韓国選手の竹島メッセージから何を読み取るか

ザ・リバティーweb より

英国カーディフで10日行われたロンドン五輪男子サッカー3位決定戦は、韓国が日本に2対0で勝利。試合後、韓国の選手がピッチ上で「独島(竹島)はわが 領土」と、ハングル文字で書かれたメッセージを掲げた。この時の様子は全世界に発信され、ネット上などで非難が起きている。

 

オリンピック憲章には「五輪に関するあらゆる場所において、いかなる示威活動、政治的、宗教的、そして人種に関する宣伝活動は認められない」としている。 オリンピックの祭典の場に政治問題を持ち込んだ今回の行為は、オリンピックを汚し、スポーツマンシップの精神にも反するものということになる。代表選手は オリンピック出場前に、自国のオリンピック委員会に「憲章を順守する」という誓約書に署名し、提出している。国際オリンピック委員会(IOC)は同日にこ の問題の調査を始めたが、明らかに憲章違反であり、メダル剥奪もあり得ると見られている。

 

10日には李明博・韓国大統領が竹島に強行上陸したばかり。こうした問題が立て続けに起きるのは、元をただせば、日本が自分の国を守る気概がないからだ。 国際法上も日本の領土である竹島は長年、韓国に実行支配されたまま。日本の領土に他国が居座っているのに、歴代の日本政府は行動を起こさないできた。こう した問題を先延ばしにしてきたツケが結果的に日韓関係を危うくしている。領土を侵害する国に対して防衛するのは主権国家として当然の行為だ。

日本は国際法が通じない国に囲まれている。侵略は許さないという断固とした態度を行動で示し、相手に伝えることは、悪を増長させないことにつながる。それを今回の韓国サッカー選手の行為は教えてくれている。(静)

 

【関連記事】

2012年8月10日付本欄 李明博大統領の竹島訪問 日本にとっての教訓は

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4693

「コンクリートから人へ」で“実績”ゼロの民主党議員の焦り

堕ちた天使　さんより転載です。

消費税増税法案が国会で可決される見込みだが、これによって増える税収が社会保障とは別のことに使われて消える危険が出てきた。ジャーナリストの須田慎一郎氏が報告する。

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「自民党内だって、皆が皆、『国土強靱化基本法案』に賛成というわけではありません。少なくとも私は反対です」

　自民党内で“改革派”の一人と目される、河野太郎衆院議員はこう断言した。

　去る6月4日、自民党は同法案を国会に提出した。この法案の最大のポイントは、10年間で計200兆円規模の公共事業を実施することでデフレ脱却と年率5％の経済成長を達成する、というところにある。

　もっとも、この法案が提出された時点では、田中角栄元首相時代を彷彿させる時代錯誤ぶりが際立っていたことと、しょせん野党による提案ということもあって注目を集めることはなかった。

　だが、状況は変わった。民主党の大臣経験者はこう言う。

「消費増税法案を巡って3党合意が成立し、自民党が準与党の立場を確保するや、このバラマキ法案が事と次第によっては成立しかねない状況になった」

　具体的には、3党による消費増税法案の修正協議を通じて、国土強靱化基本法案とリンクするかのような条文が盛り込まれたのだ。

　問題の箇所は「附則第18条第2項」で、消費税増税によって得た資金の使途を定めている。ここに「事前防災及び減災等に資する分野に重点的に配分する」という文言がある。

　そもそも、消費増税は「社会保障と税の一体改革」を掲げて野田政権が推進してきた。しかし、社会保障改革の全体像が一向に示されない中、ここまで露骨に社会保障以外に使おうとするのならば、言語道断である。前出の民主党大臣経験者はこう話す。

「もちろん、この条文を入れるよう強く要求してきたのは自民党です。この条文通りに法案が可決してしまえば、増税によって増えた税収は『事前防災及び減災等』という大義名分のもと、公共事業に回されるのは必至です」

