自分たちに都合の悪い政党は報道しない＝日本もアメリカも既得権にあぐらをかいている側に都合悪い政党は報道しないです。
幸福実現党がマスコミから無視されるのも同じですね。
さて、トランプ氏がこの既得権を破壊するきっかけとなります。
楽しみですね。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://www.newstandard.jp.net/news/world/donald-trump-elected-us-president-media-questioned/1500
By. 呉 亮錫 2016/11/09 16:42 ザ･ニュー･スタンダード
トランプ氏が米大統領に当選――問われるマスコミのあり方
現地時間の8日に投開票が行われたアメリカ大統領選は、事前の世論調査の結果を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。トランプ氏はフロリダ州など勝敗を決するとされる激戦州で勝利し、劣勢をひっくり返した。ニューヨーク・タイムズ紙など複数の米メディアが報じた。
不動産業で成功し、人気テレビ番組の司会を務めたことでも注目されたトランプ氏は、政治経験を持たない「アウトサイダー」として選挙戦に登場。メキシコとの国境に壁をつくるといった厳密な移民制限を打ち出し、不法移民を「レイプ魔」と呼ぶなど過激な発言が取りざたされたが、白人有権者などの支持を集めて、共和党の公認候補争いを突破。
本選挙では、退役軍人や女性についての発言で批判を浴び、一時は支持率を落としたものの、民主党のクリントン候補が国務長官時代に私用サーバーで電子メールをやり取りした問題が再燃したこともあって、最終盤に盛り返した。
クリントン氏は世論調査でリードしていたこともあって、一時は大統領選と同時に行われる上院選に加勢するなど余裕を見せていたが、結果的に敗北を喫してしまった。同氏には、クリントン財団への献金問題や、電子メール問題などで、「信用できない」「嘘つき」といった印象が付きまとい、選挙戦でそれを払しょくすることはできなかった。
今回の選挙戦は、新聞やテレビがトランプ氏の「暴言」を大々的に報じて批判を浴びせ、全米の新聞の95％がクリントン氏への支持を表明するなど、マスコミは圧倒的にクリントン氏を推した。しかし、実際の選挙では、全米の有権者の半数がトランプ氏に票を投じ、実際に勝利したのはトランプ氏だった。国民の半数が支持する候補を、マスコミが大挙して袋叩きにしたということである。
問われるのは、民主主義の旗手であり守り手であるはずのマスコミが、誰を代表しているのかということだろう。イギリスがEU離脱を決めた6月の国民投票の後、主要メディアでは有権者の無知を嘆くような論評が相次いだ。今回のトランプ氏の大統領当選についても、同様の議論が盛り上がることが予想される。しかし、メディアが国民の無知や無教養を嘆けば嘆くほど、むしろ浮き彫りになるのは、彼らの傲慢さの方である。今回の大統領選挙は鮮やかに、マスコミと民意のかい離を暴き出してしまった。
日本にとっては、トランプ氏の大統領当選によって、安倍晋三首相の真価が問われることになる。首相官邸はクリントン氏の勝利を期待していた節があり、安倍首相は9月の国連総会に出席した時に、クリントン氏と会談している。日米同盟の見直しを主張するトランプ氏をけん制する意図があったのだろうが、トランプ氏が不快に思ったとしても不思議ではない。トランプ政権との関係をいかに構築するのかが、安倍外交の大きな課題となる。トランプ氏が反対するTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の行方も焦点だ。
一方で、トランプ大統領の誕生は、日本の国防体制の強化にとってプラスに働く可能性もある。トランプ氏は日米同盟の見直しを示唆し、日本の核保有を容認する発言まで行っている。憲法9条があることで、アメリカ依存の国防政策を取ってきた日本にとっては、自分の国を自分で守るための体制づくりを進める必要性に、これまで以上に迫られることになる。
また、トランプ氏はロシアのプーチン大統領を称賛する発言を繰り返している。日本がロシアとの関係強化を進めるためには、経済制裁を主導するアメリカの顔色をうかがう必要があった。しかし、トランプ氏の当選によって、こうした力学も変化する。北方領土問題の解決を見据えて、ロシアとの交渉を進めたい安倍首相にとっては、追い風になるだろう。
