APECのさなか、安倍首相の守護霊が、大川総裁の処に謝罪に来訪？

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

APECのさなか、安倍首相の守護霊が、大川総裁の処に謝罪に来訪？

　　

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1345

2014年11月12日

花降る里さんより転載、させていただいた記事です

http://rokkou-kabuto.seesaa.net/article/408772178.html

夕方、最寄りの支部に寄った処、何と北京に居るはずの安倍首相の守護霊が、大悟館（大川総裁のお住まい）

に何故か駆け込んで？きて、しょうがないので（笑）霊言の収録が行われた！というニュースが飛び込んできま

した。さっそくその日のウチに全国の支部に配信され、管理人は冒頭のところだけですが、聞いて帰ることが

出来ました。
幸福の科学大学の「不認可」について、安倍首相としては、「私は下村大臣の考えとは違う。誤解を解いて

おきたい！」という為の、申し開きをしに来られようでした。（開口一番、深々と頭をさげ、「この度は…申し訳

ありませんでした」の守護霊さんの謝罪の言葉から始まりましたが、受け手の3人は、大学設立に奔走した

理事長始め、安倍首相に一言言わずにおれない人達がそろえられていましたから、のっけから

「ウソでしょう！」と厳しい追及を守護霊さんにしていました。）

冒頭の数分しか、見ていませんが、印象に残ったのは、「幸福の科学に対しては、中国と同じくらいの重さを

感じている」という言葉。

つまり、「それくらい気を使っているのだ。だから、APECのさなかでもこうやって謝罪と弁明にきているのだ」

ということなのでしょう。

「下村さんは、文部大臣の器ではなかった。」「本人は、許認可の権限を持つ文部大臣に対してもう少し配慮

があってしかるべきだと思っていたんでしょう。交渉の余地はいくらでもあったのに「霊言」を公開されて、プラ

イドを傷つけられたことで、目先のことしか考えられなくなった。政治家として未熟だった。」
要するに、「今回の不認可の原因は、ひとえに下村さんの政治家としての器の小ささが招いた判断ミス。

お詫び申し上げる」と言いにこられたように、見えました。

そのあと、どんな展開になったか、また、すぐ本になって公開されることになりますので、乞うご期待！

中国には相手にされず、解散総選挙も目前にこころづもりしているはずの安部首相が、今、大川総裁に三行半

を突きつけられないための、必至の気遣いを見せにきた…という政治家独特のバランス感覚を見せていただ

いた気がします。

しかし、あっという間に、本音を見破ってしまうのが、大川総裁。
今後の安倍首相の「本気」に期待してしまうほど、お人好しの信者は、もうそんなにいないかも知れません。
安部首相をもってしても、「信念の政治家」にはなれない日本。

