以上の例示のように、戦闘行為に関わる兵士などではなく、一般市民の殺戮は文句なしに虐殺と言えよう。他方で、捕虜の資格を喪失した便衣兵や反乱した捕虜などへの対処で起きる殺傷は、戦闘行為の一環とみるべきであり、虐殺とは言い難いのではないだろうか。
朝日新聞が広めた南京大虐殺
南京では戦闘はあったがラーベが抗議したように「虐殺」と言われるほどのことはなかったので、時の流れとともに忘れられていった。ところが、「虐殺の被害者が忘れようとすることは自由だ、しかし虐殺した側の国民が忘れることは、犯罪の上塗りにほかならぬ」（本多勝一『中国の旅』）として、朝日新聞の本多記者が「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにする」（同上）という訪中目的で入国を許され、1971年6月から7月にかけ取材する。そのルポルタージュが帰国約1か月後から4か月間にわたって朝日新聞に連載され、大きな反響を呼ぶ。
当時現地で戦った10万人超の軍人、200人を超える日本の新聞社・通信社の報道陣、数十人の日本人作家や画家、そして外交官、さらに民間人は戦闘が行われてから約8年後の東京裁判で初めて「その事実」を知り、疑心暗鬼にとらわれていたが、本多記者のルポに改めて驚かされる。事件に関わった日本人関係者が異議申し立てをしても、本多氏は「中国側の視点」での聞き書きであり、相手が話したことを忠実に書いただけであるとして、ごく一部の訂正を除き、事実の確認に努力したとは思われない。
いずれにしても、この新聞連載が南京大虐殺論議の発火点となり、日本国家と日本人の頭上に重くのしかかることになる。本多氏は新聞だけでなく、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載し、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表する。これらのルポは単行本『中国の旅』に纏められ、翌年に出版される。朝日新聞社がいかに全力投球して南京事件を「南京大虐殺」に作り上げていったかが分かる。
下調べをして疑問点や問題点を見つけて、現地で確認するのではなく、真偽を問わずにただ至る所で虐殺があったという中国の主張は、東京裁判による自虐史観に取りつかれた日本人学者たちを勢いづけることになる。
中国にとっては日本のクオリティ紙からお墨つきをもらったようなものであったろう。爾来、日本では大虐殺派（30万人以上）、まぼろし派（虐殺はなかったと主張）、その中間派（数万人虐殺）と大きく3つに分かれて論争が行われてきた。その後発掘された資料からは、先述のように国民党の宣伝工作によって拡大喧伝されたことが明らかになり、虐殺派の主張はトーンダウンしている状況である。
筆者は、戦闘行為に付随した捕虜の反乱鎮圧など、派生的に発生したものは基本的に虐殺ではないという視点に立っており、その視点からは30万人はおろか、数万人の虐殺もなく、まぼろし派の立場である。南京攻略戦に参加した将兵や多数の記者などの誰一人として「大虐殺」を語った者はいない。現地で視認していなかったのであるから当然であろう。東京裁判で初めて「南京大虐殺」を聞き、唖然とするわけである。
本多氏は煽動家
本多氏がジャーナリストであるならば、戦時中は語られることもなく、東京裁判で突然語られ始めた南京事案については大きな疑問がもたれていたわけで、中国の言い分をただ聞き書きして新聞紙上に発表するだけでは無責任の誹りを免れないであろう。氏が中国をルポした1970年代初めは、上記軍人や記者などもまだ多くが生存し、記憶もしっかりしていたに違いない（阿羅健一氏は80年代中期に、軍人や記者、外交官など48人の証言集を上梓している）。
1970年代初期のルポ、そして直後に加筆して出版された単行本『中国の旅』が先導役となり、その後大虐殺を主張する本が次々に出版され、中国の主張を後押しすることになる。当時は日本の新聞社として朝日新聞しか中国に駐在を許されていなかった。そうした中で、中国側の視点から日本軍の行動を明らかにすることは中国にとっては願ってもない「大虐殺」流布の好機であり、「飛んで火にいる夏の虫」に、中国共産党が国家ぐるみで最大限の便宜を図ったことは言うまでもない。
