あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

【注目記事】月刊「WiLL」に反日団体「抗日連合会」への潜入レポート

2014-11-30 09:09:55 | 日記

積極的に悪を広める勢力があります。

もちろん地獄行ですが、地獄的な喜び(他人の苦しみを喜ぶ)を善とするものです。

やはり戦わなければなりませんね。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

                          2015年1月号

●饗庭直道   反日運動の黒幕「抗日連合会」に極秘潜入!

【注目記事】月刊「WiLL」に反日団体「抗日連合会」への潜入レポート

戦後70年にあたる来年に向け、

「東京裁判史観」の維持を目指す勢力による反日プロパガンダが活発化してきている。

 その中でも特に盛んに活動しているのが、1994年に設立された、米サンフランシスコに

本拠を置く「抗日連合会」だ。南京大虐殺のウソを世界に広めた『ザ・レイプ・オブ・南京』を

書いたアイリス・チャン氏を見出して同書を熱心に販促し、朝鮮人女性の慰安婦像を建てる際にも、

バックアップしているとされる団体だ。

             

 ホームページで活動内容を紹介しており、現地メディアに頻繁に登場するが、実は本部オフィスが

なく、日本のメディアの面接取材も断っているため、日本のメディアが取り上げる際には、推測や

伝聞の情報に限られてきたという。

 この抗日連合会の実態について、幸福実現党調査局長で全米共和党顧問(アジア担当)の

饗庭直道氏による、「反日運動の黒幕『抗日連合会』に極秘潜入!」と題するレポートが、

月刊「WiLL」2015年1月号に掲載されている。

 

饗庭氏は全米共和党顧問としてアメリカで活動するうちに、抗日連合会に近い立場をとる人物と

友人になったという。レポートでは、その友人の証言などから浮かび上がってきた抗日連合会の

実態を紹介している。


饗庭氏のレポートの内容は以下の通り。


・抗日連合会が11月に主催した、来年からの「反日戦略」を討議する年次総会では、「慰安婦」や

「南京大虐殺」などを主なテーマとして、これまでの活動の成果や、中国政府の今後の支援の

内容などが2日に渡り紹介された。日本からは“とある新聞"だけが総会に招待されていた。

・アメリカで進む慰安婦像設置運動において、抗日連合会と韓国とはどのような関係にあるのか。

本年8月に日本側が敗訴したカリフォルニア州での「慰安婦像」撤去訴訟をサポートした人物の正体とは。

・設立当初は中国共産党政府に警戒されていた抗日連合会だが、現在はどんな関係にあるか。

・長期戦略としては、「南京大虐殺」の世界的宣伝をもくろんでいる。

年末には、中国国営放送が製作したドキュメンタリー番組が、アメリカの公共放送で流されるという。
・彼らの反日プロパガンダの優先順位とは。


抗日連合会が今後やろうとしていることの詳細がよく分かる記事となっている。反日プロパガンダに

ついて、問題が大きくなってから対策を取るのでは遅い。日本がどのように動くべきかを考える

ためにも、必見のレポートだ。(居)

 

【関連記事】

2014年9月19日付本欄

本多勝一氏が南京事件に関する写真の誤用を認めた! 国際社会に真実を発信しよう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8435

 

2014年9月号記事

日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170


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急速に目覚めている日本人

2014-11-30 09:02:22 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

   
「ねずさんの ひとりごと 」より転載、させていただいた記事です
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2451.html

先日、修験道(しゅげんどう)のことを、「しゅうげん道」と読んでいる人がいてびっくりしました。

「祝言(しゅうげん)」といえば、結婚式のことですが、音だけを聞くと、まるで「修験道」が「結婚道」
みたいになってしまいます。

素読などでは、ご高齢の80代、90代の方は結構スラスラと活字を読むのに、世代が若くなるに連れ、
だんだん読めない漢字が増えてくる。

普通なら逆です。実におかしな現象です。

沖縄のある私立大学の調査に、小学校2年生の計算を小学校2年生と同じ速さと正確さでできる大学生が
2〜3割しかいなかったという報告があるそうです。
早慶レベルでも5人に一人は分数の計算ができないのだそうで、新聞を読む生徒となると1割もいないのだそうです。