根本的に、何かが違っているんでしょうね。

「リバティweb」 Daily News Clip です。

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8712&

中国「APECの青空」は社会主義の象徴 日本は「減税」で自由主義に回帰を

2014.11.12

大気汚染の実態を隠すためにつくり出された青空は、中国の社会主義を象徴している。

習近平・国家主席は、「この青空を『APECブルー』と呼んで一時的なものと指摘する人がいるが、ぜひ永遠に

続いてほしい」(10日付日経ネット版)と述べた。だが、政府がつくり出した青空が続かないのと同じように、公共

投資に依存した中国の経済成長もそれほど長くは続かないだろう。

APECを控えた中国政府は6月以降、「老朽化した自動車約30万台を強制的に廃車にし、環境破壊と指摘され

かねない活動を行っている企業計375社を引っ越しさせる」などと、民主主義国であれば考えられない強硬策に

出た。また、APEC会場周辺の工場に操業停止命令を出したり、11月3日から12日までの間、北京市発行の

ナンバープレートの車に対して、末尾の数字の奇数・偶数に分けた走行制限を行ったりした。

これはまるで、18世紀、ロシア皇帝の巡幸の際に、沿道の村にハリボテの家などを置いてごまかした

「ポチョムキン村」の逸話のようだ。しかし、社会主義国では、いまだに権力者の巡幸や外国からの来賓のために、

人目に着く町や村が整備されたり、取り繕われることが行われるケースが多い。「改革・開放」開始から30年以上

が経った今も、中国の体質は根本的に変わっていないのだ。

こうした社会主義の大局にあるのは、「神の見えざる手」が支配する市場経済である。20世紀には、ノーベル

経済学賞の受賞者ハイエクが、市場経済を自生的に生まれる秩序として捉え直し、国家による経済秩序の設

計が個人の自由を脅かすことに警鐘を鳴らした。計画経済は企業や個人の自由を殺し、全体主義に行き着くと

社会主義を批判したハイエクの警鐘は、まさに現在の中国に対するものと言える。

日本では、年内に解散総選挙が行われる可能性が高まってきたが、日本人が計画経済的な発想となり、日本

が社会主義国に近づく「消費増税」には歯止めをかけたいところだ。

安倍晋三首相は「増税しない解散」を狙っているようにも見えるが、そもそも8%、10%の消費増税に合意した

のは、野田政権時代の2012年の、民主、自民、公明の三党である。「安倍首相、あっぱれ」という言い方もある

が、良く考えれば「自作自演」であることは明らかだ。

いま必要なのは、消費増税の「延期」ではなく、少なくとも5%まで減らす「撤回」ではないか。日銀の大胆な

金融緩和でも景気が良くならない現状を考えれば、個人や企業は明るい未来を描けず、金融機関からお金を

借りて新しくに何かを買ったり、設備投資することはできないということだ。

日本経済を回復するために税収を増やすならば、取るべき方法は、社会主義的な「増税」でない。減税によっ

て国民が積極的にお金を使う環境をつくり、その結果として、政府の税収を増やすべきだ。それこそが日本

経済の活力を取り戻すための方策である。(遠)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

【関連記事】
2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463

2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

2014年7月号記事 消費増税に打ち克つためには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7900

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

 

日本では報道されないドイツの脱原発事情(２)

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

日本では報道されないドイツの脱原発事情(２)

[HRPニュースファイル1182]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1823/

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人氏

 ◆FIT制度がドイツ国民に及ぼす深刻な影響

さらに、ドイツの国民にとって、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）が深刻な影響を与えています。

FIT制度は、原発停止に伴い不足するエネルギーを、再生可能エネルギーに求めるためのものです。

電力会社は、国家の決定した価格での再生可能エネルギーの購入を義務付けると共に、それによる

値上がり分については、ユーザーである国民が負担する制度です。

当然、この固定価格は、市場価格より高いもので、その結果ドイツ国民の負担は大きくなっており、

FIT制度のために電力料金は、年間一人あたり4万円の負担増となっています。

ドイツでは1世帯平均2人というデータがありますので、単純に計算すると、1世帯で年間8万円の

負担増になっている事になり、国民に深刻な影響を与えています。

これに関して、2013年9月19日付け「ヘラルド・トリビューン」紙（現在「インターナショナル・ニューヨーク

タイムス」に名称変更）には、ショッキングなレポートが掲載されています。

それによると、

○「電気を節約するため、夜はキッチンの5ワット電球だけを頼りにする」ドイツ国民の姿

○ベルリン市内には、電気料金支払いが困難な市民を救済する機関がある。

○2011年、公式データによると、電力料金を支払えない31万2千世帯の電力を止めた。

○政府の補助があるにもかかわらず、アメリカの3倍の料金に値上がりしており、国外からの投資意欲が

大きく損なわれている。

この制度は、日本でもすでに施行されており、その影響については、すでに当ニュースファイルでも

論じております。

日本経済を奈落の底に沈める「原発ゼロ」と電力の「固定価格買い取り制度」
http://hrp-newsfile.jp/2012/554/

「市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）のほころび」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1747/

