あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

四則計算の出来ないマスコミの末路

2011-11-18 01:26:45 | 日記
夕刻の備忘録 さんより転載です。

マスコミは相も変わらぬ印象操作に精を出している。自民党と聞けば何でもかんでも文句を付けて、それで溜飲が下がる低劣な人格の持ち主ばかりなのだろう。国会だけでは飽きたらず、地方議会へもその“厳しい視線”は注がれる。
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被災地の宮城県議選 民主2減、自民過半数割れ
投票率、過去最低を更新
東日本大震災の影響で4月の統一地方選から延期された宮城県議選(定数59)は13日投開票され、13人を擁立した民主党は7人の当選にとどまり、改選前から2減となった。県政与党の自民党は28人で目標の過半数を維持できなかった。初挑戦したみんなの党が2議席を獲得した。
県選挙管理委員会によると、投票率は41・69%。過去最低だった平成19年の前回50・45%を8・76ポイント下回った。
期日前投票した有権者は13万3464人に上り、前回からほぼ倍増。仮設住宅に住む被災者に配慮し、仮設の団地ごとに期日前投票所を置いたことなどが要因とみられる。
村井嘉浩知事が提唱した「水産業復興特区」に反対し「脱原発」も打ち出した共産党が4議席で改選前から2増。そのほかの党の獲得議席は公明4、社民3、無所属11。
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 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/elc11111400470001-n1.htm

僅かに過半数割れをしている“事実”に託けての印象操作である。他紙では、無所属からの繰り込み分も入れて「過半数確保」と報じているのに。

マスコミの入社試験に四則計算の能力を確かめる試験は出ているのだろうか。何処からか上がってきた数字を並べて“客観的だ”と気取るのは、最低の阿呆のすることである。元々、今回の選挙は前回に比べて定員が減っているのである。定員削減の事実を書かず、何が増で、何が減なのか。
マスコミ人は加減算は出来るのか?

野田内閣の支持率が四割を切った、と騒いでいる。
一体、何の四割なのか。
何を十にしての四なのか、さっぱり分からない。
まさか「野田内閣を支持する人」に聞いた支持率ではあるまいな。
マスコミ人は割り算は出来るのか?

TPP参加を評価する人が四割超いるらしい。
しかし、「政府は説明不足だ」と主張する人も八割いるらしい。
そして、そのアンケートの回答率は五割だったそうな。

あとは掛け算をするだけである。
マスコミ人は掛け算は出来るのか?

このアンケートで明らかなことは、TPPを政府の説明により理解して、賛意を表した人は多くとも全体の二割中の四割、すなわち僅かに8%以下であるということである。そして、回答率が五割なのだから、如何なる方法で選んだのかは知らないが、当初ターゲットにしていた国民の4%が政府説明を理解して、賛成した人達だということになる。

誠に情けない話ではあるが、この報道を見て多くの国民は「賛否が割れている」などと誤解するのだろう。そして、「賛否伯仲の結果」だから、推進派の意見にも耳を傾けるべきだと思うのだろう。そもそも中身を理解せず、「政府は充分に説明をしていない」といいながら、「政府の交渉参加表明を支持する」などという人に、それ以上続けて何かを訊ねるということ自体が間違っている。にも関わらず、たった4パーセントの人々を「国民の過半に迫る数値」に捏造してみせるのである。

               ★ ★ ★ ★ ★

マスコミの印象操作は実に見事に逆効果である。自民党の支持者は日毎に増えている。それも民主も自民もダメだから、仕方なく自民を選ぶという消極的支持ではない。極めて積極的な支持者が増えている。マスコミ人士には見えないだけだ。

それは熱狂的といってもいいだろう。彼等は歯を食いしばって支援している。果たしてマスコミにこの意味が分かるだろうか。

必死で支援しているのは、民主党を倒すには、自民党しかないからである。我々国民が合法的に入手出来る「民主党打倒兵器」は自民党しかないのである。空想、夢想では政権は奪還出来ない。日本は奪還出来ない。三百人の候補者を擁立できる政党でなければ、議会の過半数は取れないのである。

