スイスの銀行、今や透明度世界一 ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

 

スイスの銀行、今や透明度世界一

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　

　転載　　　≪２０１４／０１／２８（火）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆去年の貿易収支 過去最大の赤字に

　　◆百田尚樹氏や橋下氏も「参戦」　ＮＨＫ会長発言で賛否両論

　　◆日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告

　　◆スイスの銀行、今や透明度世界一

　　◆１人あたり水資源量はサウジアラビア並み

　　≪編集部のコメント≫

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◆去年の貿易収支 過去最大の赤字に
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　（ＮＨＫ　２０１４／１／２７）　…抜粋

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014787381000.html

　去年１年間の日本の貿易収支は、円安で原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入
額が膨らんだことなどから１１兆４７４５億円の赤字と、過去最大の赤字にな
りました。日本の貿易赤字はこれで３年連続です。

　貿易赤字が拡大した大きな要因は、円安に伴う原油など燃料の輸入額の増加
です。

　このうち▽原油は１４兆２４０８億円で前の年より１６．３％増え、▽液化
天然ガスは７兆５６７億円と１７．５％増加しました。

　また電機関連も輸入が増え、▽主にスマートフォンが占める「通信機」は２
兆６７７７億円で２４．６％の増加、▽テレビやパソコン、スマートフォン向
けの半導体などの電子部品も２兆４４５１億円と、３７．４％増えました。

　政府は、円安によって初めは輸入額が増えて貿易赤字が増えるものの、その
後は、製品の価格競争力が増して次第に輸出の数量が拡大し、貿易黒字を生み
出すいわゆる「Ｊカーブ効果」を見込んでいます。

　しかし、これまでのところ円安の効果は十分に現れず、輸出の増加が、国内
の生産や雇用の拡大につながり力強い景気回復を実現させるというシナリオも
期待通りには進んでいません。

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◆百田尚樹氏や橋下氏も「参戦」　ＮＨＫ会長発言で賛否両論
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　（j-cast　２０１４／１／２７）　…抜粋

　http://www.j-cast.com/2014/01/27195189.html?p=2

百田氏「誰が失望したんや！名前書けや」

　当事者に近いところからの発言も注目されている。ＮＨＫの経営委員で作家
の百田尚樹氏は、１月２７日未明、ツイッターで「毎日新聞では、籾井氏の発
言に対し、『経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任
も問われる」と失望の声がもれた』とあるが、少なくとも経営委員である私は
何も言っていないぞ。誰が失望したんや！名前書けや」と主張し、発言を問題
視しない姿勢だ。

　政治家の中には肯定的な発言もある。自らの従軍慰安婦をめぐる発言が問題
視された日本維新の会の橋下徹共同代表は、籾井会長の発言について、「まさ
に正論。その通り」と、全面的に賛同した。

　菅義偉官房長官は１月２７日午前の会見で、「内容については、政府として
コメントすることは差し控えたい」とかわそうとしたが、発言を取り消そうと
して非難されたことについては、

　「最初の会見で、本人は『ノーコメント』と言われたけれども、記者の方か
らずーっと（慰安婦問題について）言われて、『個人的だ』という形で言って
、途中でまた『会長の会見なので、「個人的」はないですよ』と言われて『そ
れだったら取り消します』となった。そういう意味で、これから会長としての
会見の中で、個人的なことを言っても会長としてとらえられるということを理
解した上で、しっかり職責を果たしてくれると思う」とかばった。

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◆日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告
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　（産経　２０１４／１／２６）　…抜粋

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000061-san-soci

　沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”
するため大艦隊を出撃させた。自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲
法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。このような事態を生
じさせないため、日本がとるべき行動は何か？」との課題を提示。

　生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、教員は「徹底し
て戦争を回避する」という意見を評価。この日の発表で「武力を持たないこと
がいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。

　こうした“政治的”な授業について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の
小林正氏は、「一部の教員にとって日教組の教研集会は、イデオロギー教育の
“手柄話”の発表会のようなものになっている。この構図は昭和２６年の第１
回大会から基本的に変わっていない」と批判している。

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◆スイスの銀行、今や透明度世界一
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　（奥村眞吾　２０１４／１／２７）　…抜粋

