安倍外遊ハイペース1年33カ国 オバマ・習近平を圧倒

単なるばらまき外交にならないようにお願いします。

援助する資金を消費税でまかなうなんてことはないでしょうね。

そもそも、日本は重税国家ですから減税しなければ、日本経済の発展はないのです。

発展がなければ、支援もできないのですよ！！

 

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相がハイペースで外遊を続けている。安倍首相は首相就任後の約1年間でのべ33カ国を訪問した。今月9日から15日には中東・アフリカの4カ国 を訪問したばかりで、22日からはスイスとインド、2月には冬季五輪の開催地であるロシア・ソチへの訪問を予定している。

 

21日付東京新聞によれば、外務省は2013年度の首相分の外遊予算に約4億円を盛り込んでいたが、あまりの外遊の多さにすでに予算がオーバーしているという。そこで、同省は他の予算から1億5千万円を集めて対応することになったという。

 

"税金の無駄使い"をやゆする声もあるが、このように安倍首相が積極的に外遊を進める背景には、日本の活躍に対する世界中の期待がある。

 

中東・アフリカの4カ国(オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア)への訪問では、安倍首相は大きな歓迎を受けた。コートジボワールのウワタラ大統領主催の晩餐会は、当初出席は5人程度と見られていたが、ふたを開ければ西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)15カ国中11カ国の首相が集まった。またウワタラ氏は、日本の国連安全保障理事国入りを支持したという。

 

安倍首相はオマーンのカブース国王と、海賊対策などを含む海上安全保障分野での協力強化・防衛交流の促進について合意。コートジボワールでは警察力の強化などに使う約770万ドルの支援や、日本企業の投資を促すための人材育成などを表明した。また、モザンビークでは首都に建設する複合式火力発電所に、 172億6900万円を限度とする円借款を行うことを決定した。

 

アメリカの影響力低下と時を同じくして、アフリカでは最近、中国の進出が顕著になってきている。しかし中国の支援は「新植民地主義」という批判もあり、現 地の評判はよくない。中国の経済援助の狙いは見返りに資源を獲得することで、支援の際は中国人労働者を大量に投入するため、地元の雇用につながらないばか りか技術移転も行われないことが多い。

 

一方、日本の支援は人材育成や技術支援も含んだものだ。安倍首相もエチオピアでの内外記者会見で「日本は人材を育成し、日本の経験を伝え、ともに汗を流すことで自力で立ち上がる支援を行っている。このやり方こそアフリカの未来への投資だと理解いただいている」と中国との違いを強調している。

 

小泉内閣以降は、首相が1年ほどで相次いで交代していたため、日本の外交にも空白が生じた。その空白を埋めるように、安倍首相は米中の首脳を上回るテンポで海外に出かけている(表参照)。

 

アメリカの力が弱まるにつれて、日本は民主主義と自由主義を奉じる世界の大国として、各国を導いていく立場に立たねばならない。安倍首相の積極的な外遊は、日本が実際にそうした責任ある立場に立ちつつあることを示している。中国は人口が多く、経済規模も大きいが、人権を抑圧する軍事独裁国家である以上、 世界を牽引する存在にはなりえない。その意味で、安倍首相には、日本が世界のリーダー国となるべく、積極的に外交を進めてほしい。(飯)

 

【関連記事】

2013年12月19日付本欄 【注目記事】月刊「WiLL」にアフリカレポート記事 アフリカは日本に来てもらいたい?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7120

 

2013年5月20日付本欄 日本がアフリカと初の資源閣僚会合 中国の独裁輸出を防げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6048

 

 

(表)

日米中首脳の外遊記録

安倍晋三首相

2013年

1月	ベトナム、タイ、インドネシア
2月	アメリカ
3月	モンゴル
4～5月	ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ
5月	ミャンマー
6月	ポーランド、イギリス(G8首脳会議)、アイルランド
7月	マレーシア、シンガポール、フィリピン
8月	バーレーン、クウェート、ジブヂ、カタール
9月	ロシア(G20首脳会議)、アルゼンチン(IOC総会)、カナダ、アメリカ(国連総会)
10月	インドネシア(APEC首脳会議)、ブルネイ(ASEAN関連首脳会合)、トルコ
11月	カンボジア、ラオス
2014年1月	オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア

