オーストラリア・・・韓国人売春婦が急上昇で国際問題化

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

オーストラリア
韓国人売春婦が急上昇で国際問題化

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2011/11/14 08:35配信より引用
　　オーストラリアで韓国人売春婦が急増
ワーキングホリデー制度を悪用、1000人超える

外交通商部（省に相当）は13日、オーストラリアで売春に携わる韓国人女性が1000人を超えるという、現地の韓国公館による報告を受け、文河泳（ムン・ハヨン）在外同胞・領事担当大使を急きょ現地へ派遣した。在オーストラリア韓国大使館と在シドニー同領事館は最近、オーストラリアで売春に従事する2万3000人のうち、外国人の比率が約25%に達し、このうち韓国人は約16.9%と推定されるとして、対策が必要との報告を行ったことが分かった。

同部はとりわけ、一部の韓国人女性が「ワーキングホリデー」ビザの発給を受け、オーストラリアに合法的に滞在しながら売春に携わっているものとみている。ワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づき、若者たちが相手国で一定範囲内の就労と観光、勉学などを並行して行うことを許可する制度だ。

オーストラリアは韓国人に対し、ワーキングホリデー・ビザを無制限に発給しており、現在同国に滞在している韓国の若者は約3万5000人に上る。韓国政府のある幹部は「オーストラリアでの韓国人女性による売春は、現地メディアにたびたび報じられ、問題になっている。

規模も拡大の一途をたどり、1000人を超えている。ワーキングホリデー制度を悪用した犯罪組織が、韓国の若い女性を組織的にオーストラリアに送り出したり、現地で売春婦を募集したりしている可能性もあるとみられる」と語った。

文河泳大使は、オーストラリア外務省の領事担当次官補や警察の関係者たちと会い、韓国人女性の売春と関連した人身売買や、違法な派遣を防ぐため、両国間の捜査協力に関する体制整備について協議する方針だ。

外交通商部はまた、韓国人女性が現地で売春に携わっていることが分かった場合、パスポートを無効にするなどの強硬な措置を講じる方針だ。オーストラリアのほかにも、韓国とワーキングホリデー協定を締結し、韓国の若者たちが多く滞在している日本（7200人）、カナダ（4020人）、ニュージーランド（1800人）でも、 似たような状況が一部で見られる。

韓国政府によると、一部の韓国人女性たちはマッサージ業者などで働き、売春に携わっているという。政府の関係者は「2004年、韓国で売買春を取り締まるための特別法が制定されて以降、オーストラリアなどの外国で「遠征売春」を行う韓国人女性が増加している」と話した。

米国では売春に携わる韓国人女性が5000人に達するとの調査結果が発表されるなど、一部の韓国人女性による「遠征売春」は増加の一途をたどっている。

日本のみなさま　韓国に要注意

　　　　　　　　　
"現代版；売春キーセン娘は世界中で日本人に成りすまし"

韓国で「売春」を取り締まる特別法が制定され、それに対して「売春をさせろデモ」が繰り広げられていたことは皆様ご存知だと思いますが、お国でお仕事がなくなった今・・・他国に「遠征売春」にお出かけになっているとは・・・（唖然）

日本では「慰安婦問題」と称し、多額のお金を巻き上げようと躍起になっておりますゆえに・・・いうまでもなく、日本のメディアは報道する由もありません。（爆）

東電免責は「全く想像を絶する天災のみ」と国が主張

ジーン・ウールの不思議な旅　さんyほり転載です。

◆東電免責は「全く想像を絶する天災のみ」と国が主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3095
20日付読売新聞夕刊によれば、福島原発事故の賠償の免責規定を東電に適用しなかったことで東電株を下落させたとして、男性弁護士が国に損害賠償を求める訴訟を起こした。