 ◆東ドイツ出身のメルケル首相に繁栄のビジョンは見えるか

ドイルのメルケル首相は、国民の人気も高く、優秀な政治家でありますが、社会主義の東ドイツ出身で、

しかもキリスト教民主同盟のコール政権下では、4年にわたり「環境・自然保護・原子力安全担当大臣」を

つとめており、一貫して規制を進める立場を取っています。

このような経歴を見ると、メルケル首相には、元々、脱原発に向けての強い考えを持つ一方、経済繁栄に

対しての考えが不足しているのかもしれません。

当初、好意的な見方もされてきたドイツの「エネルギー革命」は、国民の負担が莫大なものなると共に、

風力発電の最大手である「プロコン」社が今年1月に倒産し、供給側に課題があることも現実となりました。

本当にこの政策が正しいものであるのか、ドイツ内外で大きな疑問が投げかけられています。

 ◆日独両国の発展が世界大繁栄のカギ

現在のEUは、ギリシャ危機のあと、スペイン、ポルトガル、イタリアなどカトリック諸国で経済問題が

続いています。その中で、ドイツは、さらなる繁栄のビジョンを掲げ、ドイツが圧倒的な経済力をもって、

今後もEU立て直しの主役となって強い存在感を示していくことが求められます。

このように、本来、欧州のリーダーとなるべき役割があるにも関わらず、「ヒットラー」や「ナチズム」の

反省による自虐史観と、エネルギー政策の失敗によって、ドイツ経済の発展は、足踏みを強いられています。

アメリカが世界の警察官を放棄しつつあり、世界は混とんとしていく中、欧州においては、ドイツが、日本と

同様に「ドイツの誇りを取り戻し」、さらなる繁栄を目指す時が来ています。

そして、我が日本においても、今回お伝えしたように、ドイツでの教訓を生かし、当面は原子力発電を基礎に

したエネルギー政策を進め、安定的なエネルギー供給を確保することが大切です。

このように、日独両国が、自虐史観を払しょくし、世界的な役割を強く認識し、力強い発展繁栄を目指して

いくことが必要です。

幸福実現党も、日本において自虐史観を払しょくし、世界のリーダーをめざし、さらなる繁栄を目指して参ります。

ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

【大学不認可問題】「不認可理由に霊言」は内規違反 「不正の行為」をしているのは文科省

ザ・リバティーweb  より

学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が設置認可申請を行っていた幸福の科学大学について、文部科学省は不認可の決定を下した。その理由として、大 川隆法・幸福の科学総裁の著書の中で言及されている霊言について、科学的合理性が欠如しており、一般化・普遍化されているとは言えず、学問性が認められな いことを挙げている。

 

霊言とは、幸福の科学の初期から行われてきた宗教行為。大川総裁の高度な霊能力により、坂本龍馬や勝海舟などの歴史上の偉人から、プーチン大統領などの今 現在活躍している政治家や学者などの守護霊まで、古今東西を問わずあらゆる霊を招霊し、これまでに500人以上の霊人の霊言が収録されている。これらの霊言のほとんどは公開の場で行われ、書籍として一般にも公開されている。また、守護霊と本人の言行が一致し、現実の社会の動きを予言するような面もあるなど、霊言は一種の社会現象にもなっている。

 

しかし、今回の大学設置認可申請の過程において、「霊言」について指摘されたのは、不認可の通知の際が初めてだった。それまで2度にわたる審議会による審査意見では一切触れられておらず、学校法人側から説明・弁明する機会はなかった。

 

こうした文部科学省の行為は正当なのか。大学設置分科会の審査運営内規の第三条にはこう書かれている。 

「審査の過程においては、原則として、新たな意見を付し、又はより強い意見に変更することを行わない」

 

これに照らせば、「霊言の学問性」に関する指摘は「新たな意見」に他ならず、不認可決定の理由としてこの「新たな意見」を持ち出すのは、明らかに内規違反である。

 

例えて言うならば、傷害事件として裁判をしていたのに、判決でいきなり異なる事件の罪で有罪にされてしまうようなもの。決して許されることではない。

 

そもそも霊言を理由に不認可にするのは、「信教の自由」「学問の自由」に対する挑戦であり、憲法違反である。

 

文部科学省は学校法人側に「不正の行為」があったとも指摘しているが、不正を行っているのは文部科学省だ。自らの「不正の行為」を棚に上げるのではなく、不認可を取り下げ、改めて審議すべきだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年11月9日付本欄 【大学不認可問題】文科省の「自己矛盾」を問う 幸福の科学大学「不認可」は国際的にも非常識

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8706

 

2014年11月7日付本欄 【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立 「不認可の撤回と、改めて認可を求める」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697

 

Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698

【大学不認可問題】下村文科相による霊言本への「出版妨害」こそ不正行為だった

大臣からの電話が録音されているのでないと説得力はありませんよ。

 

ザ・リバティーweb   より

学校法人幸福の科学学園は11月11日、下村博文・文部科学相による幸福の科学大学の不認可処分について異議申し立ての補足を行った。これによれば、下村氏自身が審議中の今年6月6日、大川隆法総裁の著作に対して「出版差し止め圧力」をかけていた事実が明らかとなった。

