海保法改正で離島でも逮捕権 日本の遅い対応

海上でも逮捕できなかったのに、陸上でもできるようになったのは改善点ですが。

法律の問題ならば、

警告を無視して国境を侵犯した時点で射殺です。

外国では簡単に撃ってきますから。

ロシアや韓国（李承晩ラインの頃）で漁船が拿捕され死亡者も出ていますよ。

 

ザ・リバティーweb  より

海上保安庁法改正案が29日の参院本会議で可決、成立した。これまで「海上」でしか逮捕する警察権がなかった海上保安官が、今後は、離島の「陸上」でも逮捕できるようになった。

 

野田首相は24日の時点で、尖閣周辺の警備体制を強化する考えを示し「海上保安庁の装備や人員の増強を図っていく」と述べた。また、海保は監視能力を高めた巡視船4隻を、早ければ2015年から順次配備する予定だ。(29日付日経新聞)

 

こうした対応によって、尖閣諸島への不法上陸や、中国漁船の領海内での違法操業などに対する日本側の対処が迅速になることが期待できる。

 

だが問題は、尖閣などの離島に他国の武装した民兵や軍隊そのものが上陸するような事態について、日本政府は想定していないことである。この点について、 29日付読売新聞で、元海将の香田洋二氏が、中国が採り得る尖閣への軍事的手段として、「特殊部隊による奇襲上陸と占拠」を挙げている。

 

その想定される行動は、潜水艦からの水中移動による隠密上陸や、ヘリなどを使って空から上陸して、尖閣諸島を奪う。そして、中国軍特殊部隊が五星紅旗を山 頂に立てた様子を衛星通信で北京に中継。「人民解放軍勇士の決死的作戦による、尖閣諸島の主権と実効支配の回復」とニュースで宣言し、世界中に配信。その 状況を維持するというものだ。

 

日本の対応が遅れれば、自衛隊が想定している防衛出動や日米安保条約を発動させる機会を失う。そもそも、このような事態を抑止する警備体制は現在とられていないのだ。

 

海保法改正は評価できるとしても、中国がこれまでフィリピンやベトナムなどで行ってきた「一方的な領土宣言」および「軍事力による実効支配」を抑止する効果は到底期待できない。

 

野田政権は、尖閣に上陸した14人の活動家を強制送還して中国側に配慮したが、中国が次の一手を打つ前に日本が先手を打たなければ、中国の態度はどんどんエスカレートしていくだろう。(居)

 

【関連記事】

2012年8月27日付本欄 富士火力演習は尖閣防衛を想定 離島防衛へ予算増は不可欠

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4796

 

2012年9月号記事 U.S. Marine Corps. - 米海兵隊

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4621

迷わずに逃げる 津波避難の大原則

海岸辺りと平野に続く場所で有感地震（立っていられないほどの揺れの場合）があったら

高台か４階（20m）以上のビル屋上に避難すべし。

とにかく逃げることです。

ただし、揺れている最中は動けません。揺れが収まったら即避難です。

 

産経ニュースより

避難できなかった？　大川小の悲劇

　東日本大震災から１年３か月以上経った今年７月、宮城県石 巻市立大川小学校の教職員の遺体が市内で発見、本人と確認された。死者・行方不明者あわせて８４人にのぼる児童と教職員の犠牲者を出した同小学校の避難行 動をめぐっては、遺族有志が石巻市教育員会に対し、納得できる説明を今も求め続けている。悲劇の傷跡はまだ生々しい。適切な準備、適切な判断、適切な避難 行動ができれば、助かる命があったかもしれないー遺族、関係者ならずともそう思いたくなる惨劇だった。

　震災後に被災地を十数回も訪ねて津波の調査を行う歴史地震・津波学者の都司嘉宣建築研究所特別客員研究員は、産経新聞に連載中の「温故地震」で、津波避難の検証と実践的な対策に言及している。

　 「大川小の悲劇」に都司さんは当初、なぜ校舎の裏山に登らなかったのかと疑問を抱いたが、現場を見て氷解したという。裏山は傾斜角４５度の急斜面、大人が 草をつかんで登るのもやっとだが、震災当日は斜面が雪に覆われていた。避難させたくともできなかったのだろうと推論した。そのうえで、都司さんは「斜面を 楽に登っていけるような、ジグザグの津波避難路を設けておくべきだった」との考えを示している。