原告は、原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」の場合は電力会社の損害賠償責任を免責するとしており、政府は過去、「（免責の対象は）関東大震災の 3倍以上」と説明していたことを挙げ、「東日本大震災の規模は関東大震災の3倍をはるかに上回り、今回の政府の判断は誤り」と主張している。

これに対して国側は、「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだ」と反論、「3倍以上という説明は、分かりやすい例えにすぎない」とし、請求の棄却を求めた。

国が言う「人類がいまだかつて経験したことのない」ような地震や天災地変とは、どのようなものなのか。マグニチュード9.0でも「異常に巨大な天災地変」に当たらないというのであれば、おそらく大陸移動や日本沈没レベルの地震ということになるだろう。
そのような「かつて経験したことのない」地震が来れば、原発どころか、国も沈んでいるだろう。

要は、国は損害賠償の責任を東電に押し付けたいのだ。だが、どう見ても今回の原発事故は巨大な天災地変がなければ起きなかった事故であり、東電に責任を押し付けるのは間違っている。
裁判所が国の責任を問えるかどうか。もし原告敗訴となったとしても、似たような訴訟があちこちで起きる可能性はある。（仁）


そうなんです。
確か　原発事故が起きて　最初に政府答弁に立った　あの方・・枝野さん
原発事故の賠償はどこで・・と　問われて
即座に　東電が賠償します　とおっしゃった。

早すぎ～～でしょ。
保険に入る時、大抵　免責事項が書いてあります。
天災・戦争　の時は免責だって　書いてある。
枝野さん　あまり深く考えずに答弁したように　見えたなぁ・・

TPP反対運動によって、保守的な人も「反米」になっています。TPPに踊らされる日本に思う。

小島 一郎 ブログ転載

野田首相はようやくTPPへの参加を決定しました。
幸福実現党が声明を出しているように、TPPへの参加によって
自由貿易が促進されることは、経済大国として果たすべき義務です。

各新聞社でTPPについて世論調査を実施しています。
本日の産経新聞（産経ニュース）【ＦＮＮ世論調査】
「内閣支持率４２％に急落　ＴＰＰに不安感５６％
　野田首相の指導力なさに批判」を紹介します。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が
１２、１３両日に実施した合同世論調査で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の

参加に不安を感じている人が５６・１％に上り、
「期待感」の３９・３％を大きく上回った。

　野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは
６０・７％が評価したが、政府の説明不足や首相の
指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、
野田内閣の支持率は４２・４％と、前回（１０月１、２両日）
調査から１３・６ポイントの急落となった。

　ＴＰＰ参加の是非は、「したほうがいい」が４６・５％で、
「すべきでない」の３５・２％を上回った。
首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前
にしたことについても４７・９％が「適切」と回答、
「不適切」は３４・８％だった。

　しかし、首相が１１日の記者会見で
「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな
表現にしたことについては、「混乱を招く」が７１・０％に上り、
「招かない」の２１・７％の３倍以上となった。

　交渉参加をめぐる一連の国内の調整で首相の指導力不足
を指摘する声が６２・７％を占め、政府がＴＰＰ参加のメリット、
デメリットを国民に十分な説明していないと
考えている人も９１・６％に上った。

　ＴＰＰをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、
慎重派に配慮して記者会見で「参加」を明確に表明しなかったことが、
首相の指導力への評価に水を差し、
内閣支持率急落の要因になったとみられる。

　一方、首相が消費税率を「２０１０年代半ばまでに
段階的に１０％に引き上げる」と明言し、関連法案を
平成２３年度中に国会提出すると表明したことについて、
５２・６％が「評価しない」と回答、「評価する」の４１・９％を上回った。

　首相が次期衆院選の解散を「消費税率引き上げ実施前」
としたことについては、４２・８％が関連法案の
国会提出前の解散を求め、「衆院任期満了かそれに近い平成２５年」
２５・４％、「法案成立後引き上げ前」１７・５％を引き離した。

