米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介

The Libertyweb より

米国の大手オピニオン誌「The Atlantic」オンライン版に4月11日付で、幸福実現党の饗庭直道（あえば・じきどう）広報本部長らが2月にワシントンD.C.におけるCPAC(保守政治行動会議)を視察した際の様子が紹介された。以下、抜粋紹介。

 

• 饗庭氏は日本の右寄り政党「幸福実現党」の幹部の一人で、米国共和党全国委員会の日米関係公式顧問であり、カリスマ性を感じさせる (charismatic)人物だ。今回の視察は、小さな政府、安い税金、自由企業体制など、アメリカの保守主義のスタイルを取りいれるのが目的らしい。
• なぜ日本に保守の政治運動が必要なのか。饗庭氏は言う。「日本経済は長年落ち込んでいるのに、現政権は消費税率を現状の5%から8%、10%へ上げようとしている。そんなことを許せば日本経済はおしまいだ」
• 幸福実現党はハッピー・サイエンスという新宗教の政治部門で、その宗教の創設者は仏陀の生まれ変わり(a reincarnation of Buddha)を名乗っている。同党が目指す日本の姿は、世界の舞台においては力強く――彼らは憲法の戦争放棄条項の廃止を唱えている――国内では宗教性 を重視するというもの。同席の米国人は「Christian Coalition（キリスト教連合）の仏教版と考えると、分かりやすいだろう」と言葉を添えた。
• 共和党の大統領候補者について饗庭氏は、「サントラム氏は称賛を集めているが強さが足りない。ギングリッチ氏には性格の強さを感じる。ロムニー氏は頭はいいと思うが信用できない。彼が何かを説明するほど、私には疑念が湧いてくる」などと評した。
• 日本の政治は2009年、長年の自民党政権が退いてリベラルな連立政権が生まれたが、以来、3年間で総理大臣は3人目。公約された改革は成果が出ていない。

http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2012/05/can-the-tea-party-take-japan/8938/

従来の日本の政党や政治家のイメージを超える幸福実現党に対して、驚きを感じつつ、ユーモアも込めて好意的に紹介している印象を受ける。同党の存在と政策が、米国で広く知られるきっかけになることは間違いない。(司)

竹島はなぜ日本領なのか: サンフランシスコ講和条約とラスク文書

堕ちた天使　さんより

 

竹島問題はきわめて単純です。

1. 1905年以前に韓国・朝鮮が竹島を実効支配した歴史的事実は存在しません。(竹島を描いた地図すら存在しない。)

2. 1905年の日本による竹島編入は国際法の手続きに完全に合致しています。

3. 第二次大戦後、1951年サンフランシスコ講和条約にて、連合国は竹島を日本領としてとどめる決定をしました。

4. この国際的な決定はラスク文書等の外交文書により、合衆国政府から韓国政府に告知されましたが、韓国はこの決定を無視して、1952年李承晩ラインを一方的に引き、竹島の 不法占拠を続けています。

原発に賛成？ 宗教界で対照的な創価学会と幸福の科学の立場

堕ちた天使　さんより転載です。

3.11以降、「宗教」の存在感が増している。「祈り」という言葉 や、「手を合わせる」といった行為を見聞きするのが、これほど多かった１年はないだろう。巨大な自然災害が引き起こした理不尽な現実を前に、人々は理屈で はない何かに救いを求めた。いままさに「宗教」に注目が集まっているが、彼らは原発についてどう考えているのか。本誌は、原発問題へのスタンスについて、 アンケート取材を行った。

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新宗教界では、公称827万世帯の会員を誇る創価学会の動きが注目される。「SGI（創価学会インタナショナル）の日」である1月26日に、池田大作 SGI会長（創価学会名誉会長）が記念提言を行ない、その中で「日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討して いくべき」とした。

　創価学会はアンケート取材に対して、池田氏提言と同様の姿勢を示した上で、震災前後でスタンスに「特段の変化はな い」（広報室）と回答している。しかし、過去の池田氏の著作を見ると、「原子力が、新たな、将来性あるエネルギー源として平和的に利用されることは、喜ば しい」といった、原発を容認する発言も見受けられる。池田氏は「核廃絶」が持論で、徐々に教団が脱原発依存へとスタンスを修正したように見える。