トランプ氏は『交渉の美学』を自伝のタイトルにするほど、自身のビジネス感覚と交渉力を売りにしている。選挙戦で繰り広げた主張をどこまで現実路線に修正していくのかも未知数だ。日本にとって問われるのは、安倍首相の交渉力である。安倍政権が東京オリンピックを見据えて長期政権を目指すうえで、最大の鍵を握るのは、トランプ政権との付き合い方かもしれない。
おおいに宣伝になった？
やればやるほど、テレビの嘘が判っている米国民にすれば。。しつこいなぁと・・
トランプのスキャンダルは3日で103分、
ヒラリーはたったの8分――米大手テレビ局の報道時間
By. 呉 亮錫 2016/10/18 16:34 米大統領選の本番まで1カ月を切る中、共和党のドナルド・トランプ候補は、「自分はスターだから女性に何でもできる」と過去に発言したとされるテープが流出したことで、ますます窮地に。さらには、被害を受けたと証言する女性が次々と名乗り出たことで、弁解ができなくなった。世論調査でも、民主党のヒラリー・クリントン氏との差は広がるばかり・・・・・・。
というのが、日本でもアメリカでも、大方のメディアの報道である。ところが、アメリカの保守系の新聞「ワシントン・タイムズ」紙は、違う見方を伝えている。
16日付の記事の見出しは、「女性をまさぐったという疑惑にもかかわらず、トランプはクリントンを射程圏内にとらえている」というもの。最新のワシントン・ポスト紙とABCの世論調査でも、両候補の差は4％にとどまっていることを伝え、その理由は、同時期に「ウィキリークス」によって流出したクリントン氏の電子メールのやり取りの衝撃度が、トランプ氏の疑惑の影響を相殺したためだろうと分析している。
この4％という数字が、大きいのか、大きくないのかを考えると、面白い側面が見えてくる。確かに、性的スキャンダルによって、トランプ氏は4％もクリントン氏に水を開けられてしまったと見ることもできる。その一方で、スキャンダルがあったのに、クリントン氏は4％しかリードを奪えていないとも言えるからだ。
今回の情報流出では、クリントン氏が多額の講演料をもらってウォール街で行った演説の内容も明らかになった。クリントン氏はある銀行での講演で、「私の夢は開かれた貿易による共同市場。保護貿易主義に反対しなければならない」と発言している。トランプ氏の台頭などによって自由貿易に反対する世論が盛り上がったことを受けて、クリントン氏も現在では自身が推進してきたTPP（環太平洋経済連携協定）に反対する立場を取っている。しかし、ウォール街に対しては違う顔を見せていたのだろうか。
かねてからウォール街との関係がウィークポイントの一つだったクリントン氏にとっては、痛いところを突かれたことになる。
興味深いのは、両候補の今回の疑惑についての米メディアの取り上げ方だ。テレビ局の報道をチェックしている民間団体「メディア・リサーチ・センター」が、7日から9日にかけての三大ネットワークの放送時間を調査したところ、トランプ氏の発言テープについて報じたのは103分。それに対して、クリントン氏の講演についての報道時間は、なんとたったの8分だったという。
つまり、クリントン氏の電子メール流出をまるで覆い隠すかのように、テレビが一生懸命にトランプ氏の問題を煽りに煽って、10倍以上の時間をかけて報じたにもかかわらず、クリントン氏のリードはいまだにたった4％なのである。
テープ流出で明らかになったトランプ氏の発言が、下品極まりないことは言うまでもない。これだけの酷い物の言い方が公になれば、今ごろ撤退していてもおかしくないが、かといって、国全体が「もろ手を挙げてクリントン」ということにはならない。
国民の半分は、クリントン氏を「好ましくない」とみなしている。トランプ氏の問題は、口が悪いこと、大学運営で訴訟沙汰になっていること、税金を納めていないことなど、プライベートな領域のものが多いが、クリントン氏の疑惑の方は機密情報の取り扱いや職権濫用といった国家の中枢にからむもので、深刻度が違っている。もしその違いが、この「4％」という数字の意味なのだとしたら、確かにうなづける。
103分と8分という数字を見ると、メディアが政治や選挙を動かすうえで、いかに影響力をふるおうとしているのかが伺える。その一方で、最後に判断をくだすのは、やはり国民の良識だということも。
麻生副総理「米大統領は不思議な不動産屋さんかメール問題おばさんか… 付き合うこっちはしんどい」