ーーー

産経以外の世論調査を見ても、ネット以外は賛成の方が上回るようですが、
毎日新聞調査のように、
分からない40%が一番多いというのが本音かと思います。
メリット、デメリットの説明が足りないと感じている人が9割。

説明が少なく良くわからないものを進め、議論は既得権益や反米論で、
やると決断するのかと思いしや曖昧な発表をする
姿勢に対する嫌気が、支持率低下に表れているのでしょう。

アンケートを見る限りでは、原発問題のようなヒステリックな感じはなくて少し安心しました。

それにしても、TPPに参加するかどうかという、
交渉以前の段階でこれ程の大騒ぎ。

おかしいと思いませんか？

既得権益を守るための反対運動が盛んです。
デモまで起きました。

「アメリカの陰謀」、「時期尚早」、
「交渉しても日本の思うようにはならない」というような、
内容以前の反対論。

このTPP反対運動によって、保守的な人も「反米」になっています。

保護貿易がいつの間にか「反米」、
「嫌米」運動にすり替わっているように見えているのは私だけではないでしょう。

ここで冷静に考える必要があります。

このTPP反対「反米運動」に流れて一番喜ぶのは一体誰なのでしょうか。
中国と北朝鮮です。
アジア情勢は軍事・外交面では緊張が高まるばかりです。

TPPは自由貿易の日米同盟と位置付け、経済面から
アジア、環太平洋諸国と手をつなぐ外交戦略を持って臨むべきです。

それともう一つ。TPPに参加するかどうかで大騒ぎしている間に、
増税だけはシッカリ前に進んでいます。

元々野田首相は、「次世代に負担を先送りしない」という
言葉を使って増税を復興財源にすると決めました。

増税期間は10年間。11.2兆円規模。

しかし、子供の世代まで延ばさないはずの復興増税は、25年間まで伸びました。
子供の世代にツケを残す復興増税になりました。
これが商売ならば詐欺でしょう。
また、消費税を10%に上げると勝手にG20で約束してきたことも、
TPP騒ぎに掻き消されているようです。

自分の家の子供が勝手に友達とDSを買うと約束してきたと言ったからって、
親として了承できるでしょうか？
「勝手に約束してきたあんたが悪いんでしょう！」と、
叱り飛ばして終わりですね。

野田首相がG20で勝手に約束してきた消費税の増税も、子供の約束と同じレベルです。
TPPで騒いでいる間に喜んで仕事を進めているのは、
財務省増税部隊です。

空前のTPP騒ぎで誰が喜んでいるのかをよく見極めて、
私たちは踊らされない見識を持たなくてはならないと思います。

幸福実現党 小島一郎

http://kojima-ichiro.net/4066.html

ＴＰＰ参加国拡大 対中圧力高まる

2011.11.14 産経新聞　転載（1/2）

　【ホノルル＝渡部一実】日本、カナダ、メキシコなどが
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を
表明したことで、域内での自由貿易推進に消極的な中国への
“門戸開放圧力”が一段と強まっている。

米国はＴＰＰによる高いレベルの市場開放を中国にも求め、
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）がゴールと位置
付けるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実効性を高めたい考えだ。

ただ、ＴＰＰ交渉は関税撤廃の意見対立で足踏み状態が
続いており、道のりは平坦（へいたん）ではない。
「（中国が）国際的なルールを守ることを望んでいる」。

ＴＰＰを主導する米国のオバマ大統領は１２日、
ＡＰＥＣ加盟国の経済人との会合でこう述べ、
中国に市場開放を強く求めた。
　世界第２位の経済大国となった中国だが貿易・投資ルールは不透明だ。

「以前より良くなったが、まだまだ閉鎖的な市場」
（政府関係者）というのが各国共通の見方だ。

その中国が成長著しいＡＰＥＣ域内で発言力を増そうとする
動きを牽制（けんせい）するのが“中国抜き”のＴＰＰの役割でもある。

　実際、今回のＡＰＥＣでＴＰＰ交渉への参加を明らかにした日本、
カナダ、メキシコ、フィリピン、
パプアニューギニアの５カ国が加われば、
世界のＧＤＰの４割を占める巨大経済圏が誕生し、中国はその存在を
無視できなくなる。