　対照的なのは、公称信者数1200万人の幸福の科学だ。「安全対策を徹底した上で原発の再稼働を推進し、十分な電力供給量を確保することが重要」（広報局）と、今回の調査対象の中では唯一原発推進の立場を明示。

「エネルギー安全保障上のリスクや、核保有国に対する潜在的な核抑止力」といった観点についても言及し、「化石燃料輸入の激増が日本の経常収支に負の影響を与えている」などの指摘もあった。

 

※SAPIO2012年4月25日号

 

コメント：

何度も主張しているが、原発に代わるエネルギーが実現するまでは

再稼働しないと、経済がだめになるのです。

失業したり家計を圧迫してからでないと気がつかないのでしょうか？

一旦倒産すると元に戻れません。

東北の放射能で一人も死んでいないのに、原発を止めて放射能の不安をなくし、

貧乏になるのを選ぶのですね。

アツ物懲りてなます吹くですね。

プーチン霊言を、習近平が読めば。

プーチン霊言を、習近平が読めば。

                     

土佐のくじらさんの、日記転載です

2012年04月12日09:22

先日、プーチン霊言が発刊になりました。

守護霊霊言で、私が特に興味を抱いていることに、

主の霊言、特に守護霊霊言は、
登場人物の登場の仕方に、相当の個人差があることです。

それは、

幸福の科学の公開霊言の場であることを、
登場する守護霊が認識しているか否か

という部分ですね。

故金正日北朝鮮総書記や菅前首相の守護霊は、
そのことを全く理解していませんでしたし、
胡錦涛主席など、中国の古い指導者の守護霊も同様でした。

しかし、小沢民主党元幹事長や、中国の習近平副主席、
財務省の勝氏、そしてロシアのプーチン新大統領などは、
完全に、公開霊言のことを守護霊自信が理解していました。

これは何を表しているかというと、

今生きている本人そのものが、幸福の科学の動きを認識している・・・

ということだと思うのですね。

霊の世界は、縁がなければ何も出来ません。
縁がなければ、認識できないので、存在しないのと同じであります。

ですから、幸福の科学の現在の動きを認識していない人の守護霊が、
公開霊言の場にご招待（笑）された場合には大抵、

「えっ、おいおい、これは一体なんなんだぁー！！」（笑）
という反応になるだろうし、

本人が認識していれば、

「ああ、ついにこの日が来たのか。」とか、
「俺も呼ばれてしまったか。」とか、
「随分、遅かったじゃないか。」といった反応に、なると思われるのですね。

小沢氏、習氏、勝氏、そしてプーチン氏の各守護霊が、
あれほどすんなりと、公開霊言に向かうことができたということは、

彼らが読者であるか、または、何らかの形で情報として、
幸福の科学の動きを、察知しているということだと思って、
間違いはないと私は思います。

ロシア大統領は、親日家で元KGBです。
KGB恐るべしですね。（笑）

となると、先日発刊されたプーチン霊言は、
何らかのルートを通じて、中国共産党の習近平氏に、
情報として伝わると思って良いと思います。

我々が努力して、わざわざ中国語に翻訳し、
中国国内で発刊するまでもなく、

恐らくは、日本にいる中国諜報部員たちの手によって翻訳され、
氏の下に、内容が伝わっているはずだということです。

そしてこの４月には、国防論的霊言本が、合計４冊発刊されるようです。

韓国や台湾、沖縄の政治指導者の霊言もあります。
これらも同様に、中国習氏に情報として伝わると見て良いでしょう。

さて、プーチン霊言を習氏が読めば、現代のチンギスハーンは、
いかなる思いを持つに至るでしょうか。

                               

一言で言えば、

身動きが出来なくなる・・・

ということですね。

おおっと、こんな時間だ。（笑）
今から仕事に入ります。

続きはまた後日・・・。（＾＾）

 