想定をあてにするな　「地震即避難」

　一方、１０００人以上の死者・行方不明者を出した岩手県 釜石市では、市内の小中学校児童・生徒のほぼ全員が無事避難し、「釜石の奇跡」と賞賛された。背景に２００３年から同市で学校現場などで地道に津波防災教 育を実践してきた片田敏孝群馬大学大学院教授の存在があった。奇跡でなく教育の賜物だったこの取り組みで、片田教授は「地震が起きたらとにかく逃げるこ と」を強調してきた。

　片田教授の信念は、波の高さの予報やハザードマップ（被害想定図）などの想定情報を鵜呑みにしないことにある。

　 「自然現象は人間の意思など無視して迫ってきます。子供たちには『ハザードマップを信じるな』とあえて逆説的なことをいって『地震、即避難』を徹底してい ました。ある小学校では、全員が避難を完了してから大津波警報を聞いています。犠牲者は逃げなかったか、逃げ遅れたから亡くなった。これは厳然たる事 実。（略）どのような情報であれ、人は都合のいいように解釈してしまう傾向があります。情報はなくても命は助かるということを釜石の子供たちは示してくれ た」（産経新聞「話の肖像画」から）

大切なことは、学んだ知識と日ごろの訓練に基づく各自の判断。判断に迷ったら「少しでも早く、遠くに逃げること」であり、それしか津波から逃げる方法はないのだ。

避難は必ず徒歩で　車はNG

　想定以上の津波に襲われ、全力で高台などに避難しても、波にのまれる危険がある。そんなとき、備えておきたいのは救命胴衣とヘルメットだ。

津波学者の都司さんは、「高台の津波避難場所には、想定される避難人数に応じた救命胴衣とヘルメットを用意した小屋を作っておくこと」を提唱している。

救 命胴衣があれば万一、津波にのまれても水面に浮かんでいられる。ただし、海の転落事故と違い、激流に襲われる津波の場合は車や家屋のがれきなど危険物も周 囲に漂流し、水面に浮かんでも安心できない。そこで、ヘルメットをかぶっていれば、多少の漂流物にぶつかっても衝撃を避けられる。

　また、今回の津波避難の教訓で悩ましいのは、車による避難の是非だ。

　 片田教授らは釜石市の津波避難実態調査の結果、車で避難途中に津波に流された人や渋滞に巻き込まれた人が少なくなかったという。車でないと逃げられない高 齢者や障害者らを考えると全否定できないが、基本的に車の避難はかえって危険と認識すべきである。社会的弱者が逃げ遅れないよう地域で車による避難のルー ルづくりが望まれる。

　一方、究極の津波避難策は「津波シェルター」だ。外見は球形やドラム缶状などさまざまだが、内部に数人収容して漂流し、救助を待つというもの。費用は数十万円から１００万円以上するものまであって安くないうえ、置き場所に余裕があれば検討する価値はあるかもしれない。

韓国人の大学生５４％ 「北朝鮮より日本が敵国ニダ」 「友好国はトルコと米国ニダ」

近未来予言では、韓国は支那の植民地になるとか、

潜在意識では昔帰りの行動になります。

ようするに南北が北の思想で統一されるということです。

どの道、朝鮮は日本の敵になりますね。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

韓国人の大学生５４％ 「北朝鮮より日本が敵国ニダ」 「友好国はトルコと米国ニダ」

 

韓国 / 2012年08月29日 23時11分26秒

 

ウリの仮想敵国は日本ニダ。

韓国の大学生が考える最大敵国は日本という調査結果が出てきた。


ジョブコリアが運営するアルバイト求人求職ポータル「アルバモン」は２９日、光復節（解放記念日）を控えて大学生７１８人を対象に実施した「韓国の友邦と敵国」アンケート調査の結果を発表した。


大学生は「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答した。 その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いた。


アルバモンの関係者は「調査の時期が光復節直前だったうえ、最近繰り返されている日本の独島（ドクト、日本名・竹島）妄言、日本軍慰安婦問題などの問題で反日感情が反映されたのではないかと思う」と結果を分析した。


一方、「韓国に友好的な国があると思うか」という質問では、７０．５％の大学生が「ある」と答えた。 このうち６８．４％が「米国」を選択し、「トルコ」（１９．４％）、「北朝鮮」（３．０％）、「日本」（２．６％）、「中国」（１．４％）が後に続いた。