従って、如何なる問題があろうとも、自民支持なのだ。悔しくとも哀しくとも自民支持なのだ。意に沿わぬことがあっても、後退していると感じても、何が何でも自民党を励まし、力を与えて敵を倒さねばならぬ、そんな使命感を持った人達が文字通りの意味で歯を食いしばっているのである。

好きだからではない、頼りになるからでもない。信じられるからでも、期待出来るからでもない、少なくとも「三年前の日本」に戻したいから、自民党を支持しているのである。これは消極的支持などという生温いものではない、熱狂的な、しかし期間限定の支持なのだ。政権奪還までの絶対的支持なのだ。


批判のための批判に明け暮れる評論家には、我々の明日の暮しは護れない。公平も信義も、人間としての誇りも無いマスコミ人士に、一円たりとも支払う義理は無い。数字も読めず、四則も出来ず、何処かの誰かからの指示に従って、他人を踏みつけにし、自分を護ることだけには熱心な寄生虫どもには、生ゴミさえ与えるべきではないのだ。

ISD条項さえ知らなかった総理と、四則計算も覚束無いマスコミが、タッグを組んで国民を愚弄している。もし良心の欠片でも残っているのなら、先日の佐藤ゆかり議員の質疑を報道せよ。「あなたはTPPを知っていますか?」というアンケートは国民に向けてするものではない、今の政府に向けて、とりわけ内閣総理大臣に向けてするものである。堂々と挙手して総理に質問してみよ、「あなたは知っていますか」と。

今、この問題に言及している人達の最大の関心事は、日本の未来でもなく、もちろん自分自身の将来でもない、「総理大臣がTPPを知っているか否か」この一点である。

些細な外科手術でも本人の同意書が必要なのだ。我々国民は「民主党の売国政策」に当然一切の同意をしていない。同意書の存在すら告知せず、強行手術に及ぼうとする無法者は、今直ぐ法の裁きを受けるべきだ。メスを入れられるべきは誰か、この際ハッキリさせようではないか。

               ★ ★ ★ ★ ★

TPP に反対する人間に今もっとも必要とされる資質は誠実さである。それは政府が国民を騙し、経団連が国民を騙し、マスコミが国民を騙している以上、真に国民と共にある議論には誠実さこそもっとも必要なのである。その誠実とは対極にある人間が、反対派に紛れ込むのは事態を混乱させるだけである。従って摘み出すしかない。

 白骨ブタコウモリは、ダーク破壊部隊に帰れ。
 ダークに生まれし者は、ダークに帰れ!
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スターウォーズキター!任意の空間に5万点のドットを表示可能な3D表示技術

2011-11-18 01:12:22 | 日記
昔、立体映像をつくるのに、
2つの光線の交点のみを光らすことができれば
可能と思っていました。
それが、レーザー光で実現しましたね。

理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより転載です。
スターウォーズキター!任意の空間に5万点のドットを表示可能な3D表示技術
http://www.youtube.com/watch?v=gIugCRpWrpo&feature=player_embedded



未来の技術早くね?

これってあらかじめプログラムしたやつしか
映し出せないんかな?­だったら実用化は
まだまだ数十年くらい先になるんかなぁ

すごい...ほんとにスターウォーズだ
まさに未来の技術
これはヤバイ
はじまったな
未来キター(・∀・)

SF映画に出てくるようなものが
開発されるなんてすごい

水蒸気などに当てるのではなく、
酸素や窒素をプラズマ発光…?!­すごいなぁ…。

1:18あたりからの映像が、なんだか衝撃的。SF!

科学の進歩は凄いですね。
もちろん、そこには研究する人が
いるからこそなんですけどね。
馬鹿と天才は紙一重って言葉があるけど、まさにそれだよね。

好奇心の頂点

ついに出来たか

スターウォーズのホログラム通信っぽいな

日本始まったな

うーん…こんな物か…。と思ってたら、チラッと
映った緑じゃない­やつがハンパないw

個人レベルで影分身ごっこと、かかめはめ派ごっことかできる未来

生きてるうちに希望

やべえ未来そこまできてたww



すごいな。もうここまで来てんのか・・

とうとうスクリーン要らずな時代になるのか・

スターウォーズなんて過大評価だろって思って見たら
ほんとにス­ターウォーズだった

生きててよかった

ミラースコープやエフビジョンなどの既存の技術は
鏡を使うからど­うしても見える角度が制限されて
しまっていたけど、これは360­°どこからでも見える
モノホンの3Dホログラム技術だ

いわゆるホログラムと言ってはいけないんでしょうか? 
まずはスターウォーズ、シス卿の登場場面が
思い浮かびますが。?

