あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

近代国家になれない国々

2012-08-26 00:37:59 | 日記

天下御免○○に物申す さんより転載です。

 竹島、尖閣をめぐるドジョウ野田の会見を受けた韓国、中国の反応をみていると、近代国家になりきれていない国との印象を持つ。


 両国とも、やたらと「歴史」を口にする。二言目には「歴史を鑑に」というのだが、シナの歴史は現王朝が自らの正統性を主張するためにつくるもので、前のものは全否定する。そうしてできた歴史が唯一のもので、異論は許さない。これは小中華である朝鮮でも同じだ。


 そのようにみれば、いまも中国共産党がつくった歴史が唯一のもので、異論は許されない。韓国も同じで、いまの政権が認めた歴史以外は考えられない。


 その彼らの歴史と異なることを、ドジョウ野田が会見で述べたので反発が大きいというところだろう。どうやら自分たちの主張する歴史を検証するという習慣がないようだ。


 韓国では反発が高まり、昭和天皇の戦争責任などということまで言い出した。朝鮮日報の記事だそうだが、ここまでくると冷静さのかけらもない。


 韓国は独立戦争を戦って独立したわけではないので、独立を日本から勝ち取ったといった虚構を歴史につくりあげ、正統の歴史としているのだろう。


 李承晩ラインが不法なものだとの認識もないと思う。歴史の教科書から書き換えてもらわないと、同じ土俵の上で話し合いはできない。


 中国では反日デモが起きているが、尖閣とは関係なく不満分子のはけ口になることも考えられる。中国政府としても、あまり煽ることはしていないようだ。


 広東省の民間企業の幹部が中国版のツイッターで、「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」との発言をしたという。


 それによると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島 嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」など と表記。日中境界線も明らかに日本領土を示しているという。


 この発言をみて、支持の発言が出ているという。この発言が当局にどうみられるかわからないが、中国でこのような発言があるようだ。冷静に歴史を見る人もいるということだ。


 民主国家のはずの韓国に、この中国のような発言をマスコミがしてもよさそうなものだがそれがない。中国のほうが言論の自由がある?


 もっとも、この広東省の民間企業の幹部の発言が中国の世論になることはないだろう。言論を抑えるのはお得意だ。


 とにかくこの両国は近代国家としての基本がないのではないか。シナ王朝の歴史観が、小中華を含めていまだに生きているとは。近代国家になりきれない国との付き合い方は考えなければいけない。

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外国人も呆れる″エセチャリティ″『24時間テレビ』最大の過ちとは

2012-08-26 00:35:02 | 日記

日々のストレス溜まりまくり さんより転載です。

 
 
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 もはや夏の風物詩として定着した『24時間テレビ 愛は地球を救う』。今年で32年目を迎えて募金総額は272億円にのぼるが、一方で毎年お約束のように囁かれるのが「チャリティ番組なのに出演者にギャラが出るってどうよ?」という素朴な疑問だ。

これに対し日本テレビは、「基本的にボランティアでお願いしております。しかし、拘束時間の長い方など、場合によっては謝礼という形でいくらかのお支払を しております」(2000年11月「放送倫理・番組向上機構」での回答)と説明しているが、実際には全ての出演者にギャラが発生しているのは公然の事実。 その総額は2億とも3億ともいわれている。かつて91年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるが、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、"日本式チャリティ"のやり方に唖然としたという話は今では語り草だ。

 実際、海外のチャリティイベントで出演料が発生する話はあまり聞かない。ア メリカで40年以上続いている超老舗チャリティ番組『レイバーデイ・テレソン』は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めてい るが、ギャラは1ドルも支払われない。豪華ゲストも同様で、最近ではセリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなどの大物がノーギャラで歌っている。

 フランスでも、民放の「フランステレビジョン」がこれを真似た番組『テレソン』を、1987年から20年以上続けているが、出演する芸能人は全員がボランティアだ。


そんな中、あたりまえのように出演料が発生する日本の『24時間テレビ』。はたして海外メディアの目にはどう映るのだろうか。日本在住の外国人記者にこの疑問をぶつけてみた。まずは日本在住満3年のアメリカ人記者の声。