考えてみると、戦前戦中の教育では、まず初等教育では、「読み書きソロバン+修身」が教育の基本でした。
文字を読むこと、文字が書けること(これがなくては教育さえできない)に加えて、ソロバンでは劇的に
暗算能力が高まりました。

日本では掛け算九九は、9×9までしか教えませんが、現代インドなどでは、掛け算は99×99までを暗記します。
これはけっこうたいへんなことだと思うのですが、日本では、九九までしか習わなかったことには理由があって、
代わりにソロバンを習ったのです。
ソロバンは実にとてつもない道具で、これをマスターすると億単位の掛け算割り算でもたちどころに
暗算できてしまうし、帳簿などでもページの上の行から下の行まで、眺めただけで合計金額の計算が暗算でできてしまう。

こうした言語能力に計算能力を鍛え、さらに修身では、人間としての道徳心を教えてくれていました。
これが初等教育だったわけです。
そして中等教育では、それらの能力を用いての具体的な技術(いまでいう商業高校、工業高校のようなカタチ)が
教えられ、さらに高等教育では、社会のリーダーとしての師範となれる人材の育成が図られていました。
つまり、初等、中等、高等教育に、それぞれ明確な目的性があったわけです。

ところが戦後、この日本の教育体制は破壊されました。
 
 
教育は「高潔な志を持った立派な社会人をつくる」という目的を失い、かろうじて初等教育としての
読み書きや計算問題は残ったものの、戦後教育は、ただテストという名前の「クイズ」に早く答える
ためだけの教育となり、「志」は「夢」と置き換えられ、「立派」は、「ただ楽をして高給を得る人」へと
置き換えられました。

さらにおかしなことに、国語や社会などの文系科目は、小学校で習ったことを、また中学校でも高校でも
繰り返しているだけのものになりました。
これでは生徒たちが飽きるのは当然で、理系は技術だけにそうでもないのだけれど、文系では、
知能指数が高くて感受性の豊かな生徒ほど、早い段階で学校教育に飽きてしまう。

逆にいえば、それでも飽きずに高校、大学まで進む生徒というのは、ある意味、感受性に乏しい鈍感な
生徒(ごめんなさい)でなければならず、結果として、大学まで出ていながら、字も読めず、掛け算九九さえも
あやしい日本人が、若年労働力としてもっとも社会人として鍛えられるはずの年代を、意味もなく大学で
すごし、社会人となる頃には、使い物にならない状態にまで成り下がっている。

なんだかとっても可愛そうで申し訳ない言い方をしてしまっていますが、すこし冷たい言い方をすれば、
就職難は単に「景気だけの問題」ではなくて、企業として是非とも採用したいと思える人材が、残念ながら
大卒であっても、なかなかみつからない、というのが採用する側の本音でもあるのです。

昔は、板前さんでも、大工さんでも、あるいは工場の職人さんでも、「使えるようになるには最低でも
10年はかかる」といわれたものです。
日本刀の鍔(つば)は、彫金によって造られますけれど、その技術は12歳くらいから丁稚の修行を
はじめて、親方の手伝いをしながら最低でも20年間、毎日修行を続けてようやく一人前の職人となれた。
あるいは最近でも、厚さ数ミクロンの正確さを競うような最先端技術を持っている職人さんは、大卒では
なくて、昔、中学を出てすぐに就職し、人生をまさに技術一筋に捧げてきて、いまなお、世界の最先端にある。
そんな人たちは、いま、みんなご高齢です。

先日、ある先生からお手紙をいただいたのですが、そこに、
「扨(さて)、さてはそのときの気分に応じて偖(さて)と使い分けているのですが・・・」という一文がありました。