　アメリカのＩＲＳ（歳入庁）はこれまで５５億ドル（５５００億円）の追徴
課税を打ち、アメリカ人の脱税に加担したスイスで最も古い銀行Ｗｅｇｅｌｉｎ
　＆Ｃｏをアメリカ連邦裁で１２億ドル（１２００億円）の隠匿を認めさせ、
ついに閉鎖に追い込んだ。アメリカＩＲＳの凄まじいまでのスイスでの個人脱
税調査は鬼気迫るものがあり、次々に逮捕者が出て、その数１００人超。しか
し、今まで出なかった脱税犯がいとも簡単に続々出てきたのは何でなんだろう
か。

　これはスイス政府とスイスの銀行がアメリカに協力したからである。スイス
政府は個人の秘密を守るより、アメリカの言うことを聞く方が得だと思ったの
である。あまりのスイスの政策転換ぶりに預金者の解約が相次ぎ、現在、スイ
スのプライベートバンクの売り物が多くなっている。名前は言えないが、日本
人にも一つスイスの銀行を買った者もいる。永い歴史のスイスのプライベート
バンクも幕を下ろした。筆者も長い間関わってきただけに一抹の寂しさを感じ
る。

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◆１人あたり水資源量はサウジアラビア並み
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　（ＳＡＰＩＯ　２０１４／１／１６）　…抜粋

　http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20140116-01/1.htm

３万本の川が干上がり、北京は２ｍ沈下　「８兆円大運河」でも救えない“渇
いた大陸”

　中国では水不足により、川や湖が次々に消えている。特に北部や大都市は深
刻だ。０２年には水不足を解消するための巨大プロジェクト「南水北調」が始
まったが、専門家はそれでも「１３億人の渇き」を癒すことはできないと口を
揃える。

　中国では圧倒的に水が足りない。水不足を表わす国際指標では、国や地域で
１人あたりの水資源量（年間使用可能水量）が１７００立方メートルを下回る
と「水ストレス」状態にあるとされる。さらに、１０００立方メートルを下回
ると「水欠乏」、５００立方メートル未満では「絶対的水欠乏」と見なされる。

　国土交通省『平成２５年版日本の水資源』によると、中国全体の１人あたり
水資源量は約２０００立方メートルで、世界平均（約７７００立方メートル）
の４分の１程度に過ぎない（日本は約３４００立方メートル）。

　これが全土に平均してあるならまだいいが、地域別に見ると著しく不足して
いる地域が多く、しかも人口密集地を抱えているから問題が深刻だ。

　中国国家統計局の公表データ（１１年）で１人あたり水資源量を見ると、全
３１地域（省・直轄市・自治区）のうち、前述の「水ストレス」状態に当たる
のは浙江省（１３６５立方メートル）など８地域。さらに、「水欠乏」状態が
遼寧省（６７３立方メートル）など３地域、「絶対的水欠乏」状態が河北省
（２１７立方メートル）など８地域もある。

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≪編集部のコメント≫

　※■鳩山 邦夫　フェイスブックから

　　https://www.facebook.com/hatoyamakunio.hongo/posts/1459339047611415

　　「やはり」というか「良かった」というべきか、私の元秘書たちは全員、
　　細川陣営からクビにされたというか、追い出されたようです。細川陣営は
　　左翼志向の強いメンバーに占拠され、私の元秘書たちは居場所を失ったそ
　　うです。

　※小泉さんが候補者以上に必死で演説していますが、
　　それは「脱原発でも東京は繁栄できる」「挑戦する」と
　　脱原発一色の内容です。

　　ところが、「原発ゼロにしてどうなるかという問題を、
　　一人で代案を出せるわけがない」ですって。
　　何が目的なのかさっぱり分かりません。

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　※◆去年の貿易収支 過去最大の赤字に　…について

　　この記事からもお分かりのように、
　　脱原発にすれば、当分の間は貧乏へ向かいます。

　　方向性とすれば、
　　下手をすれば国債暴落でデフォルトになり、
　　国民の貯金はパーへ向かうということです。
　　いわゆる銀行の預金封鎖ですね。

　　まあ、自然に帰ろうという気持ちも
　　分からないではないですが、
　　例えば５０年前に戻ろうと言われても、
　　それはやはり選択としては私は選びませんし、
　　それまでの混乱を見たくもありません。

