あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像  安保反対デモ参加者は一般市民ではない!

2015-09-16 09:32:04 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2015年09月15日 12時52分13秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

 

安保法案に反対し、国会正門前の道路を埋め尽くす大勢の人たち=30日午後(共同通信社ヘリから)http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html より

安保反対デモ参加者は一般市民ではない!

FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像

「一般市民による集会」というよりは…

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。

 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった。

 集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。

 「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

 参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。

 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が主催して8月30日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。

 この市民団体は9月14日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。

 

 

 単なる、ファンクラブの集まりでした

 


 

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韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告

2015-09-16 08:00:50 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150035-n1.html

韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米S&Pが警告 中国経済依存のリスク露呈

韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする-とメッタ斬りしている。(夕刊フジ)

 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは2段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌(そか)に陥っている」と分析したという。

 S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「トリプルBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低い「トリプルBマイナス」まで下落。あと1段階下がれば、「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をしたと報じられた。

 また、S&Pは、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。

 韓国企業の不振は、貿易の不振にも表れている。8月の輸出は前年同月比14・7%減と09年以来最大の落ち込みで、前年割れは8カ月連続だ。韓国の輸出の約4分の1が中国向けのため、中国経済失速の直撃を受けた形だ。

為替はこのところ、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行(中央銀行)は逆にウォン安を阻止しようとウォン買いドル売り介入を行ったとみられる。外貨準備高が7月、8月と2カ月連続で減少していることがその傍証だ。

 韓国当局がウォン安への危機感が強いのは、1997年のアジア通貨危機やリーマン・ショックのあった2008年、韓国はウォン安で困難な状況に陥った苦い記憶があるからだ。すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば資金の国外流出が一段と加速しかねない。

 このためか、景気低迷が深刻ななかでも、韓銀はウォン安につながる追加利下げを見送っている。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「今後、米国が利上げすると韓国からの資金流出はさらに増える。これを阻止するには韓国は追随して利上げするしかないが、低迷する景気にさらに打撃となる。身動きが取れない韓国経済は苦境に直面している」と指摘する。政策のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくのか

 


韓国政府、日帝強制動員記録のユネスコ世界遺産登録を推進

 韓国政府が日帝強占期間の強制動員被害記録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録する作業を推進する。

  韓国文化財庁は13日、首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が2004年以降、11年間収集した強制動員関連記録33万 6797件を、最近、「2016年世界記憶遺産登録申請に向けた記録物公募」に含めたと明らかにした。

  記録物は被害調査書22万7141件と支援金支給審査で10万5431件、口述・写真資料などで構成されている。文化財委員会は日帝強制動員被害記録物を含む候補群のうち、ユネスコに最終提出する候補2件を来月までに絞りこまなくてはならない
 
 

中国に媚びようとしたけど、やはり、日本から絞る取るのが一番いい・・・

 

 

 

 

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「もう大仏建立しかない」 相次ぐ天災にネット上で声が高まる

2015-09-16 07:58:13 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

「もう大仏建立しかない」 相次ぐ天災にネット上で声が高まる

投稿日: 2015年09月14日 15時36分 JST 更新: 2015年09月14日 15時36分 JST

9月に入ってから日本各地で天災が相次いでいることを受けて、ネット上では大仏鋳造を望む意見が続出している。

台風18号がもたらした大雨の影響で、10日には茨城県で鬼怒川の堤防が決壊。12日には都内で震度5弱の直下型地震、そして14日には熊本県の阿蘇山が噴火した

奈良時代に干ばつや大地震などが相次いだ際に、聖武天皇は国を鎮護するための国家的大事業として東大寺を建立。大仏を752年に完成させた。それに倣って天災を鎮めるためには、「もう大仏建立しかない」という意見が出てきた。

 

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韓国のユネスコ記憶遺産の候補に"強制動員"資料 どこに強制性があるのか?

2015-09-16 00:00:10 | 日記

全て日本が悪いとしか考えない朝鮮人は世界から嫌われるが、

その朝鮮人にも善良な人はいるだろう。

しかし、その国を治める人達が日本を落とし込める政策を続けるならば、

そして、その朝鮮を応援する日本国内の偽日本人がいるのだ。

騙される日本人は少なくなりました。

という事は、未来の朝鮮人に希望はないことになる。

 

 

ザ・リバティーweb  より

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産について、韓国政府は2016年の国内候補として、日韓併合下での「強制動員」を示す資料をその一つに挙げている。

 

韓国政府が正式に申請すれば、日本との関係悪化は明白だ。にもかかわらず、検討が進められているのは、日本が今夏に世界文化遺産として登録した「明治日本の産業革命遺産」に対する対抗措置と見られる。

 

 

朝鮮総督府「病気にかからないで働くよう祈る」

KBSが13日に報じた「朝鮮総督府の手紙」。
(画像クリックで拡大)

そうした中、韓国放送公社(KBS)は、「強制動員」の資料として、日本が「日中戦争」を戦っていた1941(昭和16)年10月1日に、朝鮮総督府が朝鮮人労働者に宛てた手紙を紹介している(13日付電子版)。

 

だが、その資料をよく見れば、とても「強制動員」とは言い難いものだ。問題の資料は以下の通り。

 