(首相官邸ホームページなど)

 

 

オバマ米大統領

2013年

3月	イスラエル、パレスチナ、ヨルダン
5月	メキシコ、コスタリカ
6月	イギリス(G8首脳会議)、ドイツ、セネガル、南アフリカ
7月	タンザニア
9月	スウェーデン、ロシア
12月	南アフリカ

(「ホワイトハウス」ホームページ、米ワシントン・ポスト紙など)

 

 

習近平・中国国家主席

2013年

3月	ロシア、タンザニア、南アフリカ、コンゴ
6月	トリニダート・ドバゴ、コスタリカ、メキシコ、アメリカ
9月	ロシア、トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス
10月	マレーシア

(「人民日報」日本語版など)

「感謝に満ちた子供は幸福感が強い」 米心理学誌に最新研究

ザ・リバティーweb  より

教科化が進む道徳教育について、「価値観の押し付け」との批判もあるが、道徳教育には感謝の大切さを教えるなど、普遍的なメリットがある。子供の感謝の気持ちに関する研究が増えていると、このほど、米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版。以下、WSJ紙)が取り上げた。研究によれば、感謝する習慣を 身につけた子供は、そうでない子供より幸福感が増すのだという。

 

スクール・サイコロジー・レビュー誌に今年掲載予定の研究は、「与えること」について一週間の講座に参加した小学生のその後の変化について紹介している。 PTA行事で「感謝の手紙」を書く機会があった時に、自発的に書いたのは、受講者で44%だった一方、受講しなかった子供では25%にとどまった。感謝の気持ちは教えることができ、影響は実際の行動に現れるということが分かった。

 

またWSJ紙は、感謝する習慣を持つ子供の方が、幸福な毎日を送っているという研究も紹介している。ジャーナル・オブ・スクール・サイコロジー誌に 2008年に発表された調査では、小学校6年生と中学1年生を対象に、2週間にわたって、「感謝すること」を毎日5つずつリストアップするよう指示された グループと、同様に「困ったこと」をリストアップしたグループとを比較。すると、感謝することをリストアップしたグループの方が、学校生活について前向きな見方をするようになり、暮らしの満足度も高まったという。

 

さらに別の研究では、感謝の気持ちが強い生徒の方が、そうでない生徒よりも成績が良いという傾向がある上に、落ち込んだり嫉妬したりすることが少なく、ものの見方がポジティブであることも分かっている。

 

これらの研究は、道徳教育のあり方について議論が進む日本にとっても、示唆に富む。

 

日本では相次ぐいじめによる自殺などを受けて、政府の教育再生実行会議が、小中学校で道徳を正式な教科とすることを検討している。道徳教育の推進は「価値観の押し付けになるのではないか」との批判も出ているが、これは戦後、教育から宗教が切り離されたことで、宗教的な要素を持つ道徳教育に対し、教師がアレルギーを持ってしまったためだろう。

 

しかし、成長途中の子供は、善悪の価値観や感謝の大切さを教えられるからこそ、その重要性に気づくのだ。「感謝」一つをとっても、その対象は家族から社会、さらには神仏といった、この世を超えて人間を生かしている存在へと広がってゆく。道徳教育は本来、宗教教育と切っても切れないものだ。教えないことで 子供を狭い世界に閉じ込めるのではなく、自信を持って道徳教育を行い、感謝の心に満ちた子供を育てるべきだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

【関連記事】

2013年4月2日付本欄 文科相が「道徳教育に偉人伝導入を」 結果平等の左翼教育を転換せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5837

 

2013年11月12日付本欄 神仏の尊さや企業家精神を教えよ 「道徳」が正式教科へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6918

「竹島＝日本領」江戸後期に定着

もう千年の罪になる韓国です。

２千年立っても謝罪し続けるのは韓国の方です。

人類ではない人種です。寄生虫です。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

複数の地理学者、地図に記載　　　　　　　　　　　　iza

　韓国の不法占拠が続く島根県・竹島について、江戸後期には既に日本領とする認識が定着していたことを示す地図が見つかった。「日本海」の表記も。

 