　　余談ですが、ほとんど景気には関係がない
　　細川家と小泉家が組んだということは、
　　庶民を貧乏にして、
　　両家を日本の代表する大富豪にしたいのかなあと、
　　少しだけ勘ぐってしまいました。

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　※◆スイスの銀行、今や透明度世界一　…について

　　この短文を読んでどう思われますか？

　　２００９年から今まで株は上昇し、
　　その上昇で、ほとんどの人々が
　　リーマンショックの大混乱は終了と読んでいると思いますが、
　　私は、これからが本番と思って読みました。

　　なぜ？　アメリカにはお金がないんです、きっと。

 

 

韓国が反日包囲網を形成中? 自らの首を絞めていることに気づくべき

もう日本に戦争布告して攻撃をしている状態です。

迎え撃たねばなりません。

こんな国はいりません。

ま、北朝鮮が攻めてきますから、

高見の見物をして助けようとはしないですね。

 

ザ・リバティーweb  より

韓国が歴史問題をめぐる反日攻勢をエスカレートさせている。日韓間だけの懸案として歴史問題を扱うのではなく、米国や国際機関など第三者を巻き込んで国際的な"反日包囲網"を形成しようとする姿勢を見せている。

 

日本の初代総理大臣であり初代韓国統監となった伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる記念館を中国・ハルビン駅に開館するなど、韓国は歴史問題をめぐって中国との連携を強めてきた。

 

中国だけにとどまらず、アメリカにも対日圧力の継続を求めている。朴槿恵・韓国大統領は25日、訪韓していた米共和党のマルコ・ルビオ上院議員との会談で、日韓の歴史問題に対する米国政府・議会の対応は相当な意味があると高く評価した。これは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したこ とを評価しての発言と考えられる。

 

また、元慰安婦の証言記録の「世界遺産登録」も目指し始めた。韓国の女性家族省は15日、「元日本軍慰安婦の証言記録」をユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」登録させるために、申請に向けた手続きを進めると発表した。登録を目指すのは、元慰安婦の証言記録や元慰安婦らが自らの体験を描いた絵画、ソウルの日本大使館前で22年あまり続く集会の記録などだ。中国や東南アジアなど元慰安婦がいるとされる国との協力も検討しているという。

 

さらに、同省は27日、従軍慰安婦関連の2014年度の事業予算を昨年比2.3倍の45億8700万ウォン(約4億3400万円)に増額したことを明らか にした。予算の約7割に当たる33億8300万ウォンは、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に配分され、国内2カ所に慰安婦関連施設も建設すると いう。

 

他方、日本に対して朴槿恵大統領は27日、在日韓国人女性の代表らと会った際に、「一日も早く日本の政界が正しい道に戻ってほしい」と発言。安倍政権が韓国に対する姿勢を変えない限り、首脳会談には応じないと強調している。

 

こうした朴槿恵大統領の反日攻勢は、常軌を逸していると言わざるをえない。最近韓国では、慰安婦動員は強制でなかったことをソウル大学のアン・ビョンジク 教授が指摘したり、従軍慰安婦が存在したことを示す拠り所となっている河野談話が日韓合作であったことが明らかになるなど、日本を攻撃する論拠も危うくなっている。

 

中国が覇権主義を強め、北朝鮮の核の脅威もある中で、本来は日本と協力体制を築くべきところだが反日感情から抜け出せず、韓国はもはや八方塞がりになっている。 朴槿恵大統領がつくろうとしている "反日包囲網"は、逆に韓国自身の首を絞めている。「正しい道に戻る」べきは、むしろ韓国であることに気づくべきだ。(飯)

 

【関連記事】

2014年1月20日付本欄 安重根記念館が開館 テロリストを英雄視するのは自滅への道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7240

 

2014年1月12日付本欄 韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはやゆるがない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7212

寺が供養代を請求? 僧侶はあの世の存在を語れ

天国へも地獄へもいけない魂（死んだ人達）に説明するのが僧侶の役目ですが、

遺族へのお悔やみのみでは、死後の魂はどこへ行ってよいやら、迷ってうろつく

幽霊を生産するだけです。

家族に親戚に同僚や友人に取り付くしかないのです。

そして、「魔が差した」と犯罪をうながし、

「足腰が痛い」と病院でも治らない症状を作っています。

成仏させなければ、この世に生きる人達の人生を狂わします。

供養になっていませんね。

 