 

現職の大臣による「出版妨害」は無論、「言論・出版の自由」の侵害であり、違憲行為である。下村氏は、10月31日に出した幸福の科学大学の「不認可の理由」の中で、大学側に不正行為があったと指摘していたが、「出版妨害」こそ重大な不正行為といえる。さらに、幸福の科学大学への取材で、下村氏による「出 版妨害」の働きかけは2度に渡っているうえ、審議会における議論にも極めて杜撰な経緯があったことが判明した。

 

 

「出版差し止め」と「大学認可」をバーター

下村氏が出した「不認可の理由」の中には、次のような不正行為があったとの指摘がなされている。

6月に「A氏」(注:下村氏の出した通知文書中では実名だが、プライバシーを考慮して、以下「A氏」と表記)と名乗る人物から文科相宛てに「下村博文守護霊の霊言パート2」の要約が書簡として送られており、これが設置認可の可否を判断するに際して心的圧力となって、公正な審議が妨害されたという趣旨だ。

 

今回の異議申し立てによると、実はこれに先立つ6月6日、下村氏本人からA氏の携帯に留守番電話が入っていた。A氏が折り返すと、下村氏は次のように言ってきたという。

「本をストップすることで、やりようはまだある。まだ、間に合うから。役人が(霊言書籍の原稿の)コピーを持ってきた(中略)。本部のしかるべき人に話を してくれないか。本のストップは当然のことだ。幸福の科学大学の学部名も、本来なら認可が出ないところ、OKを出そうとしていた(中略)。今だったら対応の仕方がある」

 

下村氏から直接の電話連絡を受けたA氏は、その内容を即日、宗教法人に連絡したが、翌7日、『下村博文文科相の守護霊インタビュー』が発刊された。現職の閣僚から突然、自分に電話連絡が入れば、誰であっても圧力を感じて動揺するだろう。内容が上記のような抗議であればなおさらだ。

 

現職の閣僚が出版の差し止めを要求することは、「言論・出版の自由」の侵害であり、さらに下村氏はこの電話の中で、出版差し止めと幸福の科学大学の認可を バーターとして提示している。設置の可否は、審議会で議論した結果を受けて「公人」であるはずの文科相が最終的に判断するものであり、申請者に対して文科相が直接に取引を持ちかけるのは「不正行為」そのものである。

 

また、A氏と下村氏は、以前より面識のある関係である。2012年5月に開かれた教育関係の会合で名刺交換をし、A氏はその後3回ほど、下村後援会の集いに参加していた。「A氏と名乗る人物」と表記されるような、赤の他人ではない。

 

その後、続編となる「文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー2」と題する霊言が収録された。その要約文書を入手したA氏が、下村氏の携帯に「急ぎ、お 届けしたいものがある」とメールを入れたところ、下村大臣から「了解しました」との返信が来た。そこで、A氏は6月17日、下村氏の事務所を訪れ、霊言の 要約文書を秘書に手渡した。下村氏が出した「不認可の理由」には、「送られた」とあるが、実際には下村大臣本人が承知したうえで、秘書に手渡されたもので ある。

 

下村氏はこの行為を、「心的圧力をかける不正行為」と断じているが、そもそもA氏は幸福実現党に勤務しており、学校法人・幸福の科学学園とは関係ない。下村氏と個人的に面識があるだけで、大学設置の審議に関しては明らかな第三者である。この経緯をもって、幸福の科学大学による不正行為と判定して、不認可の根拠とするのは乱暴なこじつけであり、予断に過ぎる。

 

 

宗教を所管する大臣が「出版妨害」「伝道禁止」圧力

驚くべきことに、下村氏が「出版妨害」を働きかけた相手は面識のあるA氏一人ではなかった。

 

下村大臣は6月6日、衆議院第一議員会館で開かれた会合に来賓出席。この会合に幸福の科学の信者で都内在住のB氏も参加し、下村氏と他の民主党議員などに大川総裁の著作を手渡そうとした。

 

その際、下村氏は初対面のB氏に対して、次のように発言した。

「『下村博文の霊言』という書籍が出るということを秘書から聞いた(中略)。こんな本を出すのは、宗教として問題ではないのか。私は別に、幸福の科学大学の設立に反対しているのではない。幹部の方に伝えておいてほしい」

 

