あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「軍事研究協力反対」は現実無視の反日左翼思想。記事をクリップするクリッ

2017-05-02 01:17:09 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。

 

イメージ 1
 

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論理性なき「軍事研究協力反対」 日本学術会議は人心を動かすことができない 大阪大名誉教授・加地伸行
日本学術会議が、学術研究において、軍事に関わるものがないようにと求めている。これは昔からの言い種(ぐさ)である。日本学術会議は、日本弁護士連合会などと同じく、特定の思想を根本とする見解が多い。
 
そういう運動に、かつては具体的目的があった。彼らが思想的祖国とするソ連(当時)や中国に有利になるようにすることが目的であった。しかし、ソ連が崩壊し、中国は素朴な商業国と化し(ただし政治権力は共産党だけしか持つことができない憲法を守り)、もはや世界には、共産主義国家と言えるような国家はほとんどなくなってしまった。
 
すると、取り残された日本学術会議などには、具体的政治目的がなくなってしまった。言わば、両親に捨てられた迷い子みたいなものである。けれども、迷い子は迷い子でも理屈だけは言う。しかし残念ながら目的性がないので、駄々っ子みたいになっていった。ただ反対反対となんとやらの一つ覚えみたいに唱えているだけ。
 
当然、思想性などはない。今回においても、中身も論理性もなくなってしまっている。なぜか。彼らは現代における軍事と学術研究との関係について分かっていないからである。
 
例えば、ネジを作っている会社があるとしよう。当然、改良を重ねるし、新しい構造のネジを開発しようと試みることであろう。その際、実験を含め、大学に協力を求めることがあるだろう。そこで研究費を提供し共同研究をすることになったとしよう。これは、軍事研究の範囲に入るのかどうか。
 
多分、それは軍事研究の範囲に入らないと彼らは言うであろう。軍事研究と言えば、ロケットや銃器などの研究と思っているからである。それは誤りである。どのような金属製品の場合でもネジは欠くことのできない重要部品なのである。ネジのない組み立てなどできない。
 
そのように、現代の軍事品は、ほとんどの工業の分野と重なっているという現実があるのだ。いや、工業ばかりではない。社会科学も、である。いや極端には思想研究、もっと狭くは哲学研究においても、軍事研究と重なるところがあるのだ。
 
軍事研究とは何か、その定義を作り、厳密にその学問性を明らかにすることを日本学術会議はしているのか。していないではないか。ただ「軍事研究」という四文字のイメージに頼って反対しているだけである。
 
それは最も非学問的態度である。だから研究者に対する説得力がまったくないのである。そうか、論理性、学問性がないので、感情に訴えての反対となっている。「軍事研究協力反対」ということばは、良く言えば詩、悪く言えばデモのプラカード用の文句といったところか。それでは人の心を真に動かすことはできない。2017.4.30 産経新聞)
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どこの国も産学共同して軍事研究をするものだ。しかし日本の学術会議はそういう気がない。
 
日本学術会議は「軍事的な研究が大学等の研究機関で行われると、学問の自由や学術の健全な発展を脅かしかねない」という。
 
戦後教育の間違いがここに表れている。特に優秀な人間ほど一流大学で左翼思想が植え付けられる。そういう人間が国の要職に就くから“たちが悪い”。
 
国家は軍事力なしに自国を守れない。その軍事力の基は軍事研究にある。
 
同時に、これほど北朝鮮の核や弾道ミサイルの危機があるのに、日本政府の対応は、日本にミサイルが落ちた時にどうするかを説明しているが、本来は憲法9条を早急に改正して戦えるようにするとか軍事力強化や敵基地攻撃という議論をしていくべきだが、そうならないのが日本の不思議なところだ。
 
戦後日本人は、自分の国を自分で守ろうという気がない。アメリカが守ってくれると思っていた。しかし最近はアメリカも本気で日本を守らないことに気づき始めてきた。無責任な左翼はいまだに「日本に攻めてくる国はない」と裏付けもなく断言している。
 