ザ・リバティーweb  より

墓参りしやすい場所へ墓を引っ越したいと考え、「改葬」を行う際に、寺に「離檀料」という高額の料金を請求され、トラブルになる例が増えていることを、28日付産経新聞が取り上げている。

 

記事では、都市部で暮らす子供が、地方の実家近くの墓を生活圏に近い納骨堂に移そうとする際、墓を管理する寺の住職から「離檀料を600万円払ってほしい」と言われた例が紹介されている。この「離檀料」について住職は、「寺は毎日のように供養してきた」からと説明したという。

 

同記事では「離檀料」に伴うトラブルについて、静岡県の曹洞宗の僧侶がこのように解説する。「(墓を移す際は)昔であれば自然に布施を置いていく感覚があったが、寺と檀家との関係が薄れてしまったため、阿吽の呼吸がなくなってきた」

 

なんとも悲しい事態だが、そもそも寺に納める布施は、信仰の現れとして仏に捧げるものであり、何かに対する対価ではない。紹介されている例では、「供養」という宗教行為が、まるで物を買うことと同じように、経済原理の中に組み込まれてしまっている。

 

さらに、葬儀についても宗教的な意味が骨抜きになりつつある。16日付朝日新聞は、高額な葬儀費用に疑問を持ち、安価な葬儀を実現しようと活動している僧侶にインタビューをしている。そのなかで、この僧侶は葬儀の意味について次のように答えている。「故人は亡くなるまでの年月を精一杯生きた。そのことへの敬意を限られた時間で表し、心にちゃんとしまい込む場。これがお葬式です」

 

しかし、葬儀の一番の目的は、故人の魂をあの世へ旅立たせること、つまり引導を渡すことである。残された遺族を慰めたり、故人の思い出を心にしまい込むだけなら、僧侶がいなくてもできる。

 

仏教系の大学のなかには、仏教の「無我」の教えを「死んだら我が無くなる」と解釈し、魂はないと教えているところもあるが、これでは形を変えた唯物論にすぎない。僧侶が「仏陀への信仰」や「死後の魂の行方」など、目に見えないものについて説けなければ、本来の仕事を放棄していると言わざるを得ないだろう。

 

仏陀は、正しい修行をすればすべての人が悟りを得られ、天国に行くことができると説いている。仏教は本来「魂を救う」教えなのだ。魂を救うことができない現代の仏教は、イノベーションが必要な時期に来ている。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『忍耐の法』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070

 

【関連記事】

2014年2月号記事 唯物論者たちの回心.2 -千日回峰の大阿闍梨が語る現代人の「救い」とは? 【ガチンコ対談】 光永覚道 日本天台宗大阿闍梨 × 綾織次郎 本誌編集長

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7096

 

2013年12月16日付本欄 大川総裁が天台宗の大阿闍梨に引導を渡す 故人を諭す仏陀の威神力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7074

学習指導要領の解説書改訂…支韓２国が猛反発…下村文科相「今まで、教えてなかったことに問題がある」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆指導解説書改訂に反発＝日本政府に抗議、撤回要求−中韓

【ソウル、北京時事】日本政府が中高の学習指導要領の解説書改訂で、島根県・竹島（韓国名・独島）と沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、中韓両国は２８日、強く反発し日本政府に抗議した。

韓国外務省報道官は記者会見で「うその主張を次世代に教えようとたくらんでいる」と批判。中国外務省の華春瑩・副報道局長も記者会見で「重大な懸念」を表明した。
　
韓国外務省は撤回を求める声明を出し「日本政府が応じない場合、韓国政府はそれに相応する措置を断固として取っていく」と警告した。「相応の措置」に関しては具体的言及を控えたが、韓国政府関係者は、過去の日本の「蛮行」に関し、被害を受けた国々と共同研究を行う計画を明らかにした。

