あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書

2012-08-04 23:05:25 | 日記

泥棒が居直って、周りから入れと言われて入ったと言うのと同じですね。

「強制的に連れてこられた」と言えば、その通りかもと思わせるのが手です。

マスコミにも大量に入っているから、ニュースになりません。

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吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書
(1949年8月末から9月初旬ころのものと推定される)

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。

彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。
彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、
常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。
戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです
[詳細省略、1948年5月末までで、9万1235名の朝鮮人が犯罪に関与したという数字をあげている]。
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の
本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
                        敬具 吉田 茂

(田中宏「在日外国人」より)

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読売が社説で「新聞・書籍に軽減税率を」――それで公器なのか?

2012-08-04 00:25:47 | 日記

やはり民主党政権と裏取引があるとの噂が本当です。

つまり、増税に賛成の記事を書けば、新聞社は免税にするとの約束です。

国民を馬鹿にした取引です。

福祉には賛成するけど経費は出さないという汚い新聞です。

ザ・リバティーweb より

驚くばかりの自己中心的な論法である。3日付読売新聞の社説は「文化と民主主義を守るために」と題して、今回の消費税率引き上げの際に、新聞や書籍に対して軽減税率を導入すべきだ、と論じている。

 

同紙の社説の主旨は以下の通り。

 

  • 欧州諸国の付加価値税(消費税)は税率が20%前後と高いが、新聞に適用される税率はドイツ7%、フランス2.1%、イギリス0%などに軽減されている。
  • 新聞が民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。日本でも新聞の公共性に着目するべきだ。
  • 社会保障制度を維持するためには、将来で一気に消費税率を10%超に引き上げる追加増税も必要。
  • 家計の負担率をやわらげ、国民の理解を得るためにも、軽減税率が効果的だ。

 

読売は、野田政権・財務省の増税路線を全面的にバックアップし「社会保障の維持のためには消費税増税をしろ」と大キャンペーンを展開し、国民には身を切れと迫る一方で、「自分たちには増税するな」と言っているのだ。それを堂々と社説として載せる神経には呆れるしかない。

 

一方、先日のNHKで注目すべきニュースがあった。今年3月までの1年間で国に納められず滞納された税金の額は6073億円、そのうち消費税が3220億 円と53%を占め、過去最高の割合となった。経営の苦しい業者が消費税分を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためだという。

野田首相も、読売など増税派のマスコミも、「増税は消費税でやるのが一番公平だ」と言っているが、これだけ滞納が多ければ公平とは言えまい。消費税増税をすれば小売店をさらに直撃し、滞納がもっと増えるのは必至だ。

 

業界不況に悩む新聞が増税を謳うのは、「みんなで不況になれば怖くない」と足を引っ張り合って、みんなを貧乏にしようとしているように見える。そんな貧乏神に憑かれた新聞が言うことと逆の方向こそ、本来目指すべき繁栄の方向である。

 

新聞を「公器」と認識するのは新聞社側ではなく、読者の側だろう。軽減税率などと言っているうちに、読者から見向きもされなくなるのは時間の問題だ。(仁)

 

【関連記事】

2012年6月22日付本欄 「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4457

 

2012年5月20日付本欄 新聞、医療、食料品などに、消費税の軽減税率の適用を検討

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4300

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中国のメルトダウン

2012-08-04 00:21:30 | 日記

いろんな解釈が出ていますが、

集合体の動きと、個人の考えとの違いをどのように見るかもありますね。

個人とは指導者の思惑ですが、国民の動きが集合体です。

 

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル

【8月2日号】

元外交官で外交評論家の岡崎久彦氏が産経新聞6月1日に「中国はもう反日デモはできない」という論説を掲載した。7月28日に中国の南通で日系企業に対する抗議デモが起きた。字面だけ見ると岡崎氏の予想が外れたかに見えるが、実はさにあらず。

岡崎氏はその論説で「私の判断では、今回の薄煕来事件以後、もう当局は反日デモは許さないと思う。反日といっても、それが何時、反政府デモに変貌するか分からないからである。それが数万人規模に膨れ上がった後では取り締まりも困難になる。」と指摘していた。