　それだけにとどまらない。官邸および民主党中枢は「消費増税が実現するまでのつなぎとして、今年度の補正予算に一定程度の公共事業費を盛り込もう」と自民党サイドに働きかけをしているという。

　そこまでして自民党の歓心を買おうとする官邸の狙いは何か。官邸スタッフによれば、こういうことだ。

「官邸と連動する民主党中枢は、自民党に対して『補正予算を組むためには、まず先に特例公債発行法案を成立させることが必要だ』と持ちかけているのです」

　政府・与党にとって、消費増税法案の成立が見えた今、残された懸案事項は特例公債法案、言うところの赤字国債発行 法案を今国会中にいかに成立させるか、ということに他ならない。そのために、「バラマキ公共事業を柱とする補正予算というニンジンを自民党の前にぶら下げ た」（民主党有力国会議員）のである。

　だが、この官邸や民主党中枢のやり口に対して、民主党内から批判の声はほとんど聞こえてこない。自民党の三役経験者がこう嗤う。

「確かにうちの長老連中は補正予算や新年度予算の編成作業にタッチすれば票もカネもついてくると期待している。だ が、それ以上に皮算用しているのは民主党議員のほうでしょう。あちらは『コンクリートから人へ』などというスローガンを掲げたために、“実績”がなくて 焦っている」

　野田首相は7月27日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、税増収分の使途について「すべて社会保障財源化し、ばらまきに充てることは一切ない」と述べた。だが、民主党有力国会議員はこう言う。

「次の選挙を意識して、皆いかに自分の地元に利益誘導するかということに汲々としている。ここへきて3兆円を超える事業規模の整備新幹線の着工が決定したのも、その文脈だ」

　この国はシロアリに確実に食い尽くされようとしている。

 

※SAPIO2012年8月22・29日号

 

ロンドンオリンピック、日本選手団にエールを送る

堕ちた天使　さんより転載です。

旧敵英国海軍関係者　本紙論説委員長　惠 隆之介　八重山日報

８月になると毎年、広島、長崎、終戦記念日という悲劇３点セットが報道され陰湿な気分になる。ところが今回はロンドンオリンピックに見る日本人選手勝利の続報に感動と闘志を貰って気分は爽快となった。

ここで報道されない話を披瀝したい。
我が国は戦後３年経た１９４８年、ロンドンで開催されたオリンピックへの参加を拒否された。理由は、「日本が大戦中、英国海軍主力戦艦『プリンス・オブ・ウエルズ』を沈めたから」と英国政府から通知されたからである。

中国人なら、「当然のことをしたまでだ！防衛戦争をしたまでだ、負けおしみするな！」と反論したであろうが、謙譲の美徳を重んじる日本国民は抗弁しなかった。

小著「敵兵を救助せよ！」（草思社刊）に「プリンス・オブ・ウエルズ」「レパルス」と我海軍航空隊の戦闘、すなわちマレー沖海戦について詳述してある。

昭和16年12月10日、日本軍攻撃のためマレー半島クワンタン沖北上中の英国東洋艦隊を、我海軍航空隊が迎撃し、約２時間で壊滅させたのである。世界海戦史上、航空機のみで高速戦艦を屠った画期的な戦いであった。

私は２００５年、ロンドンで東洋艦隊司令長官フィリップ提督の副官として海戦に参加したグレム・アレン大尉（当時）と少尉候補生で乗艦していたサー・アン ソン提督（戦後、英国中東艦隊司令官を歴任）と会食したことがある。長官は、当時の英国人特有の有色人蔑視観を持っていた方で、日本人もその延長線上に見 ていた。副官が、「日本人は他の有色人種と異なる、侮っては危険」と意見具申したところ、「黄色いサルが何ができるか」と一笑していたと言う。

ところが、我海軍航空隊の攻撃が開始されるや、長官は、『こんな見事な雷撃を私は見たことがない』と絶句し顔面蒼白になった。日露戦争（１９０５年）で我が国がロシアバルチック艦隊に圧勝するや、米英両国海軍はこれまで海軍技術を指導していたものが極端な秘密主義に転換していた。