韓国の大学生５４％「北朝鮮より日本が敵国」　中央日報

敵国に観光旅行しに来るなよ。



敵国に密航・不法滞在するなよ。



敵国で股開くなよ。



敵国にいる同胞を早く引き取れよ。



時々「敵国だけど好き」とか言うなよ、キモイから。



敵国なんだから国交断絶な！

NHK 「韓国へ渡航する日本人は注意して下さい！」「女性は韓国人のレイプに注意して下さい！」

保守への覚醒　さんより転載です。

 

韓国 / 2012年08月30日 00時05分15秒

 

韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸をきっかけに、韓国国内で日本に抗議する動きが断続的に起きていることから、ソウルの日本大使館は日本人にトラブルに巻き込まれることのないよう注意を呼びかけました。


韓国では、今月１０日、イ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸して以降、対抗措置を取る日本に抗議する動きが断続的に起きています。


首都ソウルでも、日本大使館に汚物を投げ込もうとした韓国人の男が取り押さえられたり、日本の対応に反発する一部の市民によって日本製のオートバイが燃やされたりしています。


こうしたことから、日本大使館は韓国を仕事や観光で訪れる日本人や在留邦人に対し、大使館のホームページを通じて最新の情報を入手するなど安全の確保に注意するよう呼びかけ、今後、大規模な抗議活動などが行われた場合は、そばに近寄らないようにするなどトラブルに巻き込まれることのないよう促しました。

ソウル日本大使館 日本人に注意喚起　ＮＨＫニュース

やっと出ましたね、テレビメディアでの韓国人警報。



精神を病む多くの韓国人は獰猛な野獣と同じです。



女性の単独旅行は韓国男の餌食になる危険性をはらんでいます。



どうしても韓国に行きたい女性は、屈強なボディーガード数名を伴うことをお勧めします。

アジア諸国でのレイプ発生率。

それができない方は韓国旅行をあきらめるか、最悪、命を投げ出す覚悟で行ってください。



決して、大げさではありません、脅しでもありません。



韓国のレイプ発生件数はぶっちぎりでアジア１、いや男尊女卑のお国柄ならではの泣き寝入り件数を入れれば実質世界１なのです。

「自治体は政治集会の支援するな」沖縄県・仲井眞知事へ陳情

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

沖縄の保守系市民団体「沖縄の自由を守る会」
「中国から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」（代表：徳留博臣）は、
2012年8月28日、沖縄県庁を訪れ、仲井眞知事に以下の­陳情書を提出しました。
陳情には、中国の脅威から子供の未来を守る会代表の矢内筆勝も
同行いたしました。

（知事不在のため、代理の職員が受領）

【県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書】
　⇒　全文はこちら　http://bit.ly/U8vaS3

【「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への
沖縄県知事の不参加を求める陳情書】

　⇒　全文はこちら　http://bit.ly/OnlRuN

※会見趣旨・詳報はこちら
　⇒　http://bit.ly/NtWk6K

サイトのコメントより

●8月1日発行の那覇市広報紙「なはしみんの友」に　県民大会の
片道バス代を市が負担すると記載があった。
 
他にも、想定されるオスプレイの飛行ルート
（広報部作成イメージ­図）を掲載していた。
 
政府が公表した飛行ルートとは全く異なるものだった。
 
上記の件を那覇市役所に電話で抗議した。
 
「本当にこのルートで飛行するのか」とたずねたところ、
広報課の­職員は「はい、飛びます」と断言したのである。
 
バス代負担については「那覇市長の承認の下でやっている」という­回答だった。
 
一部の反対団代への公費支出は明らかに政治的中立性を欠いており­、
全国民からの批判に値する行為だ。

 

●すばらしい！
 
よくやってくれました。
 
オスプレイ反対を先導する連中は単なる反米反日主義者だ。
 
沖縄県民の総意ではない！

【脱原発の民意は正しい情報に基づいているのでしょうか】

 高木 よしあき 氏　ブログ転載

８月28日、政府は、将来の原子力発電比率などに対する国民の意見を
分析する検証会合を開き、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない
社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめました（※）。

確かに、政府が実施した討論型世論調査では、2030年の総発電量に
占める原発比率に関し、「０％」支持が最も多い46.7％を占めたとのことです。

しかし、こうした「民意」は、正しい情報に基づいて国民が下した
判断を反映しているのでしょうか。

普通の国民が判断の根拠とするのはメディアが伝える情報ですが、
その情報の質が悪ければ、それに基づく国民の判断も正しさが担保されません。

 

こと原発に関しては、情緒的ともいえる意見がありますが、それには、
福島第一原発の事故に伴う放射線について、不安ばかりを煽る情報が
氾濫していることも影響しているのではないでしょうか。