「契約期間が終る頃となりましたが、此(こ)の戦争が続く限り石炭や鉱石が澤山(たくさん)必要でありますから、どうしても帰鮮(きせん)せねばならぬ特別の事情の無い限り再契約をして引続いて働く決心をして頂きたいと思ひます。

その契約は三年でも、五年でも長い方がよいのです。早く家族を呼寄せて今の仕事を続ける事が立派な皇國臣民であります。諸君は寮や職場の人と仲よくし、警察署や協和會(きょうわかい)、会社の人の指導を良く聞くやうにし、また新らしくそちらへ行った方は先輩の教へにも克(よ)く従ひ、皆と共に、立派な皇國臣民となって楽しく仕事に勢を出す様に心掛けて下さい。

之(これ)からは段々寒くなりますから身体に注意して、怪我や病気に罹(かか)らないで働くやうに御祈りして居ります。 

 

昭和十六年十月一日 朝鮮総督府 産業戦士諸君」

 

"強制"なのに、契約期間という表現があったり、「ケガや病気にかからないで働くようにお祈りしている」とあるなど、悪質性や人権侵害をうかがわせるものではない。これが「強制動員」の証拠になるなら、現在も多くの労働者が、"強制労働の犠牲者"ではないか。また、1941年と言えば、朝鮮人への勤労動員が適用される1944年9月の前のこと。韓国側は、勤労動員とは無関係の資料をこじつけている可能性もある。

 

 

「河野談話」と同じ構図か?

日本は先の世界文化遺産の審査の場で、「forced to work(労働を強いられた)」という表現を使って、「明治日本の産業革命遺産」登録に反対する韓国をなだめた。だが、強制性を証明できていない今回の例を見れば、日本は、どのような根拠でそのフレーズを盛り込んだのか。

この疑念は、公的な場で検証する必要がある。もし、日本が韓国との妥協を優先したことが判明すれば、証拠がないのに、慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」と同じになる。

 

ユネスコ記憶遺産をめぐっては、中国が現在、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を申請している。本誌・本欄ではこれまで、その資料の問題点を指摘してきたものの、いまだに日本政府の腰は重い。日本は今こそ、中韓が仕掛けている「歴史戦」に反論しなければならない。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年10月号記事 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089

 

2015年9月号記事 "強制労働"で韓国に屈した日本 - 慰安婦問題の二の舞か? - The Liberty Opinion 4

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9951

 

2015年9月7日付本欄 ユネスコ記憶遺産 日本政府が中国への反論内容の開示を拒否!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10144

 

2015年8月12日付本欄 中国が「ユダヤ人保護」資料を世界記憶遺産に申請準備 A級戦犯が救った歴史はどこへ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10025

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高校生の学外での政治参加を解禁 「良識」「自由の創設」の大切さを教えるべき

2015-09-16 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

来年の参議院選挙から18歳以上に選挙権を認めることを受け、高校生の政治活動に関する文部科学省の学校への通知案が14日、明らかとなった。

 

高校生の学内での政治活動は原則禁止するが、学外では原則解禁するという。学内では、生徒会活動や授業を通じた政治活動は禁止。学外であっても、他の生徒の学習に支障がないよう、特定の政党を支持または反対する政治活動は「無制限に行えるものではない」とした。

 

また教員も、政治的中立性を維持するため、自身の政治的な主義・主張を述べることは控える必要があるという。

 

 

「良識」を持つことの大切さ

次世代を担う若者に、政治への関心を持つきっかけを与えることはよいことだ。だが、高校生が政治活動を行う前提として、各自が「政治に関する基本的な考え方」を持っておく必要がある。

 

ひとつは、政治が本来尊いものであると知ることだ。テレビや新聞などでは、政治家がさまざまな批判にさらされているため、政治家に対する尊敬も薄くなりがちだ。 

 

そのため、教師は生徒に「政治の大切さ」について教える必要がある。政治とは、国民の生命や安全、財産を守り、国の舵取りを担う重要な仕事。そのため本来、政治家は尊敬されるべき存在だ。

 

さらに、「良識」を持つことが大切だ。政治家はもとより国民も、政治において「誰が正しいのか」ではなく、「何が正しいのか」を追究する必要がある。この「良識」が支配していなければ、民主主義は機能しない。

 

「正しさ」を追究するためには、世界宗教の素養を身に付けることだ。過去の叡智を正しく学ぶことで、自らの中に「正しさの基準」ができてくる。

 

 

政治参加による「自由の創設」こそ、最大の幸福

そして、「何のために政治に参加するのか」についても教える必要がある。哲学者ハンナ・アーレントは、政治の理想を「自由の創設」に置いた。すなわち、国民が自らの意志によって政治に参加し、「理想の共同体」をつくり上げることが、民主制の理想的な政治形態と考えた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁も、著書『政治の理想について』の中で、「政治に参加することによって自由を創設することが、人間としての尊い活動であって、人間はそのなかに幸福を感じる」として、自らの意思による政治参加は「『活動的生活』のなかにおける最大の幸福」だと指摘している。

 

このように、政治参加は国民一人一人の幸福の源となるもの。中学・高校生の頃から政治についての考え方などを教えることで、政治に興味を抱く若者も増え、政治を通して日本や世界をよいものにしようという人材の輩出にもつながるだろう。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114

 

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

 

【関連記事】

2015年6月17日付本欄 18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9766

 

2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210

 

 

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