これはすごい・・

ミクさんが本当の意味で3Dに・・・!

髪の色が緑色だから、緑色のレーザーだけでも
簡単にうまく表現できそうだな

これでとしまえんのお化け屋敷も息を吹き返せるな?



ヘ(゜ロ゜ヘ)ヘ(゜ロ゜ヘ)~
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TPPの外交・安全保障的側面――アジア・太平洋地域の海洋秩序の形成

2011-11-18 01:03:19 | 日記
黒川白雲氏のブログ転載

2011年11月17日 現在、日本ではTPP
(環太平洋パートナーシップ)に参加するか否かで
国論が二分されています。

特に「日本の脆弱な農業が壊滅する点」
「農業だけでなく、金融・医療・サービス事業への
外資参入」などが論点となっています。

これらについても今後、言及して参りたいと思いますが、
これまで日本国内で行われてきた議論は、余りにも
日本国内の論議だけに終始しており、より高次な
外交・安全保障に関わる戦略的観点については、
民主党政権を含め、十分な考察がなされて
来たとは言い難いものがあります。

TPPについては、幸福実現党のついき秀学党首が
「【声明】野田首相のTPP交渉参加表明を受けて」
において、「TPPは、単に経済上の問題にとどまらず、
我が国の安全保障にとっても大きな意義を有している」
と指摘しています。

TPPは「自由貿易促進」のための取り決めですが、
これは経済的な側面だけでなく、
「アジア・太平洋地域の海洋秩序」を形成する
狙いがあります。

地球儀あるいは世界地図を広げてTPP参加国を
見ていくと、TPP参加交渉に臨んでいる国家は
海洋に面した国家がほとんどであり、
米国や日本、シンガポールなど海上貿易によって
自国の富を生み出しているのが特徴です。

(↑図は時事ドットコムより)


日本を含む、これらの海洋国家にとって、
海洋秩序の形成とコントロールは死活的な重要性を持ちます。

これらの国々で自由貿易が活発に行われるためには、
自由な海上交通が保障されていることが前提になります。

もちろん、「公海」あるいは「EEZ」における
沿岸国の恣意的な妨害がないことを含みます。

この沿岸国の恣意的な妨害を現在行っているのが中国です。
中国と海域の境界問題を抱えるベトナム、
フィリピン、日本などは海洋問題に関して
個別に中国と対処していますが、「一対一」の
外交交渉では、大国である中国有利の展開は覆せません。

今後は、TPP参加を表明している、米国、日本、
ベトナム、フィリピン、シンガポールの五か国間で、
海洋問題に対処する上での共通の規範・法の導入を
進めることで、中国の恣意的な妨害に対抗していくべきです。

TPPは、2010年横浜APECで首脳宣言がなさわれた
「アジア・太平洋自由貿易圏の創出」に向けて
の数あるアプローチのうちの一つであり、その
最終目標は、「北米自由貿易協定」(NAFTA)や
「欧州連合」(EU)を凌ぐ
「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP)の構築にあります。

先日、日本がTPP交渉参加を表明したのを受けて、
カナダやメキシコもTPP参加の意向を表明しました。

TPP交渉中の9か国に加えて、日本、メキシコ、
カナダが加わった場合、GDPベースで世界経済に
占める比率は約4割に達します。

既に、米国はこれまでの欧州・中東重視の外交・
軍事戦略から、アジア・太平洋地域への
コミットメントを増やしていくことを決定しています。

「アジア太平洋自由貿易圏」の実現に向けては、
TPP以外にも、韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による
「東アジア自由貿易地域」(EAFTA)構想、ASEAN+6に
よる「東アジア包括的経済連携協定」(CEPEA)構想
などが同時並行的に動き出しており、米中間で
自由貿易圏達成に向けての主導権争いが展開されています。