戦後教育は平和ボケの阿呆をどんどん生産していったのだ。
 
日本学術会議が軍事研究をしないと言って喜ぶ国はどこの国か。シナだろう。
 
その一方で、シナは日本の学術研究や企業機密を工作員やサイバーテロなどで盗んで、自国の軍事力を増強にして、結果、日本がシナの軍事的脅威にさらされているのだ。
 
日本学術会議は自分達の研究を軍事利用しているシナに対しては抗議も文句も言わない。
 
「活動は独立している」「学問の自由」は否定しないが、少なくとも国民の税金たる国の予算で運営されている日本学術会議は、日本国と日本人の生命・財産を守るための軍事研究はすべきではないか。

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トランプ大統領就任100日目〈TRUMP CHANNEL#05 幸福実現党〉 100日間で28もの法案を通した実行力

2017-05-02 01:07:28 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

国民との約束を守り、契約を実行しようとしているトランプ大統領

アメリカでもなかなかそうした政治家はいないようですし、日本ですと最近では嘘ついて

政権についた民主党が有名です。

日本にも誠実で実行力のある政治家が出てくる必要があります。

自民党の狸政治はもうそろそろ終わりにした方がよいのではないでしょうか。 




トランプ大統領就任100日目〈TRUMP CHANNEL#05 幸福実現党〉

2017/05/01 に公開

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4月 30 日 大川隆法総裁『立党8年目の真実』[幸福実現党全国大会]開催、そして北海道へ

2017-05-02 01:04:31 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

幸福実現党 政調会長 江夏正敏 

http://enatsu-masatoshi.com/2017/04/30/6613 より

本日、東京虎ノ門にあるニッショーホールで「第8回幸福実現党全国大会」が行われ、大川隆法党総裁が「立党8年目の真実」と題して講演を行いました。
マスコミ各社も取材に来ている中、北朝鮮有事について、かなり踏み込んだ内容を発信しました。

以下、一部抜粋し、まとめたものです。

「北朝鮮有事について、かなり緊張が高まってきていますが、日本のマスコミや識者は『話し合いで解決しよう』『外交で解決しよう』ということを言い続けるでしょう。しかし、これは長い時間やってきました。北朝鮮は話をしてけりがつく相手ではありません。時間稼ぎにしかすぎません。結論から言いますと、遠くない時期にアメリカ軍は攻撃すると思います。長引かせると、ロシア軍と中国軍が集結・準備して、泥沼化する可能性があります。それを考えると、猶予できる時間はないと考えます」
「トランプ大統領の能力から判定すると、戦力の逐次投入みたいなことはしないと判断されます。攻撃するときには、大規模に短期間に攻撃が行われるはずです」
「トランプ大統領は、泥沼化することを一番恐れています」
「トランプ大統領は、日本と韓国に対して核攻撃はさせないということを最優先事項の一つだと思っているはずです」
「単なる解放戦争では、今回は済まないのではないかと思っております。やはり、北朝鮮の二千数百万の国民たちに、政治的自由、経済的自由、思想・信条の自由、言論の自由、こういうものを与えて、自由の創設のもとに、彼らが政治に参加することができて、自分たちの納得のできる政治ができるようすることが一つの目標にならなければならないと思います」
「私たちが考えるべきことは、北朝鮮の政権が崩壊する過程において、それだけで止まらず、それを中国の民主化・自由化につなげていくことが大事だと思います。思想戦としては、そこまで踏み込むことが大事で、幸福実現党としてもその方向でやるつもりです」

ここまで明確に予測を述べる識者はおりません。(過去、湾岸戦争時に長谷川慶太郎氏がぴたりと予測していますが)

幸福実現党は立党して8年。議員の輩出という現実の力を蓄えつつも、今ここにある危機に対して警鐘を鳴らし、提言し続けてまいります。

終了後、北海道へ。北海道はまだ肌寒い感じです。

 

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元太平洋艦隊司令官「韓国は北朝鮮への警戒心が低すぎる」と警告、その警戒心が低い理由とは?