　一方、中国の胡錦濤国家主席は
「対外開放のレベルを引き上げる」と述べるなど、
自由貿易推進に表面的に異論は唱えない。

ただ、「異なる多くのチャンネルで進めるべきだ」として
米主導のＴＰＰに警戒感を示す。ＡＰＥＣ閣僚会議でも、
日米が提案した環境物品の関税引き下げに強く反発するなど、
市場開放には依然として消極的だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111114/fnc11111421010019-n1.htm

続き2/2

放射線防護学の第一人者がほえる！

松山てつや氏のブログ

元航空幕僚長の田母神氏が更迭されるきっかけとなったのは、
アパグループの第１回懸賞論文であったが、
先日発表された第４回の同じ懸賞論文で、
札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)の論文が最優秀賞を受賞した。

高田教授は、チェルノブイリ原子炉災害、米ソ中の核実験場周辺の調査など、
現地調査を中心に世界の核災害を調査研究してきた、放射線防護学の第一人者である。

論文のタイトルは
「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」である。
その冒頭で高田教授は今の政府、マスコミへの対応に怒りをあらわにする。

「菅直人が核の”危険“で火を焚き、左翼リベラルと日和見の学者が手伝い、
一部だが多くのメデイアが炎上させ、
心理的な火あぶり状態となった福島県と放射線集団ヒステリー日本」

「震災の五ヶ月後にも、福島のセシウムは広島核の
百六十八倍と無意味な数字で、新聞は不安を煽ったが、
昭和二十年にセシウムで死んだ人は一人もいない。

こうした核爆発災害のイロハも知らない原子力安全・
保安院の話を鵜呑みにするようでは、新聞のレベルが低いと言わざるを得ない。」

さらに専門家としての意見が続く。
「福島の場合、県民の甲状腺線量は、チェルノブイリに比べ、
一千分の一から一万分の一以下と低い。

私が検査した六十六人の最大が九ミリシーベルト。
線量から判断すると、福島県民の甲状腺がんリスクは
年間一千万人あたり一人以下となる。
しかし福島県の人口は二百万人なので、だれも、
この低線量で甲状腺がんにならない。
素人知識で福島県民や国民を脅すのもいい加減にせよ。」

「全身の外部被曝では、チェルノブイリ三十ｋｍ圏内からの避難者の最大線量は、
七日間で七百五十ミリシーベルトの高線量を受けていた。

それに対して、福島二十ｋｍ圏内からの緊急避難者たちの線量は、
当時の屋外空間線量率の推移から想像して、
ミリシーベルト程度とチェルノブイリの百分の一以下だ。

だから、チェルノブイリの健康被害を持って、
福島県民やそれ以外の日本国民の健康影響を脅すことは犯罪に近い。」

高田教授も言及しているように、
今の日本は放射線集団ヒステリー状態であり、
専門家である高田教授の主張を、大手マスコミは一切取り上げようとしない。

取り上げるのは、放射線の恐怖をあおる専門家ばかりだ。

テレビ出演などで有名な中部大学の武田邦彦教授などその代表である。
多くの国民がマスコミによって洗脳されているという事実を訴えていくしかない。

チェルノブイリでは、原子炉内の核反応が暴走し爆発した。
しかし、福島原発は地震によって自動停止し、原子炉の暴走は無かった。

暴走したのは菅直人氏であった。
素人判断で福島県民を苦しめ、国民の不安をあおり、風評被害の原因を振りまいた。
その人的・経済的被害は甚大である。

高田教授はこう述べている。
「広島・長崎から六十五年を経過し、エネルギーと医療で、
核放射線技術の先端を走る国が、今世界の笑いものになろうとしている。

国民よ目を覚ませ、強い心で国難に対処せよ！
福島では、放射線と放射能で誰も死んではいない。
復興に向けて、放射線防護学に基づいた正しい対処をすべし。」

「菅に止められた原子力発電所を、早急に稼働させて、
国のエネルギーの土台をまず整えなくてはならない。
それが、フランスをはじめとしたIAEAに結集する責任ある国家の立場である。