客観的な事実として、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康
被害は報告されていませんし、福島の甲状腺被曝の線量はチェルノ
ブイリの1000分の1程度であり、７月に福島や宮城以外で測定された
ストロンチウムは、1960年代の中国の核実験時に日本に降り注いだ量の
60分の１程度です。

こうした情報が、ほとんど報じられておらず、国民の不安を過度に
助長している可能性があります。

民主主義は国民による多数決の原理が基本ですが、それが正しく
機能するためには、国民の見識とともに、中立的で正しい情報が
提供されることが前提となるはずです。

※：８月28日付読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120828-OYT1T01216.htm?from=top

河野談話を取り消す政権を望む

李承晩ラインを勝手に引いて、日本漁船を拿捕しまくった韓国！

歴史を捏造し、日本を侮辱してきたのに、

自民党の河野が、配慮するとは！！

当時でも今でも、配慮する国ではないのだ！

在日政権だから、特段の配慮していたら

竹島をますます正当化するしまつ、あげく

天皇陛下に誤れと。。。

配慮するに値する国か？？

 

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　藤村官房長官は河野談話について、「歴代の政権で引き継いでおり、現政権も変更する立場にはない」と記者会見で述べた。

　こうした態度が、いまの状況をつくっていることを理解していない。河野談話を引き継ぐといっても、ドジョウ野田が、強制連行した事実を示す文書はないと、事実を述べただけで、韓国はムキになって反発している。引き継ぐ意味などない。

　民主党政権は政権交代と騒いで政権をとった。自民党政権が行った政策を否定することが多かったわけだから、ついでに各種談話も捨てればよかったではないか。悪いところだけは引き継いでいる。

　だいたい、一官房長官の談話が、国家の政策を縛るほどのものなのか。首相の談話でもないし、国会で決議されたわけでもない。談話の権威はどこに源泉があるというのだろう。

　河野談話は慰安婦と称する人たちの証言を一方的に認めたことを前提にしているが、その証言が不正確であり、強制連行を示す文書もないわけで、談話の前提が崩れている。

　要するに、河野談話を否定、取り消すことに何ら問題はない。というより、歴史的捏造の元になってしまったものは、取り消さなければならない。

　このような思慮もない談話は、出すことは簡単だが、取り消すことは難しい。しかし、それをやらなければ、いわゆる従軍慰安婦の問題は、未来永劫持ち出される。

　この種の歴史問題は、彼らの意に沿わない事柄については、わが国は触れないようにしてきたし、もし触れたら、大騒ぎになって、わが国の大臣の首が飛ぶという馬鹿馬鹿しいことが恒例になってしまった。

　配慮が行き過ぎて、相手を増長させてしまった結果が、これだ。彼らが反発しようが、わが国の主張をはっきり述べるべきだ。捏造の歴史観に配慮する必要はないし、彼らも先進国になろうとする国にふさわしいものではない。

　現民主党政権は無理だろうから、次期政権は歴史問題に関して、中韓に配慮をやめて、わが国の主張、立場をはっきりさせるべきだ。そのためには、資料を揃えて、世界に向かって発信する効果的な方法を考えるべきだ。

　捏造の歴史については、様々な研究資料を添えて反論することを、政府が行うべきだ。ことなかれ主義は、もう行き詰まっている。次期政権に期待したい。

韓国人の大学生５４％ 「北朝鮮より日本が敵国ニダ」 「友好国はトルコと米国ニダ」

韓国の大学生が考える最大敵国は日本という調査結果が出てきた。


ジョブコリアが運営するアルバイト求人求職ポータル「アルバモン」は２９日、光復節（解放記念日）を控えて大学生７１８人を対象に実施した「韓国の友邦と敵国」アンケート調査の結果を発表した。


大学生は「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答した。 その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いた。


アルバモンの関係者は「調査の時期が光復節直前だったうえ、最近繰り返されている日本の独島（ドクト、日本名・竹島）妄言、日本軍慰安婦問題などの問題で反日感情が反映されたのではないかと思う」と結果を分析した。


一方、「韓国に友好的な国があると思うか」という質問では、７０．５％の大学生が「ある」と答えた。 このうち６８．４％が「米国」を選択し、「トルコ」（１９．４％）、「北朝鮮」（３．０％）、「日本」（２．６％）、「中国」（１．４％）が後に続いた。

韓国の大学生５４％「北朝鮮より日本が敵国」　中央日報