理想国家日本の条件 さんより転載です。
中国専門家「国連に靖国神社参拝批判の議案提出を」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81147&type=
<靖国参拝>
中国専門家「国連に靖国神社参拝批判の議案提出を」、
日本への対抗策を主張—中国メディア
海軍少将の楊毅(ヤン・イー)氏は、「国際世論を取り込む方法として、
かつての日本軍国主義の被害者たちとともにその罪を暴くと同時に、
小中学生に海外の政府要人に対して手紙を書かせ、我々の心の声を伝えるべき。
国民の心の声は原爆にも引けを取らない。
世論に圧力を加えることができる」としている。
北京航空航天大学戦略問題研究センターの王湘穂(ワン・シアンスイ)主任は、
「外交部が抗議するほかに、国連に日本の首相がA級戦犯を祭る靖国神社を
参拝することを批判する議案を提出すべき。
この議案は必ず通過する。参拝するごとに議案を提出していけば、
日本の国連常任理事国入りの夢はますます遠ざかるだろう」としている
http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/36073165.html
国連分担金の拠出をもう、やめればよい。
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新藤総務相が靖国参拝=「平和の思い新たに」
時事通信 1月1日(水)13時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000031-jij-pol
閣僚の新たな参拝で、中韓との関係修復は一段と遠のきそうだ。
新藤氏の祖父は、太平洋戦争末期に硫黄島の戦いを指揮した
栗林忠道陸軍大将で、靖国神社に祭られている
ヽ(゜Д゜; )ノ ナンダこの報道・・
( ̄▽ ̄;)今年に入ってもこんな記事から始まった・・・
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日本を「戦争」に追い込んだのは誰か?
[HRPニュースファイル866]より
◆戦没者の慰霊は世界の常識
安倍首相は、政権発足から1年となる12月26日、靖国神社を参拝、
中国と韓国は日本に対して反発を強めています。
日本のマスコミも「外交孤立の恐れ」(毎日)、
「靖国参拝がもたらす無用なあつれき」(日経)など、そのほとんどは、
まるで中韓を擁護するような立場から安倍首相を批判しています。
靖国神社は、幕末から明治維新にかけて功のあった志士をはじめとして、
1853年のペリー来航以降の日本の国内外の戦争における将兵、軍属などの
戦没者を「英霊」として祀っている神社です。
国際社会では、それぞれの国家において「信教の自由」が尊重され、
日本の首相が外国から靖国参拝を干渉される筋合いはありません。
靖国神社にあたる施設がアメリカでは「アーリントン墓地」ですが、
歴代大統領も訪問し、戦没者への慰霊を行なっています。
それに対する批判は世界から何もありません。
米ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、「民主主義的な選挙で
選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を追悼することは、平和への脅威や
軍国主義への前進になるはずがない」と述べています。(12/27産経)
◆日本を裁いた「東京裁判」
中韓が首相の靖国参拝を非難する理由は「東條英機をはじめとするアジアを
侵略した軍国主義の象徴である『A級戦犯』を祀っている」というものです。
日経新聞「社説」でも、「日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら
政府や軍部の判断を是認することはできない」と論じています。(12/27日経)
戦後の教育でも、東條英機をはじめとする「A級戦犯」が一方的に
「無謀な戦争」に導いたと教えてきました。その背景には、「東京裁判」が
つくり上げた「歴史観」があります。
「勝てば官軍」で、勝った側は、負けた側にすべての汚名を着せて自己を
正当化するのが歴史の常です。その勝った側のアメリカ側が日本を一方的に
裁いたのが「東京裁判」で、裁判で日本は弁明すら許されませんでした。
先の大戦を日本は「アジアを西欧の植民地から解放する理想」を込めて
「大東亜戦争」と名付けました。これをを正しく検証するためには、
「日本がやった行為のみを見るのではなく、
アメリカはどのような動きを
していたのか」を合わせて見なければ「歴史の真実」は浮かび上がってきません。
◆日本を開戦へ追い込んだアメリカ
「ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていた」との立場から日米開戦の
舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』(ジョン・コスター著) が全米で話題になりました。
戦争をしないことを公約に大統領になった当時のルーズベルトは、
日本の方から戦争を始めさせようと考え、まず日本の在米資金を凍結し、
次に鉄鉱石の輸出を止め、さらには石油供給を禁止しました。
石油供給を止められることは、日本にとって致命的です。
それでも日本はなんとか戦争を避けるため、アメリカと外交交渉を続け
ました。外交評論家の加瀬英明氏は、こう述べています。
「当時、日本は石油をアメリカの輸出に頼っていたんです。今、ちょうど
ペルシャ湾に頼っているのと同じように。石油を売らないと言い始めた
アメリカに対して、誠意を尽くして交渉を行うも、アメリカはどんどん
日本を締め上げました」
しかしアメリカは、日本に「ハルノート」を突きつけ、
「日本は満州から90日以内に撤退すること」を要求しました。
日露戦争の戦勝時、日本が満州の権益を得たことについては国際社会も
認めており、日本は、「五族協和と王道楽土」の理想を掲げ「満州国」を
建設しようとしていました。しかしアメリカの要求は「日本は満州を放棄し、
戦争せずに降伏せよ」と言っているようなものです。
ルーズベルトは、日本が敵対する蒋介石政権に軍事援助もおこない、
植民地の触手を中国大陸まで伸ばそうとしていたのです。
それまであらゆる外交努力で戦争を避けようとしてきた日本でしたが、
ついに「座して死を待つ」ことが出来なくなった日本は、
昭和16年12月8日に真珠湾を攻撃したのです。
ルーズベルト大統領は、真珠湾攻撃の12時間前に、日本の暗号文を読み終え、
「暗号は戦争という意味だ」と知っていましたが、真珠湾には知らせなかったのです。
真珠湾攻撃をアメリカでは「スニークアタック(卑怯な騙し討ち)」と
言われますが、ルーズベルトが日本を開戦せざるを得ない状況に
追い込んだのが真実です。
以上のことからも解るように、日本が最初から「無謀な戦争」を企てて
いたわけではないのです。
このように「歴史の実像」は、当事国両方の動向を検証しなければ、
浮かび上がってきません。戦勝国がつくり上げたた歴史ではなく
「日本としての歴史」を取り戻すこと、そこに「日本の誇り」を
取り戻す鍵があるのです。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
【参考】「ザ・ファクト」(第5回)
「【大東亜戦争】韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ!
http://info.happy-science.jp/2013/9107/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email
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