「アメリカでもしジェリー・ルイスがギャラをもらっていたらそれはもうスキャンダルだね(笑)。かつてインド洋津波被災者のための『ツナミ・エイド』が放送されたときも、マドンナやハリウッドセレブ達が全員ノーギャラで参加をしていたし」

在日5年のフランス人記者はやや興奮気味にこう語る。

「絶対におかしい! フランスの『テレソン』もタレントがたくさん出るけど全員が無償参加。番組で発生するお金は極力チャリティに使われるべきだよ

まだ来日2年目を迎えたばかりのカナダ人記者は、「みんな無償で出演しているとばかり思っていたからショックだよ。でも本当に? 交通費とかじゃなくて?」と、にわかには信じ難い様子。24時間テレビが日本人のチャリティ精神を喚起してきた貢献面を評価する声もあると説得(?)してみたが、「カナダやアメリカでその考えは通らないね。チャリティとはリーダーが手本を示すべきで、本来大金を稼げるはずの多忙な著名人があえて時間を割いて出演するから、一般視聴者にも意識が芽生える。むしろ日本人がなぜ怒らないか不思議」と手厳しい。

これについて、最大の要因はCMの存在と分析するのは、海外のテレビ事情に詳しいある関係者。アメリカの『テレソン』もスポンサーはつくものの、スポンサー料は全て寄付に廻されてCMは一本も流れない。しかし、日本の場合は日テレが広告収入を得ていることを関係者全員が知っているため、収益があるのにギャラが出なければタレントが不満を抱くのは当然という理屈だ。 CMをなくして全員が無償という申し合わせを徹底さえすれば、タダでも出るという芸能人はいるはずだと、この関係者は語る。当然ながら、CMを流さなけれ ばスポンサーはつきにくくなり、制作費が確保できなければ番組規模は維持できない。どの程度の著名人が無償で出演してくれるかも不透明だ。仮にそれで番組 が成り立たないというのであれば、無理して続けずに別の方法を模索する必要があるのかもしれない。

 これについて日本テレビはどう考えるのか。質問状を送ったところ、極めて短い以下のような回答がファックスで送られてきた。

「貴社から書面でご質問を受けましたが、弊社では番組の契約や編成に関するご質問については一切お答えしておりません」(総合広報部)

なにもタレントの契約内容まで個別に開示してくれと要求するつもりはないが、「国民的チャリティ番組」(日テレ公式サイトより)と銘打っている以上、番組編成に関するいかなる質問に一切答えないという姿勢には首をかしげざるをえない。

おりしも今年から、メイン会場が武道館からお台場の東京ビッグサイトへ変更。キャパシティは武道館の約半分に縮小される。

「徹底した制作費の削減が厳命されている。控え室のお菓子代まで削られた。そこまでしてやる意味あるのかという声もある」(日テレ関係者)と、現場から聞こえてくるのは嘆き節ばかり。

かつてビートたけしはオールナイトニッポンで24時間テレビについて「ヨダレ垂らした芸能人どもがめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに、これ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティっていうくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ!」と吠えて喝采を浴びた。日テレは今こそ、殿の御金言に耳を傾ける時ではないだろうか。
(文=浮島さとし/「サイゾー」9月号より)

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乙武 洋匡 @h_ototake
24時間テレビを放送するのと、パラリンピックを24時間放送するのと、どっちが障害者理解が進むのかな・・・
2012年8月24日 - 14:52
http://twitter.com/h_ototake/status/238876476798283776

 
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偽善と言う言葉が
これほどしっくり来る行いは
コレ(24時間テレビ)が一番だな

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中共の国歌は日本生まれ

2012-08-26 00:31:51 | 日記

ロシアに勝った時点で、世界の価値観が変わったのです。

有色人種も人であると証明した日本!!