消費増税は、地方を壊滅させるだろう。

2012年04月11日

土佐のくじらさんの日記から転載

昨日の日記でも書きましたが、
税金には主に、利益税と消費税がございます。

消費税は、確実に各個人の利益を少なくします。
これは歴史が証明しております。

かつて税収が６０兆円あった時代、

その時に消費税はありませんでした。
そのほぼ全額が、所得税とか法人税などの利益税でした。

昨年度の税収は、３７兆円でしたが、

その内１２兆円は消費税収です。

 

３７兆円の内、利益税は約２５兆円なんですね。

つまり利益税は、約３分の１にまで落ち込んでいるわけです。

ということは、

個人所得や企業の利益が、単純計算で、

約３分の１にまで落ち込んだ・・・
ということが、税収とその配分から読み取れるのですね。

さて、前回日記で書きましたが、
このことで大きなダメージを受ける部門が、

日本にはあるのです。

それが、
住民税を財政基盤とする市町村と、

法人税を財政基盤とする都道府県です。

住民税も法人税も、”利益税”ですので、
個人所得の多少や、会社法人の利益の過多に、
その税収が直結しているんですね。

かつての小泉政権時代に、
「小泉改革で、地方は泣いている。」などと良く言われておりました。

小泉時代・・・というか、自民党政権末期は、
断続的に公共投資などの額も減っていましたので、
その影響もさることながら、

この時代には既に適応されていた、
５％消費税の存在が大きかったと、私は思っております。

利益税が、約３分の１になったのですから、単純計算で、
市町村や都道府県の税収も、３分の１になったと思われるのです。

これ以上の消費増税は確実に、

地方自治体の財政にトドメを刺すでしょう。

そこに暮らしている住民や、土地に根付いた

会社の利益の上に、地方自治体は依存しているのですから。

長年の不景気で地方自治体は、

もうすっかり疲弊しきっております。

現在５％の消費税の内、

１％分は地方に財源として回っておりますが、
そういう、こすっからしいことはもう止めて、

消費税はむしろ廃止するなどの、
個々人の所得を、いかに向上させるかの議論を、
早々に開始しないといけないと思います。

「増税分の何％かを、地方自治体にまわす・・・」

みたいなことを、たとえ政府が言ったとしても、
そんな不毛な議論に、断じて乗ってはいけません。

国民を儲けさせ、繁栄させない限り、
国家も地方も、繁栄する術などないのです。

 

スピリチュアル・レポート

理想国家日本　さんより転載です。

スピリチュアル・レポート

　　　　　　　　　　

　　　　　綾小路有則氏、のスピリチュアル・レポート

 

58、累積効果

抜粋して転載させていただきました、

 ・・・

過去、うまくいった経験があるとしたら、
それはどのようなときに、
どのように対処したら良い結果を生んでいたのか。

何か教訓をつかんでいるとしたら、
今後それを自分の人生にどのように生かしていけば、

人生を終えて帰天した際に、

「厳しい人生だったけれど、色々チャレンジして、
私の精神は大きく成長できたぞ！

たくさんの方に愛と勇気のメッセージを与えることができたぞ！

『人生は一冊の問題集』という言葉を信じて頑張って、
本当によかったなあ…」

と思えるようになるのではないだろうか。

こういうことを深く考え、常にその都度何らかの教訓を見つけだし、
それを善転させる、このような習慣をつけていくことが大切です。

もしこれを習慣にすることに成功すれば、
10年もすると、ものすごい蓄積になってきます。　 

　　　　　　　　　　　　　　　