 

　江戸時代後期に作製された複数の地理学者らによる地図５点に、いずれも竹島が日本領として記載されていることが ２１日、島根県の竹島問題研究会の調査で分かった。政府は、竹島が記された初期の日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、長久 保赤水作製）などをもとに「遅くとも１７世紀半ばには竹島の領有権を確立した」と主張しているが、長久保以外の学者も竹島を日本領としていたことが裏付け られ、当時から認識が広まっていたといえそうだ。

　研究会が、全国の図書館や博物館で確認したのは、寛政２（１７９０）年作製の「蝦夷風俗人情之沙汰付図（えぞふう ぞくにんじょうのさたふず）　全図」と「蝦夷草紙（えぞそうし）全図」（２点の内容は同じ）、寛政８（１７９６）年の「寛政亜細亜（かんせいあじあ）地 図」と「日本並北方図（にほんならびほっぽうず）」（同）、文化３（１８０６）年の「華夷一覧図（かいいちらんず）」の５点。

　研究会によると、「蝦夷」２点は幕府の蝦夷地調査隊に参加した探検家、最上徳内（もがみとくない）（１７５４～ １８３６年）が作製し、現在の竹島と鬱陵島を日本領として茶色に彩色。「沙汰付図」には紀州徳川家の文庫「南葵（なんき）文庫」の蔵書印があり、地図を入手したことが分かるという。

「寛政」と「日本並」は地理学者、本多利明（としあきら）（１７４４～１８２１年）によるサハリンや朝鮮半島などの 東アジア地図で、竹島を「松島」、鬱陵島を「竹島」と記し日本領としている。地理学者の山村才助（１７７０～１８０７年）の「華夷」はアジアや欧州が描かれ、竹島を「松シマ」、鬱陵島を「竹シマ」と示し日本領として赤く彩色。同時代の地図には珍しい「日本海」の表記も。

　

　研究会は「当時の著名な地理学者らの地図で共通して竹島を日本領としており、幕府や主要な藩、知識人に認識が広まっていたことが分かる」としている。

 

日本は無警戒 米豪などは締め出し

支那が日本製品ボイコットならば、

日本は中国製品をボイコットです。

食料には毒が入っており、日用雑貨には盗聴器がしくまれている。

観光客や留学生も全てスパイですから、

のう国交断絶に等しい対応が必要です。

 

堕ちた天使　さんより転載です

 

中国製品はスパイ機器だらけ                     zakzak

懸念が広がる中国のサイバースパイ疑惑。同国のインターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が無償提供する日本語入力ソ フト「バイドゥＩＭＥ」を使って、パソコンに入力された情報を国内にある同社サーバーへ無断送信していたことが判明したが、疑惑はこれにとどまらない。身近な家電からも情報が抜かれている恐れがあるというのだ。

昨年末に判明した百度のスパイ疑惑。日本の中央省庁、大学、研究機関など約１４０の機関では問題発覚後、同ソフトの使用を禁止した。だが、時すでに遅し。「何らかの機密情報が中国側に流出した可能性がある」（関係者）と指摘されている。

ソフトなどＩＴ関連製品を介した中国のスパイ疑惑はこれまでも度々浮上し、昨年７月３１日付の英インディペンデント紙によると、中国レノボ社製ＰＣに遠隔 操作が可能になるようセキュリティー保護を迂回（うかい）する工作が施されているとして、英国の情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が同製 品の使用を禁止した。オーストラリア、米国、カナダ、ニュージーランドでも重要機密を扱う国家機関で同製品を一掃している。

また、米国では同年３月、国家保安上のリスクがあるとしてＺＴＥやＨｕａｗｅｉをはじめ中国政府の影響下にあると認められる企業のＩＴシステムに関し、政府系機関に導入することを禁止する法律を制定した。オーストラリアもＨｕａｗｅｉに対し、自国の高速通信網事業への入札参加を拒否している。