戦後教育を受けたわたしたちは、文章の書き出し、もしくは文をあらためるときの書き出しとして使う
「さて」は、ひらがなの「さて、」だけしかもっていません。
けれど戦前の教育を受けられた方は、おなじ「さて」でも、「扨(さて)」と「偖(さて)」と使い分けます。

「扨(さて)」は、もともとの漢字は「扠(さて)」です。

「扨」は、真剣をもって言論の戦いを挑んでいる最中に、いったん手にした刀をおさめる様子を
意味する漢字です。

つまり、抜刀して真剣勝負していたけれど、ここでいったん刀を鞘におさめ、姿勢をあらためて
話し合いを続けよう、といった語感のときに、「扨(さて)」と書きます。

もうひとつの「偖」は、もともとは「扌」に豪奢の「奢」と書く「撦」が簡略化されたもので、
「さてもさても豪奢なことに」といった語感があります。話がここからいよいよ発展して、ここから豪華な
話になりますよ、といったときにつかうのが「偖(さて)」です。

同じ文章を書くのでも、ひらがなの「さて」しか知らない戦後の日本人と、「さて、扨、偖」を
使い分けた戦前、戦中の日本人。
微妙な感性を豊かにもっていたかつての日本人と、いまの日本人では、なんだか知的レベルが違いそうです。

あるいは、5〜7桁の数字なら、足し算も引き算も掛け算も割り算も、頭のなかのソロバンで暗算
できてしまっていた昔の日本人と、大卒でも九九がわからない現代の日本人。

厳しい道徳教育を受け、日本の国のなりたちや、日本人としてのアイデンティティをしっかりと身に
つけていたかつての日本人と、道徳教育を否定され、日本のなりたちも知らず、アイデンティティを
持たないのみならず、集団行動で「前へならえ!」も知らない、教わっていないという現代日本人。

あらためて、「教育とは何か」と問いかけたく思います。

ただ、これは古くから続くものですが、日本人の漢字文化への傾斜、儒教漢学への傾斜は、
日本文化におおいなる深みを与えた一方で、さまざまな日本文化への弊害をももたらしています。
ところが日本人には、もって生まれたDNAがあるわけです。

戦後教育が徹底し、大学を出ても分数や九九さえわからず、漢字も読めない、道徳教育もない、
という授業を受けて育った若い世代の中に、逆に、大人になって、自ら積極的にアイデンティティを
身につけようとし、現代教育にも真正面からNOを突きつける若者が増えてきました。

その意味で、逆に「日本を取り戻したい」と真剣に願いかつ考え、また行動するだけでなく、
真実の歴史を知ろう、日本国民にとって最良の経済の選択とはなにか、

あるいは取り戻すべき日本の文化とは何かなどについて、自分で調べて知識を得る、
つまり「シラス」ことを始める人は、むしろいまの若い人たちに急激に増加しています。

これを世代間の対立と捉える人もいるようですけれど、そうではなくて、教育が左傾化し凋落
することによって、逆に、若者たちが本来の日本人の姿に目覚めだしてきているのです。

日本人は、馬鹿ではない。
日本人は、与えられた教育とは別に、すでに勝手に目覚めだしているのです。
むしろ教育が、はるかに遅れている。

おそらくいまの若い世代の人たちが、20年経って社会の中核をなすようになったとき、
日本はいまとはまったく別な、いまよりもさらに勁(つよ)い日本になっていようと思います。

なぜなら本来の日本の姿を、人から与えられたものではなく、
自分の力で調べ、目覚めた人たちが社会の中核となっていくからです。

その意味では、左翼が戦後行った日本の教育崩壊のアプローチは、結果として真逆の結果を
もたらしているといえます。

日本は、誕生して100年、200年の欧米型個人主義や共産主義のような薄っぺらな思想で
壊せるようなヤワな国ではないのです。
日本人は、縄文以来2万年、神武天皇時代からなら2700年、有史時代からなら1300年という
世界最古の歴史を刻む民族です。

昭和50年代というと、戦争が終わって30年経った頃だけれど、その頃には「わしゃあ尋常小学校しか
出ていないよ」という社長さんがたくさんいました。
事業で大成功して社員もとても大切にしてくれているような会社がたくさんありました。