◎ 蓄積効果

あるいは、

◎ 累積効果

というものがあります。

東大などの一流の大学を卒業して、一流の企業に入社しても、
その後どんどん頭が悪くなっていく方が、意外と多い事実が
あることをご存知でしょうか。

その人たちは、勝ち取った地位に甘えてしまい、
その後努力をしなくなってしまうため、

徐々に頭脳が退化してしまうのです。
ところが、社会に出てからもずっと一流の仕事をこなせる人は、
寸暇を惜しまず勉強をしています。

一流の仕事をこなしていくためには、年間千冊程度の良書を
読破することが必要です。

一流の知識人になりますと、年間数千册の読書をしている方も
いらっしゃるそうです。

考えてみて下さい。　

小学生であっても、１年生と６年生では、知識において
大きな差があります。

たった６年間で、認識力に大きな差がついてしまうのです。

でしたら、たとえ卒業時には、
一流大学と三流大学の差が、あったとしても、

その後10年以上に渡って、毎日良書を読んで勉強している人と
いない人では、知識量に雲泥の差が出てくるのは明らかでしょう。

これが、長年の努力がつくる、「累積効果」のなせる業です。

「たとえ何が起きようとも、それを全て、

精神成長のための 糧（かて）にしよう」

と思い、努力することを習慣化できた方は無敵です。

　　

 まさにそれこそが、幸福で自由自在な「天国」から、
わざわざ不幸で不自由な「この世」に生まれてくることの
意義であるからです。

全ての事件が、魂の進化のための糧（かて）となるために起こり、

全ての事件が、人々が調和してくための「試金石」となっているのです。

「諸行は無常である」

お釈迦さまは、そうおっしゃいました。

それは、

「この世は、天国では学べない精神を学ぶ 修行場 である。

　それゆえ、この世には、永遠なるものが存在しないのだ」

ということを示しています。

上記の事実をもし心の底から信じられるなら
勇気と希望が湧いてくるでしょう。

 

10年の時が過ぎ去り、ふと自分の性格を見つめたときに

「ああ、こんなに自分は強くなっていたのか…」

と、涙が止まらなくなるほどの高揚感を感じられるときが、

きっと来るでしょう。

その日が来ることを信じて、私も時には、

「死んじゃった方が楽だって気持ちもわかるなぁ…」
と思えるような、きついときにも頑張っています。

「人生は一冊の問題集」という言葉を信じて、力一杯生ききって、
「辛かったけど、ほんと、頑張ってよかったよね！(;_;)」

と、帰天後「魂の兄弟（グループ・ソウル）」たちと、
涙を流して抱き合えるような人生を送りたいものです。

合掌…。（_ 人 _）

 　　　　　　　　　　　　　　　 

http://ameblo.jp/ayanokohji777/entry-11220968000.html

一部転載、させていただいた記事です

(´Д`；)　

北朝鮮ミサイル危機の時、国会は、、、。

北朝鮮ミサイル危機の時、国会は、、、。

2012 年 4 月 11 日 小島一郎氏、ブログ転載

 

本日、北朝鮮が衛星と称するミサイルに燃料が注入されました。

金正恩氏は第一書記に就任しました。

そして、明日にでもミサイルは発射されるかどうかという
段階に入りました。

ミサイルは日本の上空を通過する予定ですので、
国防面においては待ったなしの危機です。

 

一方、国会では党首討論が行われました。

テーマは消費税増税関連法案について。

平和ボケここに極まれり。

ウンザリしながらご覧になった方も多いかと思いますが、
議論の内容は、終始揚げ足取り合戦です。例えば、

 

N「土俵に乗れ」、T「いや、すでに土俵に乗っている」

N「党首会談をしろ」、T「国会で議論しろ」

T「提案を出せ」、N「会談をすれば提案は出す」

T「解散して国民に信を問う覚悟はあるか」、

N「議論をしよう」

 

皆さんいかがでしょうか。

ハッキリ言って時間と税金のムダです。

国民の税金を使った議論の場で議論を呼びかけるー。
茶番劇にしか見えないでしょう。

その先にあるものは政治不信です。

「4年間は消費税増税はしません。議論もしません」と、
公約して政権交代した民主党政権と、

消費税増税を打ち出して政権を失った自民党が、
消費税増税を持ち出されてただひたすら反対している。

不毛な議論とはまさにこのことでしょう。

国民の60%は消費税増税に反対しています。

インフレターゲット政策などによって、増税しなくても
景気を回復して税収は増やせます。

国民の声に耳を傾けるならば、今は増税する時ではありません。

国を守る時です。

北朝鮮ミサイルの危機に曝されている今、国会で
茶番劇を繰り広げている場合ではありません。

 