疑惑はＩＴ関連製品にとどまらず、露メディアによると昨年１０月、半径２００メートル以内にある無線ＬＡＮに侵入し、海外のサーバーにデータを送信するこ とができるマルウェア。これが入ったチップが仕込まれた中国製アイロンや電気ケトルがサンクトペテルブルクの税関に押収された。身近な家電が情報収集の小道具として流通していたことになる。

中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は、一連の疑惑について「スパイウェアといわれているものの目的や、（中国）政府の関与の有無については不明だ。ただ、政府から情報提供を依頼されたとしたら、中国企業である以上は、断ることはできないだろう。特に百度はもともと中国宣伝部の協力を得て大成長した企業であり、両者のつながりは現在も非常に深い」と話す。

世界でスパイ容疑がかけられたこれらの中国製品に対し、日本は無警戒のまま。関係悪化に歯止めがかからないなか、日本のカウンター・インテリジェンス（防諜活動）はこのままでいいのだろうか。

（ジャーナリスト・奥窪優木）

安重根記念館が開館 テロリストを英雄視するのは自滅への道

韓国はますます墓穴を掘っています。

日本の援助がなければ生きていけない国なのに、

アホな指導者でやがて消滅する国です。

日本のメディアも似た様な亡国の業種ですね。

 

ザ・リバティーweb  より

中国のハルビン駅に19日、安重根記念館が開館した。昨年の中韓首脳会談で、安重根の石碑建立を持ちかけた韓国の朴槿惠大統領に対する、中国側の「返事」だ。

 

「石碑」建立の呼びかけに対して、中国は「記念館」で答えた。これを「格上げされた」と韓国メディアは喜んで報じた。ハルビン駅は1909年に、安重根が日韓併合に消極的だった伊藤博文・初代韓国統監を暗殺した現場で、記念館からはその場所が見える。

 

2013年に韓国で開催されたサッカー東アジア杯の日韓戦でも、観客席から安重根の肖像を描いた巨大な垂れ幕が掲げられるなど、安重根は独立運動家の英雄として讃えられている。

 

しかし、安重根は決して英雄などではない。日本の初代総理大臣の伊藤博文を暗殺した安重根は当時、国際的にも今で言うテロリストとみなされた。そのため、 朝鮮半島の李王朝は「日本に併合されても仕方がない未開の国」とされ、日韓併合を国際社会が承認した。つまり、安重根は朝鮮半島の独立を妨げた張本人なの だ。

 

そんな国際的テロリストを讃える記念館などを建設するのは、極めて悪質な国際マナー違反だ。例えば、アフガニスタンがビン・ラディン記念館を建てたりしたらアメリカは黙っていないだろう。

 

だが韓国はこれを機に、中国と反日で手を組み、北朝鮮の暴発から韓国を守ってもらい、経済面でも協力関係を深められると思っているのだろうが、そんなに甘くはない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が2013年10月に、朴大統領の父の朴正煕・元韓国大統領の霊を呼び出したところ、朴正煕の霊は次のように語った。

「今の選択は、『北朝鮮にやられるか、中国に吸収されるか』、どちらかしかない方針をとっていると思うね」「中国から見たら、『北朝鮮』と『韓国』の両方 を自分の属国にして、全部押さえてしまえば、これは『日本に対する防波堤』としては、かなり強力な防波堤ができる。中国自らは被害を受けずに、韓半島を使って日本と戦うことだってできるわけですからね」

 

中国は韓国を利用はしても、対等な外交関係を結んで韓国を守る気などない。今の中国の拡張主義を見て、それが分からない朴大統領は認識不足と言わざるをえ ない。北朝鮮が暴発して、あっさりと中国に見捨てられた時、日本や米国に助けを求めても、すでに日本人の対韓感情は厳しいものになっているだろう。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

【関連記事】

2013年11月20日付本欄 韓国による安重根像の建設巡り日韓応酬 未来志向の日韓関係を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6944

 

2013年6月29日付本欄 韓国・朴大統領 中国に安重根の碑の設置を要請 テロリストを奉る「亡国のアイデンティティ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6257