おやじの友人だった某製造工場の社長は、尋常小学校を出た後、丁稚奉公に出て、戦後は大八車を
引きながら行商をして歩き、ホンダのスーパーカブが出た頃は、カブでリヤカーを引き、
「冬のバイクは寒いので胸のところに古新聞を入れて走ったものだよ」と
、昔、笑って話してくれました。

先日ご紹介した望月カズは、6歳で母親と死別し、以降まる11年間、支那で農奴として悲惨な待遇で
すごしました。けれど彼女の生涯はまさに日本的精神そのものに生きたものです。

これらは、戦前の初等教育が素晴らしかったというばかりではなく、日本人に刻まれたDNAの
なせる業といえるかもしれません。

ともあれ、日本はいま、急速に目覚めつつあります。

この流れは、どんなにメディアが総力をあげて情報操作をしようとしても、
もはや止めることはできないものです。


日本は蘇る。


陽はまた昇ります。






 












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原油安とシェールオイル 各国の思惑 <経済編>

2014-11-30 08:49:57 | 日記

ザ・リバティーより

ニューヨーク市場で28日、原油価格が10.2%も暴落し、1バレル66.15ドルとなった。6月のピーク時の価格が115ドルであったため、その落ち込みの速度に市場は驚いている。

 

ここ数日の原油価格の暴落傾向は、27日に、石油輸出国機構(OPEC)がウィーンで開いた会議で、原油生産量を減らさないことを決定したことに端を発している。

 

いまアメリカはシェールブームに沸いているが、66ドルという価格はすでにいくつかのシェール田が利益を得られる値を下回っている。そのため、欧米メディアの一部では、1バレル15~20ドルで原油を生産できるサウジアラビアが、アメリカに"価格戦争"を仕掛け、シェール産業をつぶしにきていると見る。

 

しかし一方で、原油の低迷は、経済の活性化につながるため、シェールブームの崩壊以上に経済のプラスになるという意見もある。アメリカ経済の69%が消費によって成り立っており、一部の試算では、原油価格が下がった影響で6月から現在にいたるまで1世帯あたり500ドル以上もの支出が抑えられたと言われている。また、企業も物資の流通に石油を使うため、石油価格の低下は、消費減税と同じような好影響をもたらすのだ。

 

先のOPEC会議では、イランやベネズエラと、サウジアラビアの間で意見が分かれた。前の2国は、原油価格の暴落による収入減が自国の財政を圧迫するため、サウジアラビアに対して、原油生産量を減らし、価格を高騰させるよう要請した。

 

イランは核開発問題で欧米の経済制裁を受けており、原油価格の暴落が同国の経済に与える影響は甚大だ。同国は、財政の収支を合わせるために、1バレル100ドル以上の価格を必要としている。

 

ベネズエラの状況はさらにひどく、社会主義政策のため、すでに困窮していた財政は、原油価格の暴落で破綻寸前である。一部の識者は、同国が12カ月以内にデフォルト(債務不履行)を起こすとさえ予測している。

 

しかし、サウジアラビアは自国の原油市場のシェアが減ってしまうことを理由に、イランとベネズエラの価格を高騰させる要請を拒否。結果、OPEC会議では結論が出ず、現状維持となった。サウジアラビアは大量の外資準備金を貯めているため、原油価格の低迷が多少長引いても持ちこたえられるという背景がある。

 

また、OPEC加盟国ではないが、ロシアの経済・財政も原油価格の低迷で苦しんでいる。ロシア政府の財政の45%は石油産業にまかなわれており、同政府の2015年度予算は1バレル100ドル辺りを前提としている。このため、ロシアも自国の外資準備金から不足分を補うか、予算を縮小させるかの選択に迫られる。

 

以上、原油価格が各国に与える影響だが、これを地政学的な視点から見ると、また違うものが見えてくる。日本のエネルギー政策も、こうした動きと常に連動していることを自覚すべきだろう。次回は、原油安とシェールオイルの問題を、地政学の観点から分析する。(中)