28日のデモはまさに瞬く間に反政府デモに転化し共産党庁舎に群衆が乱入し、武装警察が鎮圧する騒動となった。岡崎氏が指摘した通りの展開となったのである。問題は「中国は事前に予想できたのにも拘わらず、何故こうした愚挙に敢えて出たのか?」である。

このデモを取材していた朝日新聞の記者が中国の武装警察に取り囲まれ暴行を受けた挙句、カメラと記者証を没収された。朝日新聞社は中国に抗議したそうである。朝日はごく最近まで「中国を刺激するな」という立場に立っていた。

「中国を刺激するな」という所論はしばしばお目に掛るが、要約すれば「日中間にもめ事が生ずるのは、日本が中国を刺激するからである。日本が中国を刺激するような行動を取らなければ日中関係は平穏になる筈だ」との認識に基づく。

この認識に基づくなら、朝日の記者は中国を刺激するような行動を取ったからこそ暴行を受けた事になる。だとしたら朝日が中国に抗議するのは、おかしいだろう。「悪いのは中国を刺激した朝日の記者であり、中国の反発は当然だ」という結論にならざるを得ないからである。

つまり朝日が中国に抗議したことは、朝日が「中国を刺激するな」論を放棄したことを意味する。日本が中国を刺激するから揉め事が生ずるのではない。中国が 勝手に揉め事を引き起こしているのであり、朝日が中国に抗議したように日本も中国の暴挙に対応しなければならない。「中国を刺激するな」論はもはや成り立 たないことが証明されたのである。

「中国海軍は今、南シナ海問題で手一杯だから東シナ海で軍事行動に出ない筈だ」という意見がある。これは中国が合理的判断をして行動する筈だとの認識に基づいている。だが今、米国政府を驚かせているのは中国海軍の南シナ海における行動が合理的判断を逸脱している点だ。

昨年米国は南シナ海を守る決意を表明し、東南アジア諸国との軍事連携を強化した。中国に合理的な判断があるなら、南シナ海においてもはや中国に勝ち目がな い事は分かる筈だ。ところが今年に入っても中国は南シナ海における挑発行動をやめようとしない。それどころかエスカレートさせている。

南通におけるデモにしても合理的な理由は何一つ見出せない。中国の国家中枢がメルトダウンして合理的な判断能力を喪失しているとしか考えられない。もしそうなら東シナ海で暴挙に出る可能性はある。

最近、毎週のように原発反対デモが総理官邸を取り囲んでいる。原発のメルトダウンを恐れてのことだろうが、原発と核兵器を山のように持っている中国の中枢部がメルトダウンしている事実の方がはるかに恐ろしい。取り囲むべきは総理官邸ではなくて中国大使館ではあるまいか。

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宗教の自由、エジプトや中国などで悪化 米国務省が年次報告

2012-08-04 00:17:57 | 日記

宗教の自由のない国では国民の言論の自由がなく圧政に苦しんでいます。

つまり権力を維持するには宗教が邪魔になるという事です。

 

堕ちた天使 さんより転載です。

イメージ 1

(CNN) 米国務省はこのほど、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書をまとめ、エジプトや中国などで状況が悪化しているとの見方を示した。

報告書では、中東の民主化運動「アラブの春」による政変の流れの中で、宗教上の少数派が危険にさらされていると指摘した。

エジプトでは暫定統治を担う軍部が寛容な姿勢を示す裏側で宗派間の緊張が高まり、キリスト教系のコプト教徒らへの暴 力が悪化していると批判。コプト教徒中心のデモ隊が治安部隊の攻撃を受け、死者25人、負傷者350人が出た例などを挙げた。さらに、暫定政権はキリスト 教徒を狙った暴力や教会への攻撃を阻止できず、実効性のある捜査や訴追もできていないと断じた。