遺族の「知る権利」を守る判決 だが隠蔽体質の改善こそ急務

ザ・リバティーweb  より

全国の学校で3学期が始まって10日余り経つが、山形県の中学1年生の女子生徒がいじめを苦にして自殺をし、他にも兵庫や長崎、富山でも中高生が自殺を図り、いじめがなかったか捜査が進められている。昨年6月に「いじめ防止対策基本法」が成立したが、いじめ対策はまだまだ緒についたばかりだ。

 

本法律が成立するきっかけとなったのが、2011年10月、滋賀県大津市の公立中学校で、男子中学生がいじめを苦にして自殺した事件。

この事件では、学校側が発生直後に全校生徒を対象にアンケート調査を行っていた。亡くなった生徒の父親が、そのアンケート結果の開示を求めた際、「第三者 に口外しない」との確約書を署名・捺印入りで書かされた上、開示された書類もほとんどが「黒塗り」にされて読めない状態のものだった。

 

これらの対応によって精神的苦痛を受けたとして、父親は同市に100万円の慰謝料を請求する訴訟を起こしていた。14日、大津地裁は父親の訴えをほぼ認め、「アンケート結果の一切の利用を禁止した確約書は違法で、個人名以外まで不開示とした処置も不適切」であったと、市に30万円の支払いを命じる判決を 下した。大津市は控訴しない方針だという。

 

記者会見をした父親は「いじめに関するアンケートの開示を後押しする画期的な判決。遺族の知る権利にとって大きな第一歩だ」と語った。

 

「いじめ防止対策基本法」では、重大ないじめに対する調査や警察との連携は強化されることにはなったが、警察への通報基準が学校の判断に任されているなど、いじめの隠蔽につながる恐れが残っている。また、いじめを止めなかった教師への罰則がないのも問題だ。

 

実際、生徒の父親は、「いじめが自殺の原因」であったとして、同市や加害者とされる生徒らに約7700万円の賠償を求めて提訴、現在係争中だが、事件当時の担任教師や校長・市教委など、学校関係者が直接の責任を問われておらず、大きな疑問を感じる。

 

いじめ加害者はもちろん、それを見てみぬふりをする教師の「悪」に対しても、「逃げ得」を許さず、処罰も辞さない毅然とした態度で対処しなければ、子供たちの「いじめ自殺」は決してなくならないだろう。(宮)

 

【関連記事】

2013年11月号記事 人生の苦しみを取り除く考え方 Part2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6677

 

2014年2月号記事 【第21回】いじめは必ず解決できる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7081

 

2013年8月21日付本欄 いじめ自殺の連鎖止めるには 学校の「いじめ隠蔽」に処罰を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6515

 

2013年2月1日付本欄 「いじめが自殺の直接的要因」 なぜ認定まで1年以上もかかったか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5558

細川護煕氏「オリンピックは辞退するべきだった」

日本の国益や国防の音痴で、ま、骨董品の考えです。

 

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

 

 

http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/17/hosokawa-anti-tokyo-olympic_n_4621112.html

東京都知事選への出馬を表明している細川護煕（もりひろ）元首相が、昨年末に出版されたジャーナリスト・池上彰氏の著書で、2020年東京オリンピックは辞退するべきだったと主張していたことが明らかになった。

【東京都知事選・関連記事】

• 小泉進次郎氏、連日の舛添氏批判を怒られる【都知事選】
• マック赤坂氏、やっぱり都知事選に立候補表明 スマイル党総裁「引退」撤回
• 「殿、お戯れを」甘利再生相が細川元首相をけん制 佐川借金問題と東京五輪返上論に言及

昨年12月に出版された『池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ」宣言』の中で細川氏は、「安倍首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と宣言していれば、日本に対する世界の評価は格段に違っていた」と話し、オリンピック招致に奔走した政府を批判した。

さらに、オリンピック招致を懸けたIOC総会で安倍首相が、福島第一原発事故後の「状況はコントロールされている」と発言したことに関しても「全くまやかし以外のなにものでもない」と発言。「オリンピックで金メダルをたくさん取るよりも、今この時代に原発をどうするかと言うことの方が、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずです」と述べた。