その日本にお世話になっているのに、恩を仇で返す支那人

韓国人と似ていますね。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 

 

中共の国歌は日本生まれ

          

ねずさんの ひとりごと さんから、転載、させていただいた記事です

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1612.html

中華人民共和国国歌といえば「義勇軍進行曲」ですが、この歌実は
日本で作曲され、歌詞も日本で受けた教育がもとになっていることは、
みなさんご存知でしょうか。

たぶん、以下をお読みいただくと、めっちゃおもしろいと思います。
けれど、史実です。

 

昭和10(1935)年のことです。
支那で「風雲児女(嵐の中の若者たち)」という映画が上映されました。
その映画の中で、若者達が軽いノリで笑いながら歌う歌が、実は後に
中和人共和国国歌となる「義勇軍進行曲」だったのです。

この歌は、その後、旧満州の抗日デモなどで盛んに歌われるように
なるのですが、歌詞にある「起来! 不願做奴隸的人們!
(起て、奴隷になることを願わぬ人々よ)」が、多くの支那人の共感を
呼び、支那の民族解放運動の行進曲として支那全土へと広がって行きました。

従って、この歌詞の「起来! 不願做奴隸的人們!」は、
ある意味すごい伝播力をもった素晴らしいコピーとなったわけですが、
実はこの歌詞を書いた田漢(でんかん、簡体字表記は田汉)は、
日本の東京高等師範学校で学んだ人です。


田漢(でんかん)

 

田漢が師範学校で学んだ期間は、大正6(1917)年から大正9年までの
4年間です。
この頃の日本は、日露戦争で大勝利をおさめ、大正3(1914)年には
人類史上初の世界的大戦争である第一次世界大戦に、欧米連合国の一員
として参戦し、またたく間にドイツ軍を降伏させた、まさに
日の出の勢いの国家でした。

そして東京師範学校は、もちろん軍人養成校でもあるわけですから、
国威発揚精神教育、東亜の伝統を重んずる精神の育成、欧米の
植民地支配の実情と歴史に関する教育、東洋民族解放のために必要な
精神の熟成等を生徒たちに教えていました。

じつは、そうした文化観、歴史観というものは、当時の東洋
(のみならず世界)に、ないものです。
当時の世界は、白人こそが「人」であり、有色人種は
「人の皮をかぶっただけのバルバロイ(獣人)」でしかない。
それが世界の普遍的標準的思想です。

いまの世の中では、人種の平等は、むしろあたりまえのことですが、
当時の世界では、人類の平等や、諸民族のもつ歴史の素晴らしさ、
そしてそのために必要な具体的課題を教えているのは、
日本の師範学校だけだったのです。

田漢にとって、東京師範学校での体験がいかに刺激的なものであったか。
そのことは想像するにあまりあります。

ここでひとこと添えますと、共産主義というのは、一面において
人種の平等を歌います。
もともとがロシア的ユートピア思想からきていますから、人に
上下の差別なく、人種のさべつさえもないユートピア
(これを原始共産主義社会といいます)の建設を至上課題としています。

ですから田漢の生きた「西欧による人種差別があたりまえ」の時代に、
平等主義である共産主義は、たいへんな人気となったわけです。

ところが、共産主義思想においては、めざす結果としてのユートピアは、
結果としてはただの偽装でしかなく、実体は上下関係(社会的関係)を、
ただ破壊するだけの破壊主義でしかなかったわけです。

なぜなら、共産主義は、ユートピア建設のために、既存の社会的仕組みを
破壊することを正義とするからです。

これに対し、日本の師範学校で教えた主義思想は、人種は平等であること。

そしてその平等を実現したいならば、自らを律し、自らが立派な人間、
立派な存在に成長することによって、西欧社会の信頼を勝ち得よう、
というものでした。

だからこそ、田漢は、「戦え、奴隷になるな」と作詞したわけですが、
その意図にあったのは、人が人を殺し奪うという戦いではなく、自分との
戦いにおいて、奴隷にならない立派な人間になろうという意図があったし、
だからこそこの歌詞が、支那の多くの文化人に受け入れられたわけです。