幸福実現党 小島一郎

 

転載、させていただいた記事です
http://kojima-ichiro.net/4798.html

 

消費税５％は、実質１０％である。

消費税５％は、実質１０％である。

 

土佐のくじらさんの日記から転載、

2012年04月10日12:02

税金には、利益に掛かる利益税的なるもの、
利用したり購入することにかかる付加価値税的なるもの、
何かを持っていることでかかる資産税的なるもの、
そして、売り上げに掛かる消費税的なるものがあります。

的なるもの・・・というややこしい表現にしたのは、
特に国家が分類しているものではないですし、
学問的表現にすると、もっとややこしいので（笑）こういう言い方にしました。

利益税は、所得税や住民税、そして法人税ですね。
これはその年の、所得つまり儲けに課税されます。

付加価値税は、自動車税やガソリン税、酒税や温泉税などです。

ゴルフ税・・・なるものも、存在するとお聞きしております。

資産税は、固定資産税が有名ですね。

そして、今話題となっているのが消費税です。

消費税の最もいけないところは、

利益が発生する前段階で徴収することです。
これは前日記でも書きましたが、発祥の地ヨーロッパでは、
利益税の税金逃れ対策なんです。

元々国民が脱税されることを前提として、

売り上げ段階で徴収しようとしたものです。

日本人は納税意識は基本的に高いと思います。

なぜなら、大手企業などが脱税したことが発覚した場合、
それは大抵ニュースになりますね。

ニュースになること・・・というのは、
基本的には、”珍しいことだからニュースになる”んですね。

もしも、そこの国民が、基本的に脱税するような国家であったなら、
「大企業のの○○株式会社は、今年きちんとした額を納税しました。」
というのが、ニュースになるはずですね。　（笑）

脱税したお金というのは、基本的には使えないお金なんですね。
なぜなら、税務署の目が怖いからです。

ですから、節税対策はしつつも、きちんと納税して、
残りのお金を堂々と使う・・・というのが、
多くの日本人の、基本マインドであると、私は思っております。

消費税に話を戻しますが、これを収める義務があるのは、
”企業”なんですね。

消費者は納税の義務はありません。
税分は値段に影響しますが、あくまで納税義務があるのは企業です。

そしてその税金分のコストを、商品の値段に加算するか否かの判断は、
各企業の自由に任せているんです。

何が言いたいかというと、
これによって、多くの企業が、消費税分のコストを、値引きして商売をしている・・・

ということなんです。

お得意さん企業から、
「消費税分５％値引きしろ！」と言われて、

泣く泣く値引きしている企業が大半です。
値引きをしなかったら、その後のお付き合いはできません。

国会で、
「消費税を価格に反映できるように致します。」と首相は言っていましたが、
一体、どうやってそれをするんですか？

値引きを強要した企業は、取り締まるんでしょうか？
さすれば、企業はお得意さんを失うことに直結します。

取り締まられて、お得意さんが潰れても、
告発されたことを恨まれて、取引を断られても、

企業活動治しては一大事となります。

野田首相！
少しは現実を直視してください！

企業は、値引きしているからと言って、

消費税の納税を免除されないんです。

商品価格は、消費税分５％を値引きし、
なおかつ消費税５％を、国家に支払う・・・

となると、企業はどうなるか・・・ということです。

売り上げの１０％を、５％消費税のために、
みすみす儲け分を、失っているのが現状なのです。

つまり、５％消費税を払うことで、誰も儲けない

国家になってしまったんです。

どれだけ多くの企業が、これが原因で潰れ、
そして、海外移転を余儀なくされたでしょうか。

日本企業は、これを２０年もの間、行ってきたんですね。
これが日本の、”失われた２０年”の本質なのです。

つまり、５％の消費税は、１０％の経済的悪影響があります。

８％なら１６％、１０％なら２０％分の悪影響が出ます。

断固として、消費増税は阻止しないといけません。
否むしろ、

消費税など、なくさないといけない・・・
ということの、議論を開始しないといけないのです。

転載、させていただいた記事です