クリントン国務長官は報告書の発表に合わせて国際平和カーネギー基金の集会で演説し、エジプトのムルシ大統領に「全国民の権利を尊重する」との約束を守るよう強く求めた。

長官はまた、「宗教の自由は宗教だけの問題ではない。人々が国家から干渉されず、自由に考え、発言し、仲間と集まる権利の問題だ」「これらはすべての人権と同様、われわれが生まれながらに持つ権利であり、政府にはそれを守る責任がある」と力を込めた。

報告書は宗教の自由が長年にわたり制限されている国として、サウジアラビア、エリトリア、北朝鮮、イランを挙げた。また、宗教上の冒とくを理由に死刑判決が出たパキスタンや、イスラム教徒以外の人々をイスラム法により裁いたアフガニスタンなどにも懸念を示した。

中国については、昨年1年間で事態が特に悪化したとの見方を示し、チベット仏教への締め付けが強化された結果、僧侶ら少なくとも12人が焼身自殺したと報告。さらに、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒が深刻な弾圧を受けていると批判した。

報告書はまた、欧州諸国に外国人の排斥運動や反ユダヤ教、反イスラム教の動きが広がっていると指摘した。さらに、ロシアやイラク、ナイジェリアでは、「対テロ戦」という名目で平和的な宗教活動が取り締まりの対象になったとしている。

報告書は一方で、歓迎すべき動きとして、トルコが過去に宗教団体から没収した資産の返還を容易にする決定をしたこと、リビア最高裁がイスラム教への冒とくを罰する法律を覆したことなどを挙げた。
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自民、公明以外の野党による不信任案提出の動き

2012-08-04 00:14:51 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

自民、公明以外の野党による不信任案提出の動き

           

一体改革関連法案、お盆前に採決の方針

TBSニュース。(03日17:51)

一体改革関連法案の採決をめぐり、政府与党は、自民、公明の求めに応じる形で、
お盆前の10日を軸に採決する方針を固めました。背景には、自民、公明以外
の野党による不信任案提出の動きがありました。

 「消費税増税法案を阻止、廃案に追い込むという呼びかけの皆さんの主張に、
私どもも賛同し、合意をいたしました」(国民の生活が第一 小沢一郎代表)

 「消費税増税法案の成立を断固阻止する」。この目標の達成に向けて、
自民、公明以外の野党7党の党首が会談し、法案の参議院での採決の前に
野田内閣への不信任決議案を提出する方針で一致しました

続き http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5097679.html


小沢さん、手ごわいですよ

 

小沢新党「国民の生活が第一」 

ネット世論調査では支持率41%!

2012年8月3日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/137944

 

大新聞の調査はアテにならない

 この数字の開きをどう理解すればいいのか。

 1日に党本部を開設し、小沢代表の下で本格始動した「国民の生活が第一」。

新聞各社の世論調査では支持率2~4%で「期待度は低い」とか書かれて
いるが、ネット世論調査では支持率が40%を超えているのだ。

  仰天の数字が出たのはヤフーの政治投票サイト「みんなの政治」。
先週末に行った調査で、野田内閣の支持率は、たったの4%。
不支持は96%だった。これは当たり前の話で、何の驚きもないが、
「国民の生活が第一」の支持率は41%だったのだ。

  この調査の有効投票数は2982件。回答者の属性を見ると、
40~60代が81%と大半で、男性が86%を占める。

職業は「正社員」が25%、「自営業・自由業」が21%だ。
つまり、新聞の電話世論調査が行われる時間帯には自宅にいなくて、
普段ワイドショーを見る機会も少ない人々ということだ。
  ITジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

 「ネット社会に小沢支持者が多いのは事実です。小沢さんの支持者は
熱烈でブレない。ただし、それだけでは『みんなの政治』で支持が40%に
上ることの説明がつきません。
ヤフーの投票にはアカウントが必要で、取得時にはクレジットカード登録が
あるし、会費もかかる。同じ人が何度も『国民の生活が第一』に投票するには
複数のアカウントが必要で、集中的な投票はムリです。

ヤフー利用者に広く開かれ、小沢不支持の人も自由に投票できる調査で、
これだけ支持率が高いということは、実際に国民の支持があるということですよ。

新聞の世論調査がデタラメとは言いませんが、質問の仕方によって、
いくらでも誘導できますからね」


 大新聞が昼間に在宅している

1000人程度に聞いた調査なんて、アテにならない。 .