ただ、現実には、中共においては、田漢の「戦え」が、
いまだに「自分」ではなく、相手を殺すという「他人」に向けられて
解釈されています。
残念なことです。

田漢は、上海に帰国すると、すぐに雑誌「南国月刊」を創刊しました。
東洋民族の民族愛と、東亜の歴史伝統を伝える雑誌です。

欧米による植民地支配があたりまえの常識だった時代において、
彼の創刊した「南国月刊」は、支那の文化人たちのなかで、まさに
大ヒット雑誌となりました。

そしてこの雑誌のヒットにより、田漢は、昭和3(1928)年には、
文学・絵画・音楽・演劇・映画の5部門をもつ南国芸術学院を開校
させるに至っています。

そして田漢は、昭和7(1932)年、支那共産党に入党しました。

そもそも人種どころか人そのものに上下の区別(差別)はない、
原始共産主義であるユートピアにおいては、人はみな平等である
というのが、共産主義の建前です。
人種の平等、奴隷支配からの脱却を希求する田漢が、思想としての
共産主義に傾倒したのも、うなづけます。

共産党員となった田漢は、戦時中から戦後の共産党政権誕生後にかけて、
中共政府の芸術部門の責任者として、芸術を中心とした国威発揚に
多大な貢献をしました。
その中のひとつが、昭和10(1935)年の映画「風雲児女(嵐の中の若者たち)」
であり、彼の作詞した「起来! 不願做奴隸的人們!」であり、他にも
たとえば京劇の代表作である「白蛇伝」も、田漢が台本執筆を行う
ことで普及したものです。

こうして支那共産党に多大な貢献をした田漢ですが、昭和40(1965)年に
はじまる毛沢東の文化大革命によって、彼は、吊るし上げをくらいました。

理由は、ひとつは、彼が歴史的文化を大切にする人物であるということ、
もうひとつは、彼の持つその民族的文化意識の原点が日本文化に依拠
していることです。

そもそも西欧における思想としての共産主義(マルクス主義)は、
人類の至高の姿をユートピアに求めるものです。
けれど毛沢東による修正共産主義は、ひとことでいえば絶対君主に
よる専制共産主義です。
ですから尊重すべきは絶対君主(毛沢東)であり、支那の歴史、
伝統、文化は、否定の対象です。

支那共産党の共産主義普及のために多大な貢献をした田漢でしたが、
結局彼は逮捕投獄され、昭和43(1968)年、獄中で非業の死を遂げています。

けれど、本人が死んだからといって「死んだら仏さんだから」と許す
ような精神は、支那人にはありません。

昭和45(1970)年、田漢は、支那共産党によって、周揚、夏衍、陽翰笙
とともに「四大悪漢」というレッテルを貼られ、さらに昭和50(1975)年
には、党籍の永久剥奪処分が決定されています。
亡くなって7年も経ったあとに、です。

そのころ、田漢の作詞した「義勇軍行進曲」は、中共政府の国威発揚の
楽曲として普及していましたが、田漢の処分により、中共内部では田漢の
作詞した歌は歌えず、行進曲は、曲の演奏のみにとどめられています。

これが覆されたのは、さらにその4年後、昭和54(1979)年のことです。

文革に対する否定から、田漢の名誉は回復され、昭和57(1982)年
12月4日の第5期全国人民代表大会第5回総会で、「義勇軍行進曲」は、
ようやく歌詞も「中華人民共和国の国歌」として正式に認められるもの
となっています。


さて一方、「義勇軍行進曲」の曲の方です。
こちらは、聶耳(じょうじ、ニエ アル)の作曲です。


聶耳(じょうじ)

 

聶耳は、雲南省昆明生まれの人で、幼い頃から楽器に親しみ、
昆明省立第一師範学校高級部在学時代に共産主義活動にはいった
といわれています。

昭和5(1930)年に上海に渡った聶耳は、貧しい生活の中でバイオリン
の独学を休まず続け、翌年には「明月歌舞団」のバイオリニストに
採用され、職業音楽家としての第一歩を踏み出しています。