 

【関連記事】

2015年1月号記事 2015年 世界はこう動く 第2部 - 私はこう予測する! - アメリカ、中国、韓国、北朝鮮の行方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8762

 

2014年11月25日付本欄 原油価格の低迷でシェールオイルの危機?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8804

 

2014年11月20日付本欄 経済発展には国民の自由と自助努力が必要 ベネズエラがデフォルトに向かっている?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8748

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【大学不認可問題】下村博文・文科相と文科省の10の不正行為 <前編>

2014-11-30 08:47:49 | 日記

ザ・リバティーより

幸福の科学大学の不認可を巡り、学校法人幸福の科学学園は下村博文・文部科学相に対して、11月7日に異議申し立てを行い、26日には設置審議中に文科相が行った「不正行為」についての弁明請求を行った。

 

今回は、下村文科相および大学設置室などが行ってきた不正行為の概要をまとめた。

 

(1) 審議ルールを破った その1「『霊言』に基づく教育と一方的に断定した」

 大学設置審査は、「書面、面接、又は実地により行う」ことになっており、それ以外のものを参考にすることは認められていません。

幸福の科学大学が提出した申請書類には、「霊言」に基づいて教育を行うという趣旨が記載された文書はまったくありませんでした。

しかし、審議会や下村氏は、「霊言を根拠とした教育は認められない」との趣旨で不認可にしました。一方的な予断であり、書面で行うという審査ルールを破っています。

 

(2) 審議ルールを破った その2「教団ホームページの内容を参考にして不可にした」

大学設置審査は、「書面、面接、又は実地により行う」ことになっており、それ以外のものを参考にすることは認められていません。

しかし、大学設置室の新木聡室長は、教団ホームページの内容を参考にして、「『霊言を根底にした教育をする』と類推して、不可にしました」と証言しています。

大学側は19000ページに及ぶ書類を提出したにもかかわらず、ホームページから類推して判断するとは審議ルール破りもいいところです。

 

(3) 審議ルールを破った その3「禁止されている『不意打ち』で不認可にした」

審査においては、1回目に出さなかった是正意見を2回目以降に出してはいけないと言うルールがあります。これは、申請者にとって「不意打ち」であり「後出しジャンケン」になるからです。

実は、大学設置室は約2年にわたるやり取りの中で、一度も「霊言」を問題視してきませんでした。それが突如、10月31日の最終段階で、「霊言」を理由に不認可の通知を出しきました。明らかな「不意打ち」だったのです。

 

(4) 審議ルールを破った その4「前任の室長との内諾が引き継がれなかった」

前任だった今泉柔剛・大学設置室長は、幸福の科学大学に対して、「霊言は問題にはならない」「幸福の科学教学を単位に含んでもかまわない」という趣旨の約束をしていました。

しかし、認可に向けて調整していた今泉室長が、審議中の7月25日にいきなり異動になりました。後任の新木室長はなんと、不認可を通知する10月31日まで、事務相談の場に一度も姿を現さなかったのです。今泉前室長との内諾は反故にされました。

 

(5) 下村文科相の職権乱用 「認可に向けて調整していた室長を突然、異動にした」

下村氏は、認可に向けて調整していた今泉室長を、審議中に突然、人事異動させました。幸福の科学大学との交渉内容は引き継がれず、審議の流れは一変しました。

「行政の継続性」という根本的なルールを大臣自ら破ったこの人事異動は、下村氏の職権乱用です。

(次回、(6)~(10)に続く)

 

【関連記事】

2014年11月27日付本欄 【大学不認可問題】文科省に夢を打ち砕かれた教員と生徒たちがその思いを吐露

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8821

 

2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

 

Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698

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「消費増税反対」 共産党・社民党と、幸福実現党の主張の違いはどこにある?

