予断を許さない。（ふと思ったのだが、トランプ大統領自身が郵便投票を不正利用するのではないかと思えてきた。）