そして主に上海を拠点に「採掘の歌」「波止場労働者の歌」など
左翼系演劇の楽曲を数多く世に送り出し、それなりの収入も
得れるようになりました。

そして昭和8(1933)年、聶耳は、正式に共産党に入党する。

ところが、この頃から、蒋介石の国民党軍閥による共産党狩りが、
エスカレートしていきます。

昭和10(1935)年には、聶耳の周囲にいる共産党員たちが次々と逮捕、
投獄、処刑されていきます。
友人の田漢も逮捕されました。
そして近日中には、聶耳も逮捕されるという情報がもたらされまます。

聶耳は、上海を抜け出しました。
そして、ひそかに日本に渡りました。
これが、同年4月のことです。

ちょうどそのころ上海では、田漢の南国芸術学院が、
映画「風雲児女(嵐の中の若者たち)」の撮影がすすんでいました。

南国芸術学院の田漢は、獄中でこの映画のための主題歌「義勇軍進行曲」
を作詞し、それは人づてに密かに持ち出されます。

日本へ渡航する準備をしていた聶耳は、このことを知ると、自ら進んで
その歌詞に作曲したいと告げ、そして、
「日本に渡って、日本で生活をしながら」作曲し、ようやく5月初めに
完成した決定稿が、いまの中華人民共和国国歌の、「義勇軍行進曲」の旋律です。

完成した曲は、日本の書留郵便で上海に送られました。
そして、支那共産党の映画「風雲児女」が完成する。

こうなると共産党狩りをしていた上海の国民党は、聶耳を放置
できなくなります。
そして不思議な出来事が起こりました。

聶耳が日本に亡命した昭和10(1035)年7月17日のことです。
この日、神奈川県藤沢市にある鵠沼海岸で友人らと海水浴を楽しんでいた
聶耳は、この日の午後、遊泳中に海で溺れて、水死したのです。

原因はわかりません。
ただ、水死体の検分結果では、通常の海で溺れた遺体と、特にかわりは
なかったそうです。

ちなみに藤沢市では、昭和24(1949)年に、有志により聶耳を記念する
運動が起こり、昭和29(1954)年には、聶耳記念碑が建立されています。


聶耳記念碑(神奈川県藤沢市)

この記念碑は、昭和33(1958)年の狩野川台風でいちど流されてしまうの
ですが、昭和40(1965)年には記念碑保存会が発足し、昭和61(1986)年に、
神奈川県と藤沢市、そして有志の浄財で、再び記念碑が建立されています。

中共政府の国歌「義勇軍行進曲」。

支那の民衆に愛されているその国歌は、不思議なことに、歌詞は日本で
民族自立を教育された田漢によって、曲は、日本に亡命していた聶耳によって、
日本で書かれたものでした。

そうそう。
そういえば、中華人民共和国という国名も、「人民」「共和」は、
日本で作られた造語であり、日本語です。

はてさて、国名の半分が日本語で、国歌も日本で教育を受けた人が書き、
曲も日本で作曲された。

その中共政府が、世界で他に類例のないような反日国家であるというのは、
なんとも不思議不思議なできごとですね。


.以上、転載、させていただいた記事です

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オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も

2012-08-26 00:22:50 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

オスプレイに尖閣余波…沖縄で賛成意見も

2012.08.24


         

浦添バイパス嘉数付近の横断幕http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120824/plt1208241536008-n1.htm

 香港の民間活動家による沖縄県・尖閣諸島への強行上陸などを受け、
同県内で、中国の軍事的台頭を牽制するためにも、米海兵隊の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備を賛成する動きが出ている。