国連安保理で２９日に開かれる公開討論でも日本の歴史問題を取り上げる考えだ。
　
華副報道局長も「日本がいかに知恵を絞り手法を変え、誤った主張を宣伝しようとも中国に属するという基本的事実は変えられない」と主張した。
　
韓国の金奎顕外務第１次官は別所浩郎駐韓大使を呼んで抗議し、中国外務省も日本に抗議した。
　
韓国政府は、２００８年改訂の中学校学習指導要領解説書に初めて竹島が明記された際、駐日大使を一時帰国させた。しかし、今回は関係改善の見通しが立たない中、帰国させれば復帰のタイミングが難しく、当面見送るもようだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012800491&m=rss


やるべきことを、躊躇なく着実に実行していくのが安倍政権のスタイルだ。


今回の学習指導要領の解説書改訂もまさに歴代の自民党政権が支韓に配慮して“大人の対応”とやらを取ってきた事項だ。さらに民主党政権時代には、“大人の対応”からさらに後退し“子供の対応”となってしまっていたのである。


韓国政府関係者は、過去の日本の「蛮行」に関し、被害を受けた国々と共同研究を行う計画を明らかにしたというが、その話に乗るのは支那だけだろうが。それともまたオバマとキャロラインの「失望」発言に期待しているのかな？


安倍政権が続く間に、支韓２国との関係の“膿”を出し切ればよいのだ。領土問題、慰安婦問題、靖国問題、歴史認識問題、日本が出した間違いだらけの談話問 題…、もうこれ以上の反発は国交断絶以外にはない…と支韓が思ったとしても、日本は筋を曲げずに真実の追及に邁進しなければまた元の木阿弥になってしま う。


▼日本政府の見解を教科書で教えることは当たり前。







▼「自国の領土を子供たちに正しく教えるころは国家として当然のこと」と島村文科相。











▼支韓はいつものように反発。特に韓国は「日韓関係は破綻するニダー」と火病状態。









▼外務省に呼ばれ抗議された別所浩郎駐韓大使。



その後、別所浩郎駐韓大使公用車が韓国人右翼に襲われる事件があった。聯合ニュースが報じた。公用車めがけて、塩、こしょう、玉ネギなどを投げつけようとして韓国警察らに制止されたという。


日本の学習指導要領解説書に竹島が「固有の領土」と明記されたことで、日本批判が大いに加速するだろう。「反日４点セット」が出そろう形となったからね（笑）。


４点セットとは、、竹島、慰安婦、靖国神社、歴史認識、などをさし、韓国は長らく、これら個々の問題が浮上するたびに日本を痛烈に非難し、「謝罪や補償や反省」を要求してきた。今後も支那との連携を一層深め日本批判に邁進することだろう。







朴槿恵は、「多くの日本人は、政治家と違い韓国を理解しいているはずだ」と言った。このオバサンはかなり日本人を誤解しているようだ。


日本国民の多くは韓国を支那、北朝鮮と同様に嫌っている。理由は国家と国民が嘘をつく全く信用のできない国だからだ。


韓国が支那に接近するならそうすればいい。日本は決して止めない。何故ならば日本は韓国の全てを一切必要としていないからだ。

ここから本文です 韓国 ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策

最低の国家だと知れ渡るようになりましたね。

その国を応援する人達は共犯になります。

地獄行きは確実でしょうか。。。

 

NEWS ポストセブン 2013年11月13日(水)7時5分配信

　国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。

　旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。

　2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍 人である。

　発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えてい る。

〈1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。（中略）生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通し たパターンが見られた。

●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。

　韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。

　しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶　記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』（金賢娥著・三元社刊）でこう証言している。

「越南に到着して、私が聞いた話は、『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」

　韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団（青龍部隊）、クイニョンに首都ソウル防衛師団（猛虎部隊）、 ニンホアに第9師団（白馬部隊）が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。

　前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。そうした史実は国際的には知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。

　かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。

　韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される（諸説あり、数千人とする指摘もある）。

　その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。

　今年8月、韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。ここでも日本に対する態度と自国のやり方に大きな乖離がある。

※SAPIO2013年12月号

日本がどれだけの支援をして、中国の発展を支えてきたのかわかっているのか―中国メディア

恩を仇で返す国は、大きな付けを払うことになります。

もうその払いが始まっていますね。

XINHUA.JP 1月27日(月)15時51分配信　より

日本製品ボイコット？日本がどれだけの支援をして、中国の発展を支えてきたのかわかっているのか—中国メディア

日本が尖閣諸島を国有化して以降、日中両国の関係は悪化し続け、両国民間の対立的感情もさらに深まった。日中関係が緊張すると、日本製品のボイコットや経済制裁による懲罰などを声高に叫ぶ中国のネットユーザーが出てきた。