2017-05-02 01:02:12 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年05月02日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

北朝鮮のプロパガンダ映像のCG

17:03 http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5207771.html より

元太平洋艦隊司令官「韓国は北朝鮮への警戒心が低すぎる」と警告、その警戒心が低い理由とは?

米元司令官「韓国人は北朝鮮に対する警戒心が低すぎる」(朝鮮日報)

パトリック・ウォルシュ元米海軍太平洋艦隊司令官が27日、ソウル市内のホテルで本紙とのインタビューに応じ、韓国を狙った中国と北朝鮮のサイバー攻撃の危険性について警告した。ウォルシュ元司令官は2012年に引退し、グローバルセキュリティー専門企業「ファイヤーアイ」の副社長に就任した。(中略) 

 ウォルシュ元司令官はまた、韓国人の北朝鮮に対する警戒心が低すぎることを指摘し、2010年に起きた哨戒艦「天安」爆沈事件を例に挙げた。「全ての証拠が北朝鮮の犯行を証明しているにもかかわらず、多くの韓国人が『原因は別にある』と信じていたことについて、大きな衝撃を受けた」として「今のように韓半島が危機的状況にある場合、北朝鮮への警戒はもっと徹底していなければならない。北朝鮮の金正恩氏が何をするのか誰にもわからない」と警告した。 
(引用ここまで) 

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 おお、やっぱり韓国人の警戒感が低すぎると感じているのはうちだけではなかったのですね。

 金大中からノ・ムヒョン政権での太陽政策の10年間が韓国人の北朝鮮への気分を圧倒的に変えたのです。
 それまで共産主義=主敵の扱いであったものが、南北交流もあって「ああ、同じ民族なんだ。極悪人ばかりだと思っていたのに普通の人間じゃないか」と懐柔されたのです。
 普段が悪人がちょっといいことをしただけで、とてつもなく評価されるのと一緒ですね。
 落差効果とでもいうか。ブラック滝沢効果とでもいうべきか。 

 それまではロッキー4すら「共産国家はこんなにいい暮らしをしてはいない」という理由で公開禁止になっていたものが、一気になにもかもが解禁されてしまったのです。
 日陰者扱いだった韓国内のサヨクが一気に出てきたのです。
 韓国の教科書への北朝鮮に対する記述がアホほどヒダリがかったのもこの時代です。
 パク・クネ政権が国定教科書に戻そうとしていたのは、このあたりが原因でした。
 志半ばで倒れましたけどね。 

 ノ・ムヒョン政権が最後の1年になにをするかが分からないと韓国ウォッチャーが怯えていたことがあるのですが、それは最後っ屁として北への編入ですらやりかねないという怖れがあったからなのです。
 「なにをバカな」と思うかもしれませんが、韓国の大統領はやろうと思えばそのくらいのことをできる力があるのです。
 場合によっては韓国国民もそれに賛同するんじゃないのかってくらいの時代であったのです。 

 今回の北朝鮮核問題と、それに伴う半島有事に対して韓国人が総じて生ぬるい反応をしているのは、この10年間が原因ではないかと考えているのです。
 そしてそれは致命的であった可能性がありますね。


 

