新聞業界は選挙で一息？？

　史上最長の選挙戦はお盆で中だるみ。各種の世論調査によると民主党の優位は動きそうにないが、まだ投票までには2週間以上ある。天変地異からミサイルの飛来、スキャンダルまで何でもありの泥仕合だけに、まだまだ予断は許さない。

　このところ、地方紙経営者の顔がほころんでいるらしい。選挙特需が予想以上だというのだ。幸福実現党などというのが飛び入りしてきた。書籍広告も含め、かなりの出稿量だ。

　もちろん、政権交代が懸かった自民、民主は麻生と鳩山という食えないキャラクターを並べての大広告合戦を展開中だ。公示前は公選法の規制もなく、いわば稼ぎ放題。あと１週間でどれぐらい伸びるか皮算用しているらしい。

　中国新聞は例の田母神講演会の意見広告でもがっちり儲けたとか。

　最盛期に比べると広告収入がほぼ半減している業界にあって、選挙や行政は最後の収入源だ。地方紙では自治体広告も重要な「財源」である。

　新聞は開かれたメディアだから、広告利用は制限なく行われるべきだ。この大原則は守らねばならないが、政党や宗教団体が金にあかした大広告で紙面を占有するとなると問題もある。創価学会広告の跋扈などはその代表格だ。

　広告出稿の激減で新聞広告は質が著しく低下している。怪しげな健康食品や「若返り化粧品・サプリメント」の氾濫ぶりを見ればよく分かる。報道は劣化、広告はノーチェック状態。選挙特需に浮かれている場合ではあるまい。