我が国はそこで零戦、酸素魚雷等、世界最高水準の科学兵器を短期間で独自に開発したのみか、ワシントン、ロンドン両海軍軍縮条約で米英両国から課せられた劣勢比率を練度でカバーすべく猛訓練を積んでいたのである。

ところが英国海軍東洋艦隊将兵を感動させることが起こる。帝国海軍航空隊は戦いの雌雄が決するや、指揮官機の信号で一切の攻撃を中止、英国護衛駆逐艦による救助活動を一切妨害しなかったばかりか、母港シンガポールへ残存部隊が帰還するまで上空より護衛したのである。

この情報はジャワ方面やインド洋で活動する全英海軍将兵に達し、彼らが抱いていた白人絶対優位のうぬぼれは一挙に崩れ去った。アレン大尉は、日本帝国海軍を「偉大な海軍」と絶賛し、「貴殿は帰国したら、日本国民の皆様に我々の敬意と感謝を伝えてくれ」と強調した。

以降、私はかつて日本海軍と戦った英国海軍士官子孫と兄弟のように交流している。彼らは熱心な日本ファンで、今回も日本選手団にエールを送り続けていたのである。

石原慎太郎 総理は尖閣に行ってほしい

堕ちた天使　さんより転載です。

【日本よ】                         産経新聞

最近の国政に関して笑止千万なことは、韓国の大統領が人気稼ぎに竹島に上陸視察してみせたことに政府筋は大使を呼び戻した りして怒ってみせているが、そんなことは外交手続きのただの形式であって何になるものでもない。ということを政府、特に外務省は知り尽くした上でのただ無難なジェスチュアで、これで政府が何の責任を果たしたことにもなりはしない。相手にしても痛くも痒（かゆ）くもない話だ。

　現今の外務省なる役所には国家を代表して自らの国の利益を守るという気概が一向に感じられない。来日したトウ小平に尖閣問題は後世の者たちの知恵にゆだねようといわれて狂喜したのは外務省であり、自民党政府もそれに引きずられて今日の体たらくとなったのだ。

　日本の今日の国の役所というのはどう眺めても強固な利益集団で、その基盤には役人個々の保身があり、それが引き金 となってやっかいな問題を身を挺（てい）してでも解決するという姿勢が欠落してしまった。その一つの証左に、かつて日米大戦の火蓋が切られた際在アメリカ の日本大使館の手違いで開戦の通告が遅れ、真珠湾攻撃は卑劣な行為と見なされる恥をこうむったが、その責任者はなんら咎（とが）められることなく出世の レールに乗って行った。

　もっとも戦後にも気骨のある役人はいて、田中角栄総理が強引に日中国交回復を行い、幾つかの実務協定を約束した 際、ソヴィエトロシアの空が一切閉ざされていた当時、シナの上空を通過すればヨーロッパ行きのフライトの時間が大きく短縮される筈の航空協定に関してシナ 側が一歩も譲らず、日本にとって一番利益の多いはずの航空協定が田中総理の一存で座礁してしまい、これに激昂した外務省の志のある役人たちは、この一方的 な協定に反対していた青嵐会の仲間に田中総理と周恩来の間の密電をすっぱぬいて悔し泣きしていたものだったが。

その後外務次官のある発言についてシナ側が反発し、そのために彼の当然の再任が閉ざされてしまい、あれを契機にことシナに関する外務省の姿勢はアメリカに対する以上に卑屈なものになってしまった。

　日本の政治団体「青年社」が現地の過酷な条件の中で死者まで出して建設してくれた、あの危険な水域の安全保持のた めの灯台を、海上保安庁の指導も得て二、三改修の後正式な灯台として海図に記載させようとしたら、外務省の「時期尚早」という横槍で、後々二十年近く登録 されずにきた。正規な発光物が正規に登録されていないと、荒天の際にはむしろ危険なものとなりことは人命にも関わるのに、そう説明しても日本の政府を代表 する外務省はシナに気がねしてそれを無視した。さらに国会で有志議員たちが超党派で尖閣の視察を委員会で正式に議決しても政府の横槍で保安庁の船を出させない。