■東京オリンピック、脱原発、具体的公約を模索

これらの発言に関して、他陣営からは「オリンピックを開催する都知事なのに、オリンピックに否定的だったことをどう説明するのか」といった声が上がっている。

MSN産経ニュースによると、同じく都知事選への出馬を表明している田母神俊雄・元航空幕僚長の支援をしている石原慎太郎・元都知事は、細川氏の五輪辞退発言について「乱心というか、首をかしげざるを得ない」と述べている。

細 川陣営は過去のこれらの発言と都知事候補として掲げる政策との整合性を模索しており、具体的な政策発表が遅れている。関係者によると、東京オリンピックの 一部の競技を東日本大震災で被災した東北地方で開催する策を公約に盛り込み、「東京・東北オリンピック」の実現を検討しているという。

猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬を決断した細川護煕（もりひろ）元首相（７５）が、脱原発の国民運動化や２０２０年の東京五輪での一部競技の東北開催などを公約に盛り込むことを検討していることが分かった。

関係者によると、具体的には「脱原発」を首都・東京から国に求め、エネルギー政策を転換させる国民運動を起こすことが柱となる。東京五輪では、花形のマラソン競技のほか、馬術競技の会場を福島など被災地に変更できないか検討することを打ち出す案が出ているという。

（MSN産経ニュース「『脱原発』国民運動、東北で五輪マラソン　細川氏が公約盛り込み検討」より　2014年1月13日11:23）

さらに、小泉元首相と協力して推進している脱原発に関しても、東京オリンピックが開催される2020年までに道筋を具体化すると明言する意向を固めた。

このお方は論外のようですね

韓国人、関東大震災での朝鮮人虐殺犠牲者の身元を初確認…妊婦の腹を切り胎児も殺した

保守への覚醒　さんより転載です。

☆関東大震災での朝鮮人虐殺　犠牲者身元を初確認＝韓国

【東京、済州聨合ニュース】１９２３年の関東大震災での朝鮮人虐殺に関する証言や記録と一致する犠牲者の身元と遺族が、韓国で初めて確認された。
　
聨合ニュースが東京・旧亀戸警察署での虐殺事件の目撃証言記録などを基に探したところ、済州島出身の一家５人、趙卯松（チョ・ミョソン）さん（当時３２歳）、その妻と息子、趙さんの２人の兄弟が虐殺の犠牲者だったと分かった。
　
当時、亀戸署で通訳として働いていた朝鮮人とみられる人物が、「日本の軍人が一斉に剣を抜いて朝鮮人８３人を一度に殺した。妊婦も１人いたが、腹を切った時に出た子どもまで突き殺した」と証言し、朝鮮人虐殺の実態を調査していた在日本韓国基督教青年会の崔承万（チェ・スンマン）氏が記録した。

１９７０年に日本で発行された「コリア評論」に掲載された資料には亀戸署の犠牲者として５人の名前が記され、このうち３人が趙さんの姓、住所と一致する。
　
一家全員が犠牲となったために趙さんに直系子孫はおらず、最も近い７親等・８親等にあたる親戚が済州市などに暮らしていることが分かった。この遺族に会っ て族譜（家系に関する記録）を確認したところ、犠牲になったのは３人ではなく５人で、いずれも「忌９月１日　日本国関東地震犠牲別世」「１９２３年日本国 関東地震　日本国政府蛮行により虐殺される」と記されている。遺族は「昔からうちで、当時おばあさん（趙さんの妻）が妊娠中に犠牲になったという話を聞い ていた」と話した。
　
一家の死亡事実は済州島南部にある西帰浦市の役場の除籍簿でも確認された。東京で関東大震災により死亡したと記載されている。
　
日本の市民団体「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」の西崎雅夫氏は「犠牲者の身元などが確認されたことで、日本政府に対する責任追及、賠償請求などが具体化され得る」と話した。
　
遺族の趙民星（チョ・ミンソン）さんは「過去の過ちへの反省がない日本の態度は、歴史を正しく認識できていないため。真心のこもった謝罪を引き出すためにも過去に対する正確な調査が行われなければならない」と強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/01/21/0400000000AJP20140121001000882.HTML