コメント一覧 

    • 2017年04月30日 17:06
    • 橋下が 
      日本人はビビりすぎソウル市民の感覚に合わせろって って呟いてた
      感覚がバカになってるに合わせろってさ
      ホントダメだなって思ったよ
    • 2017年04月30日 17:14
    • 韓国「日本は騒ぎ過ぎ」
      日本のリベラル・左翼「日本は騒ぎ過ぎ」 
    • 2017年04月30日 17:21
    • フランスの強襲揚陸艦が佐世保に来てて、カールビンソン空母打撃群が日本海入りして、ロシアと中国が北朝鮮国境に軍を終結させてる状況で、警戒薄いほうが不思議だわ 
    • 2017年04月30日 17:27
    • 韓国人は、なんら根拠が無いのに
      「北韓の人々は我々の同胞で、我々を攻撃する訳が無い」と内心信じ切っている。
      韓国政府が朝鮮戦争は、日本本土が降伏しているのに、満州の関東軍が独力で交戦を続け、朝鮮半島に南下して、北から朝鮮軍、南から韓国軍が関東軍を攻撃して、勝利した戦争が朝鮮戦争と教えているから、変な戦友意識が芽生えている。これを「朝鮮戦争」と名付けてしまった為に、北から朝鮮人民軍+中国人民解放軍(表向きは、義勇軍とされているが、中国で国家の意思ではなく、将兵が志願して義勇軍となる等有り得るか!馬鹿者と言いたい。)が北から、米軍等国連軍+申し訳程度の敵前逃亡常習韓国軍が南から戦った戦争名を「韓国戦争」と偽装しなければならなくなった。捏造歴史のツケ。本当にこいつら馬鹿の標本みたいな奴ら。
      尚、米国は大戦中、本当に関東軍は独力で戦える強大な軍だと認識していたらしく、これに対応させる為にソ連の参戦を促したと聞く。
    • 5. 名もなき名無し 
    • 2017年04月30日 17:30
    • 4 
      …唯一の 半島国家 止めた日が 北に吸収 される韓国
      ※もう諦めてる大統領候補ばかり…♪
 
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「朝鮮戦争」が近づいている理由【国防最前線#06】

2017-05-02 00:57:47 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017/04/30 に公開

「朝鮮戦争」が近づいている理由【国防最前線#06】

 

 

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他人のせいにする韓国 反転できる要素見当たらぬと大前研一 NEWS ポストセブン

2017-05-02 00:50:43 | 日記

失敗は日本のせい、成功は自分たちのせい、

そんな民族に未来はないのです。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 

他人のせいにする韓国 反転できる要素見当たらぬと大前研一

NEWS ポストセブン 4/30(日) 7:00配信https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170430-00000005-pseven-kr&p=1 より 

韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか? 大前研一氏が解説する。* * *

 一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。

 韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか?

 残念ながら、当面は難しいだろう。なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション(野望)のある起業家が必要となる。 

 しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。

 韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。その原因は日本の植民地支配だ。そういう“エクスキューズ(言い訳)文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである

台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。

 そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC(台湾積体電路製造)、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。

 韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、と思い知るべきである。

※SAPIO2017年5月号

 

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北朝鮮問題 半数以上のアメリカ国民が「攻撃に賛成」

2017-05-02 00:49:12 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 アメリカ人の半分以上が北朝鮮への軍事攻撃に賛成 世論調査で明らかに

この国を建てなおすー日本の誇りを取り戻すさんよりhttp://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/b9b6576101f0a6457719c895f35d9033

トランプは動く——アメリカの報道はもう"戦争前夜"モード。・ 半数以上のアメリカ国民が「攻撃に賛成」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12942

《本記事のポイント》
・ 対北戦略は「ノーコメント」だったのに、突如「紛争がある」
・「紛争予言」はテレビでも緊急速報に
・ 半数以上のアメリカ国民が「攻撃に賛成」

北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ米大統領の動向に注目が集まっています。しかし、まだどこか軍事衝突の危機を非現実的に感じている人は多いかもしれません。
実は、ここ最近のアメリカの報道を見ていると、トランプ大統領が北朝鮮に対して行動する「本気度」や、「緊迫感」が伝わってきます。本記事では、その一部をご紹介いたします。