 


 

ヽ(。´Д`)ノそおだ~~。

 

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インドが潜水艦発射弾道ミサイルの開発に成功か 対中国・パキスタンに向けて

2012-08-04 00:10:11 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 インドが潜水艦発射弾道ミサイルの開発に成功か   対中国・パキスタンに向けて

 


インド大規模停電 複数の州での規定以上の電力消費が原因 

 FNN   08/01 17:09

    

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00228652.html

インドで7月31日、大規模な停電が発生し、一時、6億人以上に影響が出た。
インドでは、その前日にも3億人以上に影響する停電が起きたばかりだった。


 インドがミサイル(SLBM)の開発に初めて成功したのと同時期なので

インドへのテロを疑ってしまいました。

電気の安定も、しっかりしておくべきですね

 

インドが潜水艦発射弾道ミサイルの開発に成功か

 対中国・パキスタンに向けて

2012.08.01

ザ・リバティwebから、↓転載

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4662
 
インド政府はまだ公式発表していないが、同国が潜水艦発射弾道
ミサイル(SLBM)の開発に初めて成功した、とインドPTI通信が31日報じた。
シン首相が同日開かれた式典で開発成功を讃えたという。
 
インドは今年4月に中国全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル「アグニ5」
(射程約5000kmの発射実験に成功。今回のSLBMの開発成功と合わせ、
中国やパキスタンに対する核抑止力を一段と高めたことになる。
 
このSLBM(射程約700km)は、すでに完成しているインド初の国産原子力潜水艦
「アリハント」に搭載されることになる。同艦はまだ就役していないが、
実戦配備されれば、アメリカとはいかずともイギリス並みの核戦略を取る
ことができるようになる。
 
 
日本の外務省公式サイトによれば、インドの核戦略は「信頼できる最小限の
核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の
自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続」と
なっている。

合同訓練を何度も行っているアメリカとの関係を強化しつつ、
先制核攻撃を受けても戦略原潜による反撃を行うことができる。

だから敵は第一撃をためらう、という核戦略を実現させつつある。
 
 
本欄でも度々触れてきたが、国境問題などでインドと中国の関係は悪い。
日・米・印・豪・韓が連係しての中国封じ込めの観点から見て、


インドの核強化は抑止力として働くだろう。
 
 
尖閣諸島において中国側が「核心的利益」としたり、沖縄にオスプレイが配備
されるなど、にわかにアジアの緊張が高まりつつある。

日本国民の多くは未だ気づいていないが、

中国は核ミサイルの照準を日本の主要都市に合わせているのだ。
 
 インドは既に対応しつつある。

しかし日本では核兵器どころか反原発のデモが行われる始末だ。


ことが起きてから準備するのでは遅いのだ。(悠)
 
 
 
【関連記事】
 
2012年6月6日付本欄 海自とインド海軍が初の共同訓練 中国の脅威に日印同盟を
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4405
 
2012年5月30日付本欄 「中国包囲網」か インド首相、25年ぶりにミャンマー訪問

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4381
 
2012年9月号記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 -
すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

 


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インド、SLBM開発に初めて成功か 

中国やパキスタンへの抑止力強化

2012.8.1 08:39 サンケイビズ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120801/mcb1208010841029-n1.htm

 

インドのPTI通信は31日、同国が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の
開発に初めて成功したと報じた。シン首相が同日開かれた式典で、
ミサイル開発を担う防衛研究開発機構(DRDO)の幹部に開発成功を
たたえたとしているが、インド政府やDRDOは公式発表していない。

 事実ならインドは中国やパキスタンに対する抑止力を大きく高めたことになる。
インドは4月、中国全土を射程に収める弾道ミサイル、アグニ5(射程5千キロ)
の発射実験に成功している。

開発されたとされるSLBMは、インド初の国産原子力潜水艦アリハント用という。
アリハントは試験航行が続けられており、就役していない。


 PTIはSLBMについて、パキスタンが収まる射程700キロと
みられると伝えた。(共同)

 

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