2014-11-30 08:46:05 | 日記

ザ・リバティーweb  より

衆院選の各党の政策が出そろいました。この中で、争点である消費増税について、共産党は「『先送り』実施ではなく、きっぱり中止を」、社民党も「消費税再増税の撤回。5%へ引き下げ」、幸福実現党は「消費税率10%への引き上げを中止。税率を5%に引き下げ」という政策を掲げています。

 

一見、同じように見えなくもないですが、実は共産党・社民党と、幸福実現党とでは、「消費増税反対」の意味が180度違います。

 

共産党・社民党が言う「消費増税反対」とは、お金持ちから財産をまきあげて、人々にばら撒くことが前提になっています。そうなると、国民はお金儲けすることがバカらしくなり、「金持ちは悪」という価値観に染まっていき、いずればら撒きが続かなくなります。日本全体が貧しくなるのは時間の問題です。結局は、旧ソ連のような全体主義の配給制にならざるを得ません。恐ろしい「増税反対」です。

 

それは、消費税以外の税金に関する、両党の主張に注目すると分かります。

 

共産党は、「所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します」と高らかに宣言しています。例えば、所得税・住民税の最高税率は、1999年に、65%から50%に引き下げられ、相続税の最高税率も、2003年に70%から50%に引き下げられました。民主党政権時に5%引上げたのですが、同党はこれを「まったく不十分」として、引き下げられた最高税率を元に戻すと主張します。

 

さらに、共産党は、高額な株式や不動産などを持つお金持ちに対して、毎年課税する新しい資産課税、名付けて「富裕税」を創設すると宣言しているのです。ちなみに、社民党も所得の多い人ほど税率が高くなる累進課税強化を目指します。

 

また、両党とも法人税率を上げ、企業が蓄えたお金を奪い、ばら撒きに使おうとしています。共産党は、ここ何年も経済が成長しなかった理由を「大企業が利益を増やしても、賃金が上がらなかったこと」としています。企業が貯めている内部資金を賃金として国民に配分することで、経済成長につながるとしています。大企業・高額所得者増税による20兆円の増収と、経済成長による増収20兆円で、消費増税をしなくても良くなると言います。

 

しかし、これは、数の少ない高額所得者から奪ったお金を、数の多い低所得者にばらまき、皆平等に貧しくなることを目指す政策です。結果的には、豊かになることは認められない、全体主義国家になってしまいます。

 

一方、幸福実現党は、減税によって国民が使えるお金を増やし、経済活動を活発にしようとしています。共産・社民と違うのは、大企業・富裕層からまき上げるという発想ではないことです。大企業は、良い商品・サービスを提供し、雇用を生み出すという意味で、国民に大きく貢献します。また、富裕層が増えれば、投資家も増え、新しい企業や事業がいっそう生まれます。

 

幸福実現党は、消費減税と合わせて法人税を20%程度に引き下げ、贈与税・相続税や株式配当課税も廃止します。将来的には、所得にかかわらず所得税・法人税を一律10%程度にすることを目指します。

 

つまり、共産党・社民党は、豊かな人を悪者扱いして富を独り占めし、貧しい人にお金をばら撒くことを目指します。幸福実現党は、お金が活発に行き来すると豊かになると考え、皆が物を買わなくなる消費増税に反対しています。

 

同じ消費税反対でも、「皆で貧しくなる」共産党・社民党と、「皆で豊かになる幸福実現党」とでは、根本的に考え方が違うのです。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『共産主義批判の常識』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=990

 

幸福の科学出版 『そして誰もいなくなった 公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=983

 

【関連記事】

【衆院選・消費税まとめ】2014衆院選スッキリ分かる政策比較・争点

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8812

 

2014年11月25日付本欄 【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長 増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの

(共産・社民のうたう単なる賃上げの危険性を指摘)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8807

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【大学不認可問題】下村博文・文科相と文科省の10の不正行為 <後編>

2014-11-30 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーより

幸福の科学大学の不認可を巡り、学校法人幸福の科学学園は下村博文・文部科学相に対して、11月7日に異議申し立てを行い、26日には設置審議中に文科相が行った「不正行為」についての弁明請求を行った。