インドネシアで19日開催される東アジア首脳会議では、
東南アジア諸国連合(ASEAN)+6
(日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド)
の16カ国で広域自由貿易圏の構築を目指す宣言草案が明らかにりました。

中国は当初、自国の影響力低下を懸念して、
ASEANプラス3(日中韓)の13カ国案を主張していました
が、米国主導で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が
加速するのを警戒し、16カ国構想に歩み寄って、
米国をけん制する姿勢と見られます。
(11月15日 日経新聞)

日本としては、自由貿易圏達成に際して、鳩山氏が
提唱した「東アジア共同体構想」のような
「中国主導の枠組み」が展開されていくことは、
安全保障における東アジアの勢力均衡の観点からも
決して望ましいものではありません。

もちろん、日本を除くアジア太平洋諸国による
自由貿易圏(日本だけ貿易鎖国状態)が構築されることは、
日本にとって最も不利な状況を招くことは言うまでもありません。

今後はTPPやCEPEA(ASEAN+6)の展開を見極めながら、
上手な対中バランシングを構築していくことが望ましいと考えます。

http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/eco/1926/


実はTPPは「対中包囲網」だった 
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c1a89200b0ddde30cd8f8425c79ad5ef
TPP参加総論賛成 
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/bda51cf2c411ea976feeaaf7eff959de
TPPに踊らされる日本に思う。
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/4fbc4161001584f0adb51bf01583f879

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住民から「迷惑」の声。。基地移設反対のテント村、地元住民から立ち退き要求 沖縄・辺野古

2011-11-18 00:54:42 | 日記
理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより転載です。


移設反対のテント村、地元住民から立ち退き要求 

沖縄・辺野古
やはり陣取っていた基地反対派は
現地の人たちではなかった!!

2011.11.16

【沖縄】米軍飛行場:移設反対派の辺野古「テント村」に、
住民から「迷惑」の声 立ち退き協議平行線

★立ち退き協議平行線 辺野古テント村

【名護】名護市辺野古区(大城康昌区長)と
米軍普天間飛行場の移設反対派の代表は15日、
同区公民館で海岸の通称「テント村」をめぐり協議した。

区側が撤去を求めたのに対し、
反対派は「移設計画がなくなれば出て行く」と応じず、
議論は平行線に終わった。

区側は大城区長、宮城安秀市議、行政委員ら5人、
市民団体側はヘリ基地反対協議会の
安次富浩共同代表、同区の嘉陽宗義さん、
市議ら5人が出席した。

大城区長らは7年以上も黙認してきたとし
「区民から迷惑だとの声が上がっている。
別の場所を探してほしい」と早期立ち退きを要求。

これに対し、ヘリ基地反対協の安次富共同代表らは
「迷惑をかけているのは申し訳ない。
基地問題が解決すれば撤去する」と猶予を求めた。
土地管理者の市側は憲法の「集会などの自由」に照らし、
「撤去を強要できない」としている。

▽ソース:沖縄タイムス 2011年11月16日 09時22分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-16_26097/

▽参考記事:asahi.com
『普天間問題、住民が反対派と対立 テント村退去求める』
http://www.asahi.com/national/update/1115/SEB201111150046.html


名無しさん@12周年:2011/11/16(水)
住民から立ち退きを命じられる市民団体

以下コメント
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321432962/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ザ・リバティweb無料記事
記事から抜粋

今回は、左翼的な地元紙や朝日新聞が、テント村の一件を報じているが、
今まで黙殺していた「基地が必要だ」という
沖縄の保守的な主張を無視できなくなっている事実を示していると言えよう。

沖縄の変革にエールを送りたい。(格)

【関連記事】2010年12月号記事

沖縄には米軍も自衛隊も必要だ 現地ルポ 沖縄本島・石垣島・与那国島
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=45

2010年11月5日 沖縄が中国に脅かされている

現地ルポ&インタビュー (ウェブ版限定記事)
インタビュー1 八重山防衛協会・三木巖会長
インタビュー2 与那国町漁協組合 中島勝治組合長

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=112

詳しい記事内容は↓の、ザ・リバティweb無料記事で
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3289