その上で、大津波対策を短期、中期、長期で打て。
今が、世界一の核エネルギー安全技術を開発する絶好のチャンスである。
ピンチの後に必ずチャンスはくる。諦めたら敗北しかない。」

【了】

ＴＰＰ「何が一緒に達成できるか」見るべき キッシンジャー博士が講演

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。
2011.11.14 19:42

産経記事転載
国際秩序のあり方について語るキッシンジャー博士＝岡山市北区

　元米国務長官のヘンリー・Ａ・キッシンジャー博士（８８）
を招いたフォーラム「提言　新たな国際秩序の構築へ
～日本は世界にどう向き合うべきか」（岡山放送主催、産経新聞後援）
が１４日、岡山大（岡山市北区）で開かれ、約４００人が熱心に耳を傾けた。

　国際情勢についてキッシンジャー博士は
「中心が大西洋から太平洋に移ってきた」と分析。

米国は中露との関係で新たな問題に対応し、
かつ伝統的な友好関係をいかに維持するかの課題を抱えているとし、
「日本も同じだ」とした。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には
「日本の中の議論は『どんな犠牲を払うか』だが、
『何が一緒に達成できるか』という議論でみるべき」と指摘。
経済的、軍事的に台頭する中国には「対決姿勢を選ぶと日本と中国、
米国の関係が緊張するばかりか、
他の国も追い込むことになる」との懸念を示し、
「日米が一緒になって、中国の指導者に働きかけなければならない」と述べた。

　国際秩序における日本の役割には
「日本は太平洋の国でありアジアの国。両方向における
建設的な役割を果たせると思う」などと期待感を示した。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111114/trd11111419440011-n1.htm


NEWSでは、

『（日本の）現在の課題は「国家の利益」をいかに
「国家間の利益」に結びつけるかだ。』とも言っていた。


(o^∇^o)ノキッシンジャー氏,孔子と共に霊言にありました、

孔子・キッシンジャー緊急霊言！！「世界の潮流はこうなる」　

オバマの下で衰退していく同盟国・アメリカ。
時代遅れの帝国主義に取り憑かれた隣国・中国。
世界のバランス・オブ・パワーが変化するいま、
日本が生き残る道は、ただひとつ。
【幸福実現党 発行/幸福の科学出版 発売】

渡部昇一氏いうように、グローバル化した世界では
自国の利益のみ考えていると経済は回らなくなります。

高性能で安全な次世代原子力発電の開発を！

[HRPニュースファイル091]転載

12日、福島第一原子力発電所の敷地内が事故後、
初めて報道陣に公開され、各紙がカラーの写真を大きく掲載しました。
激しく崩れ落ちた原子炉建屋、大津波で破損した設備など、
8か月が経過した今も、生々しい爪痕をさらけだしました。

事故の完全な収束と廃炉作業は、原発の信頼回復に欠かせません。

収束に向けて確実な遂行を目指すべきですが、
息を飲む光景を写真公開することで、
人々の恐怖心だけが増大するようなことがあってはなりません。

廃炉作業が最終工程まで「30年以上」の長丁場だとすると、
継続して担う人材の質と規模が作業の成否の鍵を握ります。
そのためにも、菅前首相の場当たり的な「脱原発」とはキッパリと決別し、
高性能で安全な次世代原発の研究に取り組むべきです。

経産省前では「９条改憲阻止の会」という左翼団体が経産省前の公共領域にテントを設置し、
２ヶ月以上に渡って違法な座り込み活動を続け、「原発廃止運動」を起こしています。