◇

　そして先般のシナの特殊船による保安庁の監視船への意識的な衝突があり、その犯人を政府は一地方検事の裁断として責任転嫁し一夜にして釈放してしまい、犯人の船長はシナでは英雄として迎えられた。

　今年の春先「人民日報」は、尖閣はシナにとって核心的国益でありそれを守るために我々はさらに果敢な行動に出る。 そのために必要な機材も準備すると発表した。それを見て私は、政府に代わってでもあの島々を守るために取得し、いくつかのインフラも整備してあの島々を守 らねばと決心したのだが。

それに呼応して多大な数の国民からの献金があり、国土の防衛に関する国民の意識の高さをようやく認識したのか政府は 突然尖閣諸島は国が購入する意思があると表明しだした。そして政府の走り使い程度の政治家が何の具体策も持たず、持ち主と国との過去の経緯も知らずに電話 程度で接触してもどうなるものでもあるまい。

　東京都としてもあの島々をただいたずらに抱え込むつもりなど毛頭ない。しかしもし今回の竹島への韓国大統領の視察に政府として危機感を感じているなら、なぜ総理自身が現実にシナに脅かされている尖閣諸島に上陸視察し国家としての領土に関する意思表示をしないのか。

　それもせずにただ国家の権威をかざして島は国が買ってやるというのでは。まず総理自らが現地に赴いて、石垣の零細な漁民たちのために現地で嵐を避ける漁港を南小島に作ったり、本島ともいうべき魚釣島に有人の、周囲の海の監視施設等を作り、最小限いかなる施設を島に造 成し国土を守るかの意思を示すべきだろうに。

　私が国に代わってでもあの島々を買い取って守りたいと表明した後、知己のあるアメリカ政府のかつての高官二人が同 じコメントを述べている。元米国防総省日本部長のジム・アワーと元米国務副長官のリチャード・アミテイジだが、先般訪日したヒラリー国務長官も尖閣諸島は 日米安保の対象になると明言してはいるが、しかし要は日本の政府自身が本気で国土を守る意思があるのか、ことがさらに白熱化した際、国民の財産を守るために本気で、つまり犠牲を払ってでも国土を守る決意があるのかどうかということだ。

　尖閣におけるホットフラッシュが今後どのような形で高まるのかはまだ分からぬが、その抑制のためにも、本当にその 気があるなら、一国の最高指導者たる総理大臣が、敗戦後のどさくさに奪われて残念ながら半ば規定化しつつある竹島もさることながら、現に犯されようとして いる国土を国民の意思を背負うて、彼の好きな言葉を借りれば、生命を賭してでも守るために、まず彼自身が尖閣の島々を訪れ、あれらの島々を具体的にどう やって守り抜くかを表明すべきではないか。

　野田総理、国民を代表してあの島に行って見てほしい。

消費税増税は「日本経済殺人事件」――世界経済は日本の復活を待っている

 

[HRPニュースファイル363]転載 

2012年8月12日

「日本がギリシャになる——」

菅直人首相(当時)の、とんでもない勘違いから始まった、公約無視の
「民主党消費税増税プロジェクト」は、野田政権で一応の完成を見ました。

「自分が使ったお金は、誰かの給料になる」という資本主義の法則から
見て、消費全体を萎縮させる今回のような不況期における消費増税は、
国家全体を貧しくします。

デフレで苦しむ日本経済を窒息させ、リストラや倒産で路頭に迷ったり、
自殺を選ぶ人を増やしてしまう点、消費税増税は「日本経済殺人事件」
と呼ぶべき暴挙です。

世界の経済状況を見ても、不況覚悟の消費増税は、まさに不可解です。

「政府の借金を返すために消費税を上げないといけない」という主張が
ありますが、それならばなぜ、予算削減や増税であれだけ身を削っても、
いまだにギリシャの財政危機は解決しないのでしょうか。