下村氏はこの場でも、幸福の科学大学の設立を引き合いに出して、教団側に出版差し止めを求める趣旨の発言をしている。憲法に明記されている「言論・出版の自由」について、一体どのような理解をしているのか、その見識を疑わざるを得ない。

 

また、10月29日に幸福の科学大学の設置を「不可」とした審議会の答申にも、審査過程に幸福の科学大学側に不適切な行為があったと指摘されている。具体 的には、創立者である大川総裁の大学関連の書籍が数多く出版されたこと、幸福の科学グループから審議会の委員に書籍が送付されたこと、関係者の守護霊本が 複数出版されたことなどを挙げている。

 

書籍の発刊自体が不適切な行為に当たるという見解は、「信教の自由」「言論・出版の自由」を貶める重大な違憲判断である。そして、教祖の著書を渡すことはれっきとした宗教行為、伝道行為であり、「信教の自由」のもとに憲法で保障されているものだ。今回の答申は、行政に申請中の信仰者に対して「伝道禁止」を 言い渡したようなものである。

 

大学関係者ではないA氏が、霊言要約の書簡を事務所に届けたことを「不正行為」と断じた下村大臣の判断にも、同様の批判がなされるべきである。

 

これらは民主主義の根幹を揺るがすような不当な判断であるが、特に問題なのが、下村氏が全国の宗教法人を所管する文部科学省の閣僚であるということだ。

 

先般、松島みどり元法相が辞任したが、争点となったのは、法務相の立場で「公職選挙法」に違反したことだった。法律全般を所管する立場の閣僚本人が、法律 違反をしていたからこそ、その責任を問われたわけだ。下村氏も同様に、宗教法人を所管するトップでありながら、宗教法人に対して「出版妨害」を働きかけ、 伝道行為を著しく委縮させる見解を出したことは看過できない。

 

 

「審査ルール無視」が横行する審議会

「霊言には科学的実証性がない」などの理由で幸福の科学大学の設置を「不可」とし、さらに、大学側に「不適切な行為」があったと指摘してきた審議会にも、本来のルールを踏み破った不正行為があったことが判明している。

 

審議会の審査には公正さが厳しく求められるという名目から、申請者が提出した申請書をもとに、「書面、面接、実地により行う」と定められている。しかし、 文科省で10月31日に行われた不認可理由の伝達の場において、文科省大学設置室の責任者である室長が次のような趣旨の発言をしたという。

 

「下村大臣の霊言が出ているが、本人の意図とは違うことが書かれていることを踏まえれば、論理的なものだといえるのか、おかしいのではないか、という議論が審議会の中であった」

「幸福の科学のHP等では霊言自体が非常にレベルが高いことであるとされており、霊言ができるとされているのは大川総裁だけなのかと思った」

 

だが、下村氏守護霊の霊言はもちろん、霊言書籍そのものが一つも申請書類には明記されていない。申請書類以外の資料をもとに議論し、それを根拠に可否を判断したのは明らかに審査ルールに反している。

 

「霊言ができるのは大川総裁一人」という理解も、HPの情報から判断したとは審議ルール違反を通り越して、あまりにお粗末だ。実際には霊言を行なえるスピ リチュアル・エキスパート(いわゆるチャネラー)は複数存在し、10月31日には、6人のスピリチュアル・エキスパートに順番に下村大臣の守護霊を入れて 霊言を行っている。

 

また、室長は「是正意見に対して幸福の科学大学は補正してクリアしてきたけれども、最終的に根幹の部分(霊言)がクリアできなかった」とも発言したという。

 

「是正意見」が一つしか残らなかった場合、その時点で「不可」とするのではなく、「審査継続」として修正を求められることが通例である。幸福の科学大学に残った「是正意見」は、霊言に関する項目のみだったにも関わらず、「不可」答申が出されたことは差別的行為である。

 

さらに、審査ルールとして、1回目に出した「是正意見」よりも、より根本的な「是正意見」はそれ以後、出してはならないという内部規定がある。しかし、大 学側は3月に申請書を提出してから、2度に渡って審議会から「是正意見」が付けられ、補正した書類を提出してきたが、霊言についてはこれまで一度も指摘がなかった。

 

最後の最後になって、大学設置室の室長自らが「根幹の部分」と認める霊言について、突然に「是正意見」が出されたことは、審議会側の不正行為であり、もは や詐欺と言わざるを得ない。しかも、話し合いの場すら設けなかったことは、審議会の正当性の根拠である「公正に議論」「慎重に議論」に真っ向から反するも のである。