当然、「米軍基地反対」「オスプレイ反対」を訴える人々も多いが、
県内の幹線道路沿いには「賛成派」と「反対派」の横断幕が並んで
アピールしている。

 写真は、沖縄県宜野湾市嘉数付近の浦添バイパス沿いを写したもの。
「オスプレイ配備反対! 8・5県民大会に参加しよう!」という
横断幕と並び、「オスプレイ配備反対は自殺行為!」
「沖縄県民が恐れるべきは オスプレイではなく尖閣を狙う中国共産党」
という横断幕が設置されている。

 8月5日に予定されていたオスプレイ配備反対集会は台風で延期に
なったため、来月9日に予定されている。
この反対集会は、県や市町村のイベントとして行われるため「県民大会」
と称し、全市町村に実行委員会を設置し参加の呼びかけだけでなく、
運営費の募金活動まで行っている。

 一方、賛成派は、中国が尖閣に対して領土的野心をあらわにしている
ことを警戒。オスプレイの安全性への懸念を解消したうえで、沖縄本島を
起点に尖閣諸島まで行動半径に入るオスプレイの配備を求めている。

 米軍は事故について、死者や200万ドル(約1億6000万円)
以上の損害が出た事故をクラスA、より軽微な事故を順番にクラス
B、Cとランク付けしている。

 米当局が明らかにしたオスプレイのクラスAの事故率は1・93で、
海兵隊の平均事故率2・45を下回る発生率だ。

ただ、クラスB、Cの事故率は平均を上回る。

 安全性を徹底的に確認するのは当たり前だが、単に「地元の不安」
などの感情論で反対するのではなく、尖閣や沖縄を取り巻く安全保障情勢
も含めて、判断すべきではないか。(ジャーナリスト・仲村覚)

 


 

真実を記事にしてくださるところがあるのはうれしいですよね。

尖閣にも、横断幕ほしいですね。
日章旗は、あがったようですが

 

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ヨーロッパの上水道革新に日本の技術

2012-08-26 00:20:21 | 日記

ザ・リバティーweb  より

EU(欧州連合)の採択した、ITを使って上水道システムを効率運用する実証実験に、東芝が参加することが決まった。EUは、漏水や消費電力を低減させることで、管理・運用コストの2割削減を目指している。24日付日経新聞が報じた。

 

実証実験では100世帯超の家庭・企業に通信機能を持つ次世代水道計を設置。総延長約1キロメートルの水道管にセンサーを多数据えつけ、各機器をネット ワークでつないで水道の使用量や漏水状況を瞬時に把握できるようにする。東芝はその中の、通信インフラの構築を担当し、障害の検出・復旧やシステム管理を 含めて担い、商用化への課題を報告するという。経済効果が実証されれば、EUの標準規格につながる見通し。経済産業省の予測では世界における上水道の市場 規模は、2025年には07年比で2倍以上の約40兆円に成長するという。

 

EU域内では水のくみ上げに電力消費量の3%を使っているが、水道設備の老朽化が進み、漏水で約2割が失われる。ヨーロッパで水道水を飲まない理由は、日 本とヨーロッパでは水の硬度が違い、日本は軟水だがヨーロッパは硬水だからとよく言われる。だが実際は、漏水による汚水混入で不衛生だから飲めないとの指 摘もある。評論家の日下公人氏は、本誌取材に対しこう答えている。「ヨーロッパの都市の水道の漏水率は20%から40%。これは、チフスなどの菌が入る危 険性が高いことを意味します。それに比べて、東京都の漏水率はたったの3%」。

 

ヨーロッパでは水道水が飲めないので、食事では代わりにミネラルウォーターやワインを飲むことも多い。水道水が普通に飲めるようになれば、昼間からワインを飲む人が減り、午後の仕事の生産性が上がって経済も上向くことがないとも限らない。

 

日本は、世界の国々に提供できる優れた技術がたくさんある。生活の基本である飲料水に関する技術もその一つであり、今後の有望な輸出産業だ。(居)

 

【関連記事】

2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part3

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3567

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中国人女性が、実名で「尖閣は日本領土」と発言

2012-08-26 00:15:03 | 日記

まともな中国人もいるようですね。

日本にもまともなマスコミ人が欲しいです。

 