「不況期に増税を行えば、税収はむしろ減ってしまう」という事実は、
わが党がこれまで粘り強く主張してきた通りです。

また、「各国の経済が思わしくない中で、日本が不況に突入して本当に
いいのか」という論点があります。

米経済はまだ力強さを取り戻しておらず、11月の大統領選挙で
どちらの候補が勝とうとも、大きな変化は望めません。

11日には、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、
ポール・ライアン下院議員を副大統領候補に指名しました。

ライアン氏は保守派やティーパーティー(茶会運動)からの支持が厚く
下院の予算委員長でもあるため、ロムニー氏は保守派の票固めと
「争点を経済に絞り込む」戦略を狙ったのでしょう。

しかし、ライアン氏の政策は、景気回復に逆効果となる危険性もあります。

ライアン氏は、政府が市場に介入するのにほぼ常に反対の立場で、
徹底的に「小さな政府」を主張しています。

同時に、財政問題の専門家で「歳出削減による財政再建」に
強いこだわりを持っており、財政政策が厳しく縛られる恐れがあります。

米経済の回復はまだ脆さを含んでおり、ユーロ危機が拡大した際には、
不況に再突入する恐れすらあります。

民間のお金が動かない不況においては、インフラ整備などの
公共投資で政府が率先してお金を使う道も残しておく必要があります。

なお、わが党もライアン氏と同じく「小さな政府」を目指しており、
政府の無駄(浪費)やバラマキを削減して参りますが、
未来に向けた公共投資を否定
するものではありません。縮小均衡ではなく、
経済成長を目指しているからです。

逆に、オバマ大統領が再選された場合はどうでしょうか。

オバマ氏の政策は、日本の民主党政権と同じく、福祉重視の大型予算と増税
という特徴があり、景気の拡大効果はあまり望めません。

オバマ政権は健康保険改革を最大の成果と位置づけますが、増税により
人件費が上がるため、8％台の失業率の先行きが懸念されます。

加えて、再選の心配のない2期目のオバマ氏がさらに福祉重視を強めれば、
財政問題がさらに拡大する懸念もあります。

また、米経済が視界不良の中、ユーロ圏も危機脱出の出口が見えません。

ユーロの問題は、金利や貨幣の量を調節する金融政策を統一したものの、
税制などの財政政策は各国でバラバラであるということです。

そのため、各国は景気を調整する二つの手のうち、
一つ(金融政策の自由)を縛られている状態なのです。

本来ならギリシャなどのユーロ圏離脱を含めた根本策を議論すべきですが、
時間稼ぎをしている間に、スペインでの危機が本格化してしまいました。

ユーロ危機が一向に収束しない中、欧州を最大の貿易相手としてきた中国も
煽りを受け始めています。

7月の中国の輸出の伸びは、前年比で1％と伸び悩みが顕著です。
輸出で儲けてきた中国経済にとって、貿易黒字の減少は問題と言えるでしょう。

経済の不調は、財政出動や金融緩和が検討されるところまできており、
中国経済に世界経済の牽引車役を期待するわけにはいきません。

このように、世界が必要としているのは「不況に突入するもう一つの先進国」
ではなく、力強く成長して世界経済を引っ張る国なのです。

そしてそれができるのは、今のところ日本しかないのです。

まずは、デフレから脱出するべく、金融緩和によって
十分なお金を経済に流通させ、積極的な未来産業投資などによって
景気の爆発的な回復を図るべきです。

「そんなこと、財政危機の日本にはできない」という人もいるでしょうが、
日本国債の利率は依然として超安全圏で、景気を刺激するために
使う資金を、日本政府は低コストで調達することができます。