 

『下村博文文科相の守護霊インタビュー(2)』が発刊されたのは8月14日。審議会が霊言を急に持ち出したのはその後だ。下村氏は、宗教を所管する文部科 学大臣であるにも関わらず、宗教法人に対して場所も相手も選ばずに、「出版差し止め」と大学認可のバーター取引を2度に渡って働きかけ、「不認可通知」の 中で堂々と布教を不正行為と断ずる人物だ。

 

審議会は一般に、閣僚が責任逃れをするための「隠れ蓑」と揶揄される。その審議会が、これほどのルール違反を犯してまで霊言をやり玉に挙げ、幸福の科学大学を「不可」にした背景には、一体どのような考えが働いていたのか明らかにすべきだろう。

 

 

自分の守護霊霊言を否定するための職権乱用か

下村氏は「不認可の理由」の中で、霊言の実証性や信用性を否定するために、新聞広告の社会的機能にまで踏み込んでいる。大川総裁の霊言書籍の広告は、大手 新聞にこれまで数多く掲載されており、社会的に一定の信用を得ていることは明らかである。実際、各新聞社は広告を掲載する前に、それが社会的に受容される かどうかを厳正に考査しており、日本新聞協会が定める「新聞広告倫理綱領」にもその旨が記されている。

 

しかし、下村氏は「不認可の理由」の中で、「新聞広告にそのような機能はない」と完全否定している。

 

ある意味、正直と言うべきだろうか。約5カ月に及ぶ下村氏の言動は、霊言の正当性、信憑性を否定する方向性で一貫している。自らの守護霊霊言を否定したい あまり、「出版妨害」に始まる一連の不正行為、「信教の自由」「言論の自由」の弾圧を行ったという見方は、決して飛躍したものではないだろう。

 

下村氏の「不認可の理由」では、幸福の科学大学に「不正行為」があったとされ、その経緯が6月14日(A氏の証言では17日)から記載されている。しか し、事実は6月6日、下村氏による「出版妨害」と大学認可のバーター取引から「不正行為」は始まっている。その事実を隠ぺいしようとする意図が、下村氏の 不認可通知文書から見て取れる。不正を働いたのは下村氏自身であり、文科省の審議会であることが明らかになった。

 

下村文科相には、今回の異議申し立ての補足に対して、宗教法人や道徳教育を所管する文部科学省のトップとして、嘘偽らざる説明を求めたい。

 

【関連記事】

2014年11月10日付本欄 【大学不認可問題】文科省に幸福の科学学園卒業生らが反論 「創立者の精神」の有用性はすでに実証されている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8711

 

2014年11月10日付本欄 【大学不認可問題】「信教の自由」「言論・出版の自由」を「不適切な行為」と認定する文部科学省の見識に疑問あり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8710

 

Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698

 

2014年11月7日付本欄 【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立 「不認可の撤回と、改めて認可を求める」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697

幸福実現党・あえば直道氏がアメリカの共和党幹部と対談 日米は自由と繁栄の担い手に

ザ・リバティーweb  より

アメリカの中間選挙では、共和党が民主党との激戦を制し、上下両院で過半数を獲得した。

 

この選挙を受け、共和党全国委員会顧問で、幸福実現党調査局長のあえば直道(じきどう)氏が、共和党全国委員会共同議長のシャロン・デイ氏と対談。その様 子が11日付産経新聞にPR記事として掲載された。両氏は次期大統領勝利に向けた共和党の政策、今後の日米関係などについて、意見を交わした。

 

民主党の敗北の背景には、オバマ米大統領の「イスラム国」やシリアなど中東の紛争に対する弱腰ぶりや、医療保険制度改革(オバマケア)などの問題などにより、オバマ氏や民主党そのものへの国民の不信感があった。

 

選挙結果に関して、デイ氏は「アメリカ国民がNOを突きつけたのです」と、外交政策、経済政策などで信頼を失い続けるオバマ政権と民主党を批判。「この国 では努力すれば成功することが可能なのです。共和党のメッセージは、自由と平等な機会が守られることを信じている人々に向けられているものです」と語っ た。

 

共和党は、今回の勝利の勢いを2016年の大統領選へとつなげていきたい考え。

 