1980年代に入ると中国人民政治協商会議江蘇省南京市委員会文史資料研究委員会編の『史料選輯（侵華日軍南京大史料専輯）第四輯』が出版され、日本では（南京市文史資料研究会）『証言・南京大虐殺』として翻訳される。続いて、大虐殺関連の写真集『侵華日軍南京大照片集』が中国で出版され、日本では朝日新聞社が『南京への道』（本多著）や『南京大虐殺の現場へ』（本多・洞富雄・藤原彰共著）を相次いで上梓する。このように大虐殺に関する書の出版が続き、また南京戦直後に出版されたティンパーリ編『外国人の見た日本軍の暴行』も復刻され、1990年代中期以降の中国系米国人アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』へとつながり、世界的ベストセラーとなって日本を窮地に追い込んでいく。
中国は勝ち誇ったかのように、日本に対して「正しい歴史認識」を迫り、大虐殺の記念館が中国のあちこちに建てられていく。
本多氏は「一連の南京大虐殺キャンペーンが中国共産党に評価され、2006年9月24日、南京大記念館（南京市）から『特別貢献賞』を授与された」（田中正明『「南京事件」の総括』）のである。30万人であれ、数万人であれ、南京市民を虐殺したのであれば、日本と日本軍人が汚名を着せられても致し方ない。しかし、本当にそうした虐殺行為が起きたのだろうか。
記者や軍人たちの証言
「南京事件など無かったと思います」（記者として、後に軍人として参加した山本治氏）、「大虐殺とは言うが、私は見ていないので証言できない」（隠しているんじゃないかと疑う人もいるという足立和雄氏）、「南京虐殺については記憶がない」（体よく忘れたと見る人もいると語る橋本登美三郎氏）。これは、昭和59年から61年にかけて、阿羅健一氏がインタビューした軍人、新聞社・通信社記者、外交官など48人の大方の証言である（『南京事件日本人48人の証言』）。毎日新聞と朝日新聞、そして同盟通信は、それぞれ記者など約50人を南京に派遣している。3社で150人の報道体制である。外国人記者も5～6人いたし、外交官や日本人作家・画家なども数十名おり、言論をもって生きていた人間が約200人いたことになる。
その誰一人として「虐殺」を語った者はいない。あちこちで1人や2人の遺体を見たり、揚子江縁では数百人（数千人という人もいる）の死体があったという人もいる。しかし、死体を見たというほとんどの者が、戦争中の出来事であって、虐殺などと考えたことはなかったと証言する。当時南京にいた関係者は外国語新聞や東京裁判で初めて「虐殺」を聞き、現地を隈なく巡回した者たちも「寝耳に水」に驚いたという。インタビュアーから、「虐殺を見なかったのですか」と、しつこく聞かれて、「そういえば、あれが虐殺だったんでしょうか」と逆に聞き返してくる返事ばかりである。
外国語新聞は南京にいた米国人宣教師や国民党宣伝処の嘱託などで働いていた人物による報道などが基になっている。彼らは布教活動に対する米国からの資金援助が減り続けるため、米国内での寄付などをもっと多く募る目的で、日本軍の悪行を宣伝する必要があったとも言われる。記者たちよりももっと多くいて、実戦を戦ったのが将兵たちである。個々の兵士は限られた地域しか見ていないだろうが、部隊指揮官ともなれば、責任地域で何が起きているかを掌握している
掌握しなければ、次の行動がとれない。万を数えていた兵士の誰もが虐殺の報告を挙げていないし、小部隊の指揮官から連隊長、師団長も虐殺事案の報告を受けていない。虐殺事件の現場ともされる安全区（避難区）には同盟通信が支局を開設していた。その支局に事件があったとされる時期に出入りしていた記者さえ、虐殺を見たこともなければ、同僚記者など約50人の誰からも聞いたことがないという。
ただ、米国からの逆ニュースで、南京で虐殺事件が起きたようだと知ったという。宣教師たちが捏造した情報が逆に南京にもたらされていたのである。安全区を設定したドイツ人ジョン・ラーベ（委員長）は、「貴下の砲撃隊が安全区を砲撃されなかったという美挙に対して、（中略）感謝の意を表するものであります」という書簡を日本軍に送っている。当時、南京の全市民が安全区に集結して国際委員会の管理下にあったわけであるから、安全区が安泰ということは、南京全市民が安泰であったということである。国際委員会が抗議したように、若干の殺人・強盗、強姦等はあったが、市民の「虐殺」というほどのことはなかったということである。
習発言の嘘を暴いたスクープ