景気を回復させられる条件が揃っているのは、
日本をおいて他にありません。

景気が拡大し、国民が楽に税金を納められるようになれば、
税収は上がり、政府の借金も返せます。

それによって日本の輸入が増え、各国の経済をも潤すというのが、
日本が進むべき王道なのです。

野田首相や安住財務相は、サミットに出かけるたびに
「日本をギリシャにしない」と増税を約束して帰ってきました。

しかし、世界経済の状況からすれば、日本政府の約束は
トンチンカンで、本来なら「日本が世界経済を牽引する」と約束すべきでした。

増税で「政治生命」を果たした野田首相の次の政権は、
増税の実施を凍結して景気回復を目指すべきです。

増税と福祉ばかりの民主党政権の路線こそ、財政赤字を積み上げて
「日本をギリシャにする」亡国の道なのです。

(文責・呉亮錫)

 執筆者:呉 亮錫 (4)
政務調査会 研究員

慰安婦問題の後始末の異様さ 女性の苦しみをネタにする国は韓国以外に見当たらない

朝鮮国が清などの属国で虐げられた長い歴史であった。
国内ではその反動であるのか、階級差別社会で最低が白丁で殺しても罪にならない動物よりひどい扱いであった。
日韓併合でこの階級を廃止したが、日本の敗戦を機に、日本より優れた民族でなければならないと、いちゃもんを付けてでも優位を持とうとする現れです。
従軍慰安婦のみでなく無理難題を吹っかけてくる国民性が異常なのです。
真実の歴史で反論するしかありません。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

慰安婦問題の後始末の異様さ 女性の苦しみを

ネタにする国は韓国以外に見当たらない

　　　　　　　

2012年08月11日

一部を転載、させていただいた記事です

http://blogos.com/article/44733/


中略


女性の苦しみを、どの国も忘却した

私は軍事史の文献をかなり読んでいる。その知識の中から、
第２次世界大戦の独ソ戦とその後を取り上げてみよう。

独ソ戦では最大限見積もると軍民会わせてソ連２０００万人、ドイツ６００万人、
そのうち約半数が民間人の凄まじい数の死者を出した。そしてドイツは
ヨーロッパとロシアのユダヤ人数百万人を、東部戦線の背後で殺害した。

ソ連のユダヤ人作家イリヤ・エレンブルグはドイツ本土に突入する最終戦で、
赤軍（当時ソ連軍の名称）に配布されたパンフレットに次の文章を寄稿した。

ーー

殺せ！　殺せ！　ドイツ人の中には、生きている者の中にも、これから
生まれてくる者の中にも、無実の者はいない！
　同志スターリンの命令を実行し、穴に隠れた野獣のファシストを、
撃滅し続けろ！　ドイツ女の高慢さを、暴力で打ち砕け！　
やつらを正当な戦利品として取り扱え！　奪え！　殺せ！　殺せ！

ーーー

彼は美しい詩を書く人だ。そうした人が狂気に陥ったことは痛ましい。

こうした狂気を背景にして、ドイツの女性は、ロシアの女性がそうであった
ように、敗戦後大変酷い目にあった。私はいくつか文献を読んだが、
凄惨すぎて文章を引用できない。

ベルリン陥落後の体験を当時３０歳代の匿名の女性ジャーナリストが描写した
『ベルリン終戦日記—ある女性の記録』という本がある。http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=09208

ベルリン陥落直後の赤軍による性暴力を描写しながら、生と死、空襲と飢餓、
略奪と陵辱などの極限状況を女性と市民の視点から描いた稀有な記録だ

。痛ましいが、読み応えがある。ただし冷静に読めたのは、日本人が
被害を受けたり、加害をしたりした記録でなかったためであろう。


　　　　

（↑写真は映画化された『Anonyma - Eine Frau in Berlin』。ホームページより。
赤軍兵の好奇の視線の中を歩く主人公。日本ではなぜか「ベルリン陥落１９４５」
というコテコテ戦争映画のタイトルでDVDになった。）