(*´∇`*) 今の時期、真の保守は、反米ではない

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規制がないと生きていけない人々1

2011-11-18 00:52:20 | 日記
土佐のくじらさんの日記の転載です


こんにちは。

今日は夜勤明けで、お疲れモードなので、
アモ~レ口調です。アハハ(^^;

今私は、規制緩和がなぜできないか・・・に取り組んでいます。
面白くないかも知れませんが、ご容赦を。(^^;

今、国会などで注目を集めているTPP問題も、
元を辿れば、日本国内の規制問題に行き付くわけなんですね。

アメリカがどうの、中国がどうのという外交問題のように、
一見すると見えますけど、

結局日本が、両国を凌駕するような軍事的立場にあれば、
日本国内の事情を、世界に押し貫くことが出来るんですよ。

ただ、ただただ、それだけのことなんです。

国際基準であるとか、その国際基準は結局、
アメリカ流の押し付けだとか、そういう意見も多々ありますけど、

日本国内の事情を押し貫くなら、少なくとも、
米中と一戦交えて、勝てるかもしれないくらいの
軍事力は必要なのですね。

結局そこへ、たどり着いてしまうんです。

ええと、議論がそれそうなので、本文に・・・(^^:

前回日記では、
規制がないと生きていけないと思い込んでいる人の存在が、
事実上、この国での規制緩和を出来なくしている・・・と
述べて終わりました。

ではその、
規制がないと生きていけないと思っている人とは、一体誰か!

その第一は、ズバリ政治家であります。

規制の根源は、法律とその予算にありますけど、
その両方に絡んでいるのが、この政治家なんですね。

規制があることで、当然保護される人々が現れるわけなんですね。
これは必ず現れます。

たとえば、医師法では、
病院の院長や診療所の所長は、医師の資格を持っていないといけない・・・
という規則=規制がありますけど、

この規制があることで、病院の経営者、構造上のトップは医師・・・
ということになるんですね。

また、私の属する看護師社会にも、保健師助産師看護師法というのがあって、
資格試験から何やら、義務規定もあるのですけど、
結局この法律で業界に属する人は、保護もされているんです。

政治家はローメーカー、即ち、法の作成者ですので、
この法の権限と予算の範囲と効力、予算においてはその配分にまで、
この法律と規制に絡む、全てにおいての権限を、この国では有しているんです。

その結果、どういうことが起こるかというと、
法による保護対象の国民から、政治献金と票が入るわけですよ。

つまり、規制そのものが、彼らの収入と次の議席を獲得する上での、
重要なアイテムになっているんですね。

反対に、「この規制を廃止して欲しい。」とか、「緩和してもらえないか。」
という声も、国民から起これば、
この規制緩和勢力からも、票と献金がいただけるわけなんですね。

規制があることで、ダブルで美味しいわけですわー。

つまり、国家や自治体からの歳費だけで、
議員収入が足りるわけありませんから、
この政治献金が、彼らの活動を支えているんですけど、

この根源には、
”規制がある”という前提が必要なわけなんです。

結局、規制というのは、彼ら既存の政治家にとっては、
江戸時代の武士で言うところの、”所領”に当たるんですね。

ですから、選挙公約なんかで、
「私は、この分野の規制緩和が必要だと思います!」

などと言う政治家は、皆無のはずなんですね。
なぜならそれは、

下手に規制を緩和したり、また廃止したりすれば、
明日からの政治献金と、次の票のアテがなくなるからなんです。

つまり、
「私は選挙で勝っても、所領は一切いりません。」

という言葉と、同じ意味を持つんですね。
彼ら、既存の政治家にとっては。

幸福実現党候補だけですよ。
「規制の大幅な緩和が、この国には必要だ!!」

などと、大きな声で訴えるのはね。(笑)

ですから、既存の政治家が、二の足を踏むんですね。

それは、バカでもなんでも何でもないんです。
党の立脚点が違うからなんですね。

幸福実現党は宗教政党なんですけど、同時に、
この国で唯一、国民政党の遺伝子を持っているからなんです。

既存の政党は、結局のところいずれもが、
支持者の利益保護政党でしかないから、
規制を緩和できないんです。
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