平成28年8月31日付産経新聞は驚くべき事実をスクープした。その報道概略は以下の通りである。2015年10月訪英した習近平主席は、エリザベス女王主催の公式晩餐会で英国人のジョージ・ホッグ氏を取り上げて、「第2次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と、南京大虐殺を実見した記者として、これほど称賛するにふさわしい人物はいないと紹介したそうである。
中国は2008年にドイツなどとの合作で、赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を撮影するホッグ氏を主人公にした映画を製作した。ホッグ氏は日本兵に見つかり処刑される寸前、中国共産党の軍人に助けられるというストーリーだそうである。ところが、映画の原作となった本を書いた英タイムズ紙記者ジェームズ・マクマナス氏は、ホッグ氏の中国入りは南京事件が起きたとされる1937年12月ではなく翌38年2月で、しかも上海に入り、南京には行っていないということで、「映画は脚色され、事実ではない」と証言している。
実際、産経新聞は、ホッグ氏が務めたとされる新聞に署名記事がないこと、また通信社には署名記事があるが紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた署名記事は見つからなかった」ことを確認したと報じている。ホッグ氏は孤児施設で教師を務め、国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたときは、孤児60人を連れてモンゴル国境まで移動し、戦果から子供たちを守ったとして、「中国版シンドラー」と評されているそうである。
いずれにしても、中国の国家主席がエリザベス英国女王主催の公式の席上で語った「日本の残虐行為を暴いた記事」はあり得ない、全くのでっち上げであったということである。何としても日本の犯罪にしたい意図が先にあって創出された映画ということであろう。同紙、平成28年10月23日付のコラム「編集局から」によると、中国側の公式戦史集である『抗日戦争正面戦場』（1987年版）の南京攻略前後を丁寧に読み込むと、「相互に撃ち合うこともあった」「船の用意がなく、やむなく筏にしたが溺死するものが多かった」などの記述はあるが、南京虐殺は出てこないし、撤退する中国軍の惨状が描かれていたという。
貧富の格差拡大や言論封殺などに反発して、共産党指導部に向かいかねない人民のエネルギーを外部の日本に向けて発散させるためでもあろうが、日本を犯罪国家として世界に喧伝したい意思を見せてき中国であるが、ここにきて綻びが出てきたというのは言いすぎであろうか。
おわりに
本多氏は「中国人が千何百万人も殺されたというような事実を、一般の日本人は噂ていどに、抽象的にしか知らず」と書き、「（米国はソンミ事件などを報道したが）日本の報道がそのようではなかったこと、26年過ぎてもまだそのままになっていることは事実である。ソンミ事件の報道に感嘆するよりは、実践したほうがよい」（『中国の旅』）と書く。百人斬りをはじめ南京大虐殺には、当時すでに疑問符がつけられていた。それにもかかわらず、中国の説明を真に受け、〝疑問の余地なく日本は大罪を犯したのだから、ちゃんと報道せよ″と本多氏は日本に迫り、中国を焚き付け、世界に流布する要因をつくった。
朝日新聞の立ち位置からくることでもあろうが、検証を伴わない報道はジャーナリズムとは言えないだろうし、記者はジャーナリスト意識を欠落したものと言えないだろうか。今や、国家を代表する習近平主席の発言にさえ疑問が呈されてきた。いよいよ「南京大虐殺」という欺瞞のベールが剥がされ、「存在しなかった『大虐殺』」が白日の下に照らし出され始めたということではないだろうか。
1 百万信徒をつくった浄土真宗の中興の祖・蓮如を招霊する
2 なぜ浄土真宗は急速に広がったのか
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5 経営サイドの「甘え」が顧客の足を遠ざける
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7 幸福の科学の「運営システムの問題点」を指摘する
8 幸福実現党をどのように見ているのか
9 蓮如は現代に生まれている! ?
10 富が集まってくる「経営者の感覚」
11 蓮如の霊言を終えて
あとがき