ザ・リバティーweb  より

中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」上で、広東省の民間電子サービス企業の女性幹部が実名で、過去に中国政府が尖閣を日本領土と認識していたと発言した。25日付産経新聞が報じた。

 

企業幹部の林凡氏は、中国共産党の機関紙「人民日報」の1953年の記事で、「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など 7組の島嶼からなる」と表記していた点を指摘。また、中国当局が監修した53年から67年の間に発行した4つの地図も、「尖閣群島」「魚釣島」と表記し、 日中境界線も明らかには日本領土を示し、「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だと言えるのか」と疑問を投げかけた。

 

この発言に対して、中国国内から「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」「日本領だったことが明確に分かった」などのコメントが寄せられているという。

国際法上は、尖閣諸島が日本の領土であることは疑う余地がない。現在、中国では尖閣問題をめぐって反日デモが起きているが、正しい情報が伝われば、公平に考える中国国民もいるということが分かる。

また、24日付読売新聞によると、中国のネット上では、中国で広がる反日デモや日本製品のボイコットを呼びかける運動に対する批判も起きている。

ある日本車の中国人オーナーは、反日デモで日本車を壊した人々に対して、「四川大地震ではこの車で被災地薬品を届けた。人民解放軍や警察の日本車も救援に 向かった」と批判。さらに、評論家の蔡成平氏は、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版サイトで、日本製品のボイコットについて、「日本の技術がなけれ ば中国の多くの生産ラインは動かない」と指摘している。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2010年12月時点でこう述べていた。「今の中国の政治体制は、国民に『情報を入手する自由』を与えた段階で崩壊するで しょう。国民に情報を開示し、意見を自由に言わせる状態をつくった段階で、民主的な新しい体制に変わります」(『平和への決断』に収録)

中国共産党は、報道やネット上の検閲に力を入れ、都合の悪い情報を隠そうとしている。多くの中国人が「真実」を知れば、一党独裁体制が危うくなることを恐 れているからだ。逆に言えば、中国に真実を広めることが、中国を民主的で自由な国へと変えていくカギだと言える。(晴)

【参考書籍】

幸福の科学出版ホームページ 『平和への決断』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

 

【関連記事】

2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197

 

2012年5月11日付本欄 中国人がブログで「尖閣に自由を」 中国の民主化も近い?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4275

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「第3次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時!

2012-08-26 00:14:22 | 日記

「第3次アーミテージ報告」——今こそ、

日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時!

[HRPニュースファイル375]転載

アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら
米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、
日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。

本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が
発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」と呼ばれる報告書です。
⇒ http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

                            

報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した
北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を
提言する内容となっています。

そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、
二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。
(8/16 産経「『第3次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」)

報告書は、日米同盟を

(1)エネルギー安全保障、
(2)経済及び貿易、
(3)近隣諸国との関係、
(4)新しい安全保障戦略という、4つのカテゴリーから分析し、
提言をまとめています。

冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における
主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が
自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを
求める内容となっています。

とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、
米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」
を求めています。

また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、
抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識
を示しています。
(8/19 産経「アーミテージ報告 同盟強化へ日本は奮起を」)

本報告書の提言は、

(1)日本に対する提言、
(2)日米同盟に対する提言、
(3)アメリカに対する提言という、3つのカテゴリーから構成され、
日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。

日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が
置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。

日本に対する提言の
1番目の提言において原発の再稼働を促し、
2番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をと
ペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、
3番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に
参加するよう強く促す内容になっています。

ここから読み取れるアメリカのメッセージは、
「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という
強い意志です。

今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる
安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで
拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると
考えることができます。

しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは
不可能であると見做さざるをえません。

それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、
TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に
対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。

幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。
同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げて
いる唯一の保守政党です。

また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、
原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、
自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直す
ことができる唯一の責任政党です。

今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、
世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を
果たすべき時です。

(文責・黒川白雲)

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