２０１２年１月、韓国・聯合ニュースは、朝鮮人虐殺事件当時撮影されたと推定される写真を公開した。


公開したのは、チョン・ソンギルという、ケミョン大東山医療院名誉博物館長だ。関東大地震の時に虐殺された朝鮮人犠牲者らの姿を写したとされる写真には「大正十二年九月一日」と日付けが記されている。


韓国・聯合ニュースの記事を引用すると…


＜チョン・ソンギル名誉博物館長は「犬が死んでも石碑をたてるほど葬儀を重視する日本人たちが自国の人なら死んだ人の死体で下衣をはがしただろうか」と問いかけ「女性の死体だけ選んで下衣をはがし、もう一度恥をかかせたことは虐殺を凌駕する蛮行の極限状態」と憤慨した。


チョン館長は「竹槍、鉄串と見える非常に長い棒を持っている男性は(関東大地震当時、朝鮮人虐殺を行った)日本の自警団だと推定される」と話した。


三、四年前日本でこの写真を入手したチョン館長は「写真を見て驚きに耐えなかった。女性たちの下衣が脱がされているなど残酷で恥ずかしく公開しなかった が、今回、日本の教科書から虐殺という表現をなくすことにしたというマスコミの報道を見て歴史を正しく知らせるために公開を決心した」と話した。＞

http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/02/01/0602000000AKR20130201199200005.HTML（韓国語）


こう語っていたのだが、直後にチョン氏が公開した虐殺の証拠とされる写真が、偽装工作された捏造写真であることが日本のネット上で明かされることになる。その後のチョン氏は沈黙を続けたままだ。



▲捏造写真を公開した、チョン・ソンギル名誉博物館長。


▲チョン氏が公開した「下衣も脱がして朝鮮人女性を辱めた」とされる写真。


▲東北芸術工科大学東北文化研究センターのアーカイブスに掲載されている写真。新吉原公園の惨状と記されている。


▲新たに確認された、東京大学大学院情報学環、学際情報学府、廣井研究室の写真。『東京吉原遊郭内池中ヨリ水死者引揚ノ惨状』と記されている。


▲チョン氏が「自警団の竹槍や鉄串」と主張する部分をそれぞれの写真で比較すると偽装工作の形跡が…。


おびただしい数の死体は竹竿で突いて生死を確かめるしか手段が無く、折り重なる死体を特定確認する手段も同様であった。後の東京大空襲後の焼死体処理も同様に竹竿が遺体処理に使われた。勿論チョン氏の言うような「竹槍」や「鉄串」などでは無い。


チョン氏が日本人の蛮行として公開した写真の元の写真が、東北芸術工科大学東北文化研究センターや、東京大学大学院などに保管されていることか分かった。


写真は吉原の遊郭で大火災が発生しその火炎から逃れるため池に飛び込み水死した遊女たちの写真であることが確認されたのである。チョン氏が公開した捏造写真の上部にある「大正十二年九月一日」との日付も後に加筆された捏造であった。


韓国人が主張する、「妊婦の腹を切り子どもまで突き殺した」とは、まるでベトナム戦争で韓国兵がベトナム人女性に行った行為そのものではないか！


韓国人は、震災の被害で死んだ朝鮮人を、全て日本軍や日本人による虐殺で殺されたことにしたいようだ。韓国人の関東大震災がらみの虐殺主張は１００％嘘と捏造であることはこれまで韓国側が主張してきた様々な前例で明確である。


上記のチョン氏も関東大震災関連の写真展を、２０１２年の３月から８月までソウルや釜山、大田、蔚山などで「日帝侵略戦争と敗亡」と題し開くと豪語していたが、捏造が明かされ写真展は取りやめになったようだ。

　
日本に関しては何をやっても、どんな嘘捏造も許されるという“反日無罪”が甚だしい韓国。“関東大震災で朝鮮人虐殺”という嘘をとにかく正当化して、韓国を初め国際世論に定着させたいようだ。