◎トランプ氏の「紛争予言」が話題
トランプ大統領がロイター通信のインタビューに対し、「北朝鮮との大規模な紛争が起きる可能性はある。確実に。(There is a chance that we could end up having a major, major conflict with North Korea. Absolutely.)」と答えたことが、話題になっています。
「暴言王のトランプ大統領のことだから、それくらいのことは言うでしょう」と思う人もいるかもしれません。

◎今まで対北戦略は「ノーコメント」だったのに
しかし意外なことに、トランプ大統領は今まで、北朝鮮への戦略に関する言及を、頑なに拒み続けていました。
アメリカの大手放送局FOXニュースのインタビュアーが北朝鮮への措置について聞いた際、トランプはこのように濁しています。
「自分が何をするのか、何を考えているのかを明かしたくはないんだ。私は、『4週間後にこれをする』などと発言するような他の政権とは違うよ」「何が起こるかはいずれ分かる。物事がうまくいき、平和になることを祈ってるけど、この紳士(金正恩)とは、長い間話し合ってきたからね」
その翌日も、北朝鮮への対応について「コメントはしたくない」と述べるに留まり、具体的な戦略を明かすことは避けてきました。FOXニュースは保守を代表するメディアとして、トランプ大統領も信頼を示してきましたが、頑なに情報は開示しませんでした。
そのトランプ大統領が「北朝鮮との大規模な紛争が起きる可能性はある」と明言したということは、もう「戦略を開示しても良い状態」になったということ。つまり、「準備は整った」ということだと判断できます。

◎「紛争予言」はテレビで緊急速報に
実際この発言はアメリカのメディアにも衝撃を与えました。
インタビュー内容が発表された時、アメリカ大手テレビ局NBCは夕方の生放送ニュースで、トランプ大統領の発言を「速報」として報じています。
キャスターは「これは、アメリカ大統領が普通は言わないようなことです。なので、今番組中に皆様にお伝えしているのです」と動揺を隠しませんでした。
番組は、何度も「北朝鮮との大規模な紛争が起きる可能性はある」というトランプ大統領の発言を引用し、事の重大さを強調しました。
日本のメディアだけを見ていると、「トランプさんが、また過激なことを言っているわ」くらいの捉え方で終わってしまいそうです。しかし、現地の報道を見れば「正式な宣戦布告の一歩手前」まで来ていることが分かります。

◎半数以上のアメリカ国民が「攻撃に賛成」
さらに興味深いのが、アメリカ世論もトランプ氏の軍事行動に肯定的だということです。
FOXニュースが27日に発表した世論調査では、「以下のうち、アメリカにとって直近の最も大きな脅威はどれですか」という問いに対して、イスラム国(ISIS)と答えた人が25%だったのに対して、北朝鮮と答えた人は38%でした。
また、「あなたは、外交交渉のみで北朝鮮の核とミサイルを止められると思いますか。それとも、核開発を止めるためにはアメリカの軍事行動が必要だと思いますか」という問いに対しては、「外交手段のみ」と答えた人が36%だった一方、「アメリカの軍事行動を必要とする」と回答した人は51%と、大幅に上回っています。
さらに、「アメリカが北朝鮮の核開発を止めるために、軍事行動を取ることに対して賛成ですか、反対ですか」という質問には、反対を示したのは39%だったのに対して、賛成したのが53%でした。

つまり、トランプ氏の軍事行動に対しては、世論の後押しもあるということです。
トランプ氏の本気度に対する捉え方は、アメリカと日本とでは、少し開きがあるようです。
日本政府は、有事の際に国民を守るため、軍事的衝突が起こった際のシミュレーションを具体的に詰めていく必要があります。日本国民一人ひとりにも、さらなる"当事者"としての意識が求められています。(片岡眞有子)

 

 


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中国共産党「日本列島に大量の大陸間弾道核ミサイルを発射したら、24時間以内に 500万人死亡、800万人被害」

2017-05-02 00:44:16 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48791446.html より

中国共産党「日本列島に大量の大陸間弾道核ミサイルを発射したら、24時間以内に 500万人死亡、800万人被害」

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