これに対し、あえば氏は「私が共和党やシャロンさんと一緒に仕事をしたいと思ったのも、『小さな政府』『自由の価値観』そして『減税による経済成長』『国 益を守るための安全保障』など、私たちが同じ価値観を共有しているからです」と、幸福実現党と共和党の親和性を強調した。

 

次の大統領選で共和党候補者が当選した際には、経済成長に加え、強力な防衛力を維持していきたいと語るデイ氏に対して、あえば氏は「日本も、米国の友人として自由な価値観のもと長く同盟関係を結んでいます」と語った。

 

また、デイ氏はあえば氏と初めて会ったときのことを振り返り、「あえばさんと最初に会ったのは、全米税制改革協議会のミーティングでした。その時のスピー チに私は非常に感銘を受けました。あえばさんたちの目指しているものが、私たち共和党の価値観を鏡のように映していたのです」と語り、あえば氏を評価し た。

 

オバマ氏は昨年9月の演説で、「アメリカは世界の警察官ではない」と発言するなど、今、同国のリーダーシップが失われつつある。一方、日本は長いデフレか ら抜け出せず、消費増税の影響もあって、経済が好転しないでいる。だが、日米両国が世界の政治・経済に与える影響は、依然として大きい。

 

最後に、日本とアメリカが自由と繁栄の未来を担っていくために、2人は互いにエールを送った。

 

あえば氏:「私も、自由の国アメリカと母国日本のため、そしてこの自由と繁栄を世界中に広めていくため、共に戦っていきたいと思っています」

 

デイ氏:「あえばさんたちが、減税や高い経済成長、強力な防衛力というメッセージを継続していくなら、より多くの日本人がそのメッセージに耳を傾けるでしょう」

 

今、中国という軍事独裁国家が世界に対する影響力を強める中で、民主主義の大国である日米両国が協力関係を強めることは、世界の平和や繁栄を守ることと同 義だ。その意味で、今回のあえば・デイ両氏の対談は、両国の架け橋のみならず、世界の国々にとって重要なものになったと言えるかもしれない。

 

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2014年11月6日付本欄 大きな政府に国の未来はない アメリカ中間選挙で共和党勝利

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消費増税先送りを問う衆院解散迫る 幸福実現党の2012年選挙での主張と同じ

ザ・リバティーweb  より

衆議院の早期解散が現実味を帯びてきた。安倍晋三首相は自民党幹部に「年内の衆院解散・総選挙は選択肢にある」と語ったという。遅くとも今国会の会期末の30日までに解散し、12月2日公示、14日投開票など、日程にはいくつかの候補が上がっている。12日付各紙が報じた。

 

安倍首相は外遊から17日に帰国し、同日に発表される7～9月期のGDP速報値をもとに、来年10月の10%への消費増税を判断する。増税を見送る場合、1年半延期するとみられ、その場合、増税時期が2017年4月となって任期を超えるため、国民の信を問うのだという。連立与党である公明党の支持母体・創価学会も11日に幹部会を開き、総選挙の対策を協議した。

 

早期解散になれば、現在衆議院で審議途中の女性活躍推進法案や2020年東京五輪・パラリンピック特別措置法案などは審議未了・廃案となる。すでに衆議院を通過している地方創生に関する法案は成立する見込みだ。

 

弊誌でも主張してきたとおり、4月の8%への消費増税以降、景気の冷え込みは厳しい。さらなる消費増税はすべきではなく、中止ではないものの、今回増税を見送るならば、正しい方向性であると言える。

 

しかし、今、消費増税の先送りを国民に問うのであれば、前回の総選挙で「増税すべきではない」と訴えていたのは誰なのかを思い出すべきだ。

 

前回の2012年12月の衆院選では、自民党は2段階の消費増税について「約束を守る」と実施を訴え、民主党も公明党もそれぞれ緩和策や軽減税率を導入しながら実施するとした。共産党は消費増税の中止を掲げたが、同時に、大企業の持つ内部留保を中小企業へ分配することを提言するなど、経済低迷を招くバラマキ政策を訴えていた。

 

そうした中、消費増税の中止を掲げ、金融緩和などアベノミクスで効果のあった施策を提言していたのが幸福実現党だ。今回、安倍首相が決断しようとしていることを、2012年時点で主張していた政党があったことを忘れてはならない。(居)

 

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2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2

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