 

今回は、下村文科相および大学設置室などが行ってきた不正行為の概要をまとめた。

 

(前編からのつづき)

 

(6)下村文科相による宗教法人への「出版妨害」と「言論・出版の自由」の侵害

下村氏は、幸福実現党の職員の携帯電話に連絡を入れ、「大川隆法総裁の書籍の出版差し止めと幸福の科学大学の認可」のバーター取引を持ちかけてきた事実があります(発言内容は以下)。

 

これは、大学設置の許認可権を利用した極めて悪質な「不正行為」です。「公人」としての権力を使って出版妨害を行うことは、言うまでもなく「言論・出版の自由」の侵害であり、違憲行為に当たります。

 

6月7日に発刊された『文部科学大臣 下村博文守護霊インタビュー』という書籍に関して、発刊前日の6日、下村氏は以下のように電話で同職員に話しました。

「役人が(同書籍の原稿の)コピーを持ってきた。今だったら、対応の仕方がある。本部のしかるべき人に話をしてくれないか。本のストップ(出版中止)は当然のことだ(中略)。今だったら対応の仕方がある」

 

(7)下村文科相による幸福実現党への"脅迫"

上記の電話を受けた同職員は、大学設置には何の関係もない第三者です。その人物の携帯に現職の大臣が直接、「出版差し止め」を求める電話をしたことは不可解です。

 

実際、同職員は、幸福実現党の活動を押さえ込もうとする脅迫の意図があったと理解しています。同党は、消費増税反対を掲げ、安倍政権に対する批判も行なっていました。

 

(8)下村文科相は、自分の守護霊霊言を「公に」否定するために不認可にした

不認可理由は不自然なほど「霊言」の否定に集中していますし、実際、下村氏は霊言本の出版妨害を行っていました。

 

これを見れば、幸福の科学大学の不認可は、下村氏が自分の守護霊霊言の内容を「公の場」で否定するためのものだったことは明らかです。個人的な事情で権力を行使したことは、明確な「不正行為」です。

 

(9)下村文科相は、権力を「票とカネ」に変えている。

下村氏にまつわる「政治とカネ」の問題が次々と明るみに出ています。

  • 下村氏が代表を務める自民党東京本部第11支部は、文科省から補助金を交付された2つの学校法人から計10万8千円の献金を受け取っていた。政治資金規正法違反の疑い。

 

  • 国内で37年ぶりとなる医学部の開設候補として東北薬科大学を選定。その直後の9月27日、下村氏の後援団体「東北博友会」が仙台市内で会費1万円の講演会を開催し、同大学理事長を始め、医師や教育関係者などが多数参加。露骨な「票とカネ」集めとして、非難された。(週刊誌「フライデー」(10月17日号))

 

  • 政府の教育再生実行会議のメンバーの中に、下村氏の同支部に計156万円を寄付していた学習塾グループの代表が選出されていた(11月20日付毎日新聞)。

 

政治権力を「票とカネ」に変えたことは、まさに「不正行為」そのものです。不認可となった幸福の科学大学は、下村氏の後援団体や支部には金銭的な寄付を行っていませんでした。

 

(10)下村文科相の「霊言」否定は、宗教弾圧

下村大臣が不認可の理由の中で「霊言」を否定したことは、キリスト教、仏教、天理教など他の宗教系大学の正当性まですべて否定したことになります。

 

霊言は宗教行為であり、伝統宗教から新宗教まで幅広く見られます。行政の長が、霊言を公に否定したことは「信教の自由」の侵害であり、それを理由に大学を不認可にしたことは「学問の自由」の侵害です。

 

今回の不認可は、下村文科相による「宗教弾圧」と言えます。

 

【関連記事】

2014年11月29日付本欄 【大学不認可問題】下村博文・文科相と文科省の10の不正行為 <前編>

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2014年11月27日付本欄 【大学不認可問題】文科省に夢を打ち砕かれた教員と生徒たちがその思いを吐露

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2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙

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Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事

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