鳳凰網は昨年９月１７日、「中国人の日本観」というネット調査イベントを実施したところ３３万９７３０人の参加があったと報じた。調査では「反日デモにおける車の破壊等行為をどう思うか」との質問に対して、６０％を超えるネットユーザーが「愛国的行為だ」と回答した。

また、中国新聞網は同９月１１日、尖閣問題の影響によって中国の消費者の７割が日本製品の購入機会が減ったと回答したことが、日本貿易振興機関（ジェト ロ）の調査で明らかになったと報じた。日本製品の購入をいつまで減らすかという質問に対しては、約半数が１年未満と答える一方、「今後も日本製品は使わない」との回答が１７％を超えた。

このような状況のなか、先日中国のネット上で発表されたある文章が広く注目を集めた。発表した中国のネットユーザーは文章の中で、日本と中国のブローカー が緊密な関係を持っていることを分析したうえで反日的行為を批判、「中国人よ、いったい何のための反日なのだ」と疑問を呈した。文章の内容は以下のとお り。

今、国内は日本への敵視で満ちている。しかし青年たちよ、改革開放から３０年あまりの日中関係がいったいどんな意味を持っているかを知っているのか。

日中の貿易関係は国交がなかった１９５０年代から始まり、「半官半民」のスタイルで発展した。６０年代に中ソ関係が破たんすると、中国にとってはソ連や東欧に代わって日本が技術設備の大きな供給源となった。７２年に国交が回復して政府間に貿易協定ができると、両国の貿易はより大きく発展した。８５年には中国の対日貿易額が貿易総額の２７．８％を占めるなど、６６年から約２０年間は日本が最大の貿易パートナーだった。

９０年代に入ると、日本企業の対中直接投資が急増した。一時期香港に抜かれたものの、日本が再度中国最大の貿易パートナーとなった。改革開放の３０年で日本が最大のパートナーだった時期は１８年、国だけで見ると２５年もの長きに及ぶのだ。

日中の経済関係を支える２本柱が、貿易と直接投資だ。日本企業の対中直接投資が始まったのは１９７９年だ。９０年代前半には製造業を中心に投資が急拡大したが、後半に入ると政治の影響や中国の外貨獲得政策に対する日本企業の不信感、インフラ面での問題、さらにはアジア金融危機などにより、９９年まで４年連 続で投資額が大幅に減った。２０００年になると、中国のＷＴＯ加盟機運の高まりを受けて、日本の対中投資額は回復した。日本企業が、日中貿易発展に大きな役割を果たしたのだ。

日中経済関係が持つ、中国の改革開放への意義として以下の３点が挙げられる。

１．日本の設備を丸ごと導入して技術貿易を行ったことにより、日本が中国工業化における最大の技術提供国になった。

２．市場経済、工業化に向けた技術、管理、販売、人材育成といった「広義の技術」や知識を手に入れることができた。

３．日系企業製品や、廉価で良質な中国製品が日本に輸出され、日本が中国の工業化の吸収する重要な市場となった。

また、日本は改革開放後の中国に最も早く開発援助を始めた国である。日本の対中ＯＤＡは円借款、技術協力、無償援助からなり、円借款が９０％を占める。 １９７９年から２００６年までに日本政府が中国に提供した円借款は３兆２０００万円にのぼった。２００７年度に約４６０億円の最後の借款を提供して、中国への円借款の歴史は終わったが、無償援助と技術協力は継続される。

中国の現代工業はすべて日本の技術から発展したものだ。日用品から重工業まで、どの鉱業にも日本の影があるというのに、われわれは日系ブランドに取り囲まれているのに、なにがボイコットだ。

消費というものはどこかの島や政治のためにするものではない。自分が快適に生活し、家族を愛し、法を守って仕事に励むというのが最高の愛国的行為だ。愛国の皮をかぶって同胞を傷つけるようなことがあってはならない。

（編集翻訳　城山俊樹）