米国のアキレス腱を突いたスノーデン

　ＣＩＡとＮＳＡの盗聴記録などを暴露したスノーデン氏の身柄を確保しようと、米政府が慌てふためいている。スパイ罪などいくつかの容疑を上げて訴追、立ち回り先の各国政府に「引き渡さないと貴国のためにならない」と圧力をかけまくっている。

　≪米政府は24日、極秘文書を暴露したとして訴追した米国家安全保障局（NSA）の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者が滞在先の香港を離れることを認めた件で中国を非難するとともに、出国先のロシアと最終的な亡命先とみられるエクアドルにも何らかの「余波」がある可能性を警告した。スノーデン容疑者の拘束を目指し国際関係上の圧力を高めた措置だ。


　ホワイトハウスのカーニー報道官は、23日のスノーデン容疑者の香港からモスクワへの出国について「香港の移民局担当官の単なる事務手続き上の決定との説明には納得できない」と断言。さらに「これは正当な逮捕状が出ている逃亡者を意図的に拘束しないという中国政府の選択であり、この決定が米中関係にマイナスの影響があることは疑いのないところだ」と批判した。


　この発言は、これまでで最も強硬な米政府の発言で、スノーデン容疑者の問題により厳しい姿勢を取ることを示すとともに、米国とは距離を置く各国に対し米政府がどれだけ影響力を持っているかを示す外交上の試練となる≫＝ウオールストリートジャーナル日本語電子版＝。

　国家の論理からいえば、スノーデン訴追はありうるだろう。だが、米国が「人権と民主主義の擁護者」を標榜する以上、スノーデン氏の指摘に真正面から答えなくてはならない。何の証拠も示さずに「数10件のテロを未然に防いだ」などと言ったところで、国際社会の理解は得られまい。

　米国の基準に照らせば、スノーデン氏の行為は許されまい。だが、グローバルスタンダードかどうか。

　スノーデン氏は情報を暴露した理由について「秘密裏に作り上げた監視機構を使ってプライバシーや基本的人権を侵害していることに、良心が許さなかった」（6月11日付読売新聞）と語っている。他の意図があったかどうかは別にして、これは極めてまっとうな指摘だ。国家によるネット情報収集の一端を暴露したという点でも意義深い。米国だけでなく、多くの大国が似たようなことを行っている可能性は高い。

　メディアにとっても重大な関心事だと思うが、新聞各紙の伝えっぷりは「米中」「米ロ」「米ｖｓ反米南米政権」の〝攻防戦〟が中心である。表向きの対立劇ばかり追っていないで、スノーデン情報の真相とその意味するところを伝えるべきではないか。