しかし、これまで幸福実現党が主張して来た通り、ヨーロッパと違い、
日本の地理的条件や地政学的リスクに鑑みるに、
化石燃料にのみ頼るエネルギー政策は危険であります。

現時点で、日本が原子力エネルギーを捨てる選択をすることは、
国家の安全保障を揺るがします。
反原発団体は「今夏、原発が減っても、計画停電は起こらなかった」
「原発が無くてもやっていけるじゃないか」と主張しています。
しかし、計画停電を回避することができたのは、
企業や家庭の献身的な節電の協力があってこそです。
この影響で、復興が遅れたことは否めません。
東京電力と東北電力の管内大口需要家に対する「電力使用制限令」
(前年比15％節電)が実施された7月以降、生産の回復は突然失速しています。
対象となった工場では稼働時間を短縮したり、休日を変更して、土日に
生産をするなど、必死の努力が行われました。
経産省が発表している鉱工業指数(対前月比)を見てみると、
3月に-15.3％と落ち込みますが、4月に1.0％、5月に5.7％、
6月に3.9％と３ヶ月連続の急回復が見られましたが、
7月は0.6％、
8月は0.8％と急に回復が頭打ちになっています。
また、今夏の電力危機を乗り越えた背景には、火力発電所を猛烈な
スピードで復旧・稼働させた電力会社やメーカーの努力がありました。
しかし、今夏は老朽化した火力発電所を無理矢理、動かしてきたため、
故障やトラブルが相次いでおり、今冬も供給不安は続いています。

原子力エネルギーは、恐怖心を拡大する方向ではなく、
防災対策を強化すべきです。
すなわち、「もう一段、大きな震災や、外部からの攻撃に対して
どれだけの安全性を高められるか」についての研究が必要です。
今回、福島第一原子力発電所の吉田所長は
「事故一週間は『死ぬだろう』と思うことが数度あった」と語っていますが、
「原発そのものが悪い」のではなく、
問題は地震も津波も規模の小さなものしか想定していなかった」という甘さです。

原子炉の技術自体というよりも、
地震や津波の想定が低すぎたという、
「低い想定」の設定自体に問題があったのです。

原子炉自体は安全であっても、
原子力発電所全体での災害対策強化は不可欠です。
電源システムや配管の強化など、
大きな地震や津波に耐えうる設計にすることは
現在の技術でも十分対応可能であり、費用を惜しむべきではありません。

また、万一、日本が軍事的な攻撃を受ける場合、原発は最初に
狙われる可能性が高く、ミサイルなどの攻撃を受けても問題が
生じないように対策すべきです。
例えば、緊急時のシェルター構造をもう一回り外側につくり、
少なくとも半径数百メートル以内で完全にシャットアウトするなど、
考えれば作れるはずであり、こうした研究に政府はお金を惜しむべきではありません。

防災と安全保障は大きく連動しております。
「最悪の事態」を想定し、事前に対策しておくことが一番です。
「備えあれば憂いなし」です。

今後、原発事故の解明が進んでいきますが、それでもって「脱原発」
「反原発」に向かうのではなく、
「世界一安全な原発をつくろう」という発展・繁栄の方向を目指してまいりましょう！

人類の文明の進化は、「プロメテウスの火」の神話にあるように、
自然災害との戦いの歴史でもあり、また、それを克服、
コントロールして来た歴史でもあります。
私たちは決して江戸時代の生活へと「昔帰り」するのではなく、
「今まで以上の繁栄を取り戻す！」という決意と覚悟で、
新たな道を切り拓いていきたいと思います。

11月25日、幸福実現党発行のブックレット
『これが真実(ホント)の放射能の話』
(放射能問題研究会著)が発刊されます。
是非、合わせてお読みください。
⇒　　http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P7002.html
(文責・竜の口法子)