この本が１９６０年代に発表されると、感情的な反発がドイツのメディアで
広がった。ショックを受けた作者は本を絶版し、スイスに移住してしまう。
作者が亡くなった２００６年に再刊され米英独でベストセラーになった。

日本でも同じような事情の出版物やエピソードがいくつもある。
旧満州、アジアの占領地、また米軍の占領下で、民間人、そして女性が
不当な暴力の犠牲になった。ただし私は日本人としてそれはここに書きたくない。
ドイツと同じように、戦後の日本のメディアや社会の中で、こうした被害は
それほど大きく取り上げられなかったことは、読者もご存知だろう。

旧ソ連でも中国でも、事情は同じのようだ。戦争中は憎しみを煽るため、
民間人の被害は強調された。しかし戦後に社会が落ち着くと、その事実は
封印された。「いわゆる」南京事件をテーマにした中国映画『金陵十三釵』も
反日キャンペーンの旺盛だった１９９０年代ではなく２０１１年に製作
されている。おそらく生存者に配慮したためであろう。

戦争における女性への暴行と犯罪について、各国の反応は似ている。

「触れられてはいけない歴史」として扱われ、社会は沈黙し、無言のまま
忘却が奨励される。

これにはさまざまな理由が入り交じっているのだろう。被害に会った女性たちの
ことを考えるため、守れなかった男たちの戸惑い、家族の苦しみへの同情、
また被害女性たちの社会生活への配慮などだ。こうした対応が良いか悪いかは
人によって考えは異なるだろうが、そうせざるを得ない難しい問題なのだ。


韓国の対応、日本の協力者の反応は異常

韓国人の多くは慰安婦問題を戦争における女性への性暴力としてとらえて
いるらしい。「日本帝国が戦争を遂行するための道具として朝鮮の女性を利用。
日本の軍、またその委託を受けた行政組織が女性を拉致・監禁し、強制的に
売春婦にした」というもののようだ。もちろんこれは間違いだ。

韓国から伝えられるところによれば、韓国のメディアは慰安婦たちに注目して、
その動向を大きく取り上げるという。こうした女性たちは、９０年代に派手な
訴訟パフォーマンスを日本でも行った。

それに加担する日本人がいた。
私は福島みずほ社民党党首が当時、こうした女性らをメディアに「見せ物」の
ように引き回していたことを覚えている。当時、女性らを気の毒に思った。

韓国社会がなぜ慰安婦だった老女たちにこのような扱いをするのか分からない。
しかしこれまで示した各国の対応と比較をすると、かなり異常だ。
普通の国なら被害者への配慮をする。
しかし韓国では過度の注目をして見せ物のように扱う。

なぜなのだろうか。分からないが以下は推測だ。詩人エレンブルグの狂気の例を
示したが、日本への憎しみは一部の韓国人をおかしくするためであろう。

また儒教的な秩序感覚の中では、慰安婦への蔑視感覚があるのかもしれない。
見せ物にしてもいいと思ってしまうのだろうか。


また気の毒な元慰安婦たちを引き回して騒ぎを大きくした一部の日本人に
人間としての常識があるのか疑う。いたわるのが普通の感覚であろう。

おりしも日韓関係は緊迫している。李明博韓国大統領が８月１１日、韓国が
不法占拠を続ける日本の領土島根県竹島を訪問した。


聡明で手腕のあるリーダーと思われた李大統領でさえ、
このような行動に出てしまった。

非常に残念だ。慰安婦問題も、再び韓国が政治問題にしている。

私は韓国のさまざまな面に敬意を持つし、個人的に韓国人に何の遺恨もない。
しかし一連の同国の対応は不快だ。

この問題にかかわる一部の韓国人、そして支援する日本人は、世界の基準に
照らして、常識では理解できない感覚を持った人々であるようだ。

慰安婦問題は「そっとしておく」のが適切な対応であろう。
しかし、そうした常識が通用しない。こうした人々と私たちは向き合って
いかねばならない。うんざりだ。

続き

http://agora-web.jp/archives/1479234.html