危機に立つ日本さんより転載です。
とてもわかりやすいですね。
アメリカでも日本でもトランプ大統領が悪いように報道していますが、
そうではありませんね。
トランプのFBI長官の電撃解任をどう見るか〈トランプ・チャンネル#20 幸福実現党〉
2017/05/17 に公開
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-33659/
米国、北朝鮮と戦争臨戦状態に…中国も金正恩抹殺を支援、情報工作に米国が総力結集
2017年05月17日 06時16分ビジネスジャーナル
北朝鮮は15日、14日の新型中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が成功し、「大型核弾頭の装着が可能」と発表した。14日の実験で使用されたミサイルの飛行距離について、韓国の聯合ニュースは射程5000キロと報道。6000キロ以上とされる大陸間弾道弾（ICBM）の射程距離には及ばないものの、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国本土と太平洋作戦地帯は我々の攻撃圏内に入っている」と豪語し、米国を強く牽制したとされる。
また、実験当日は北京で100カ国以上の指導者ら1500人が集まって、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際協力サミットフォーラムが開幕。北朝鮮によるミサイル実験の強行は会議のお祭り気分を文字通り吹き飛ばし、会議の主催国でもあり、北朝鮮に最も強い影響力があるとされる中国の最高指導者、習近平国家主席の顔に泥を塗ったことは間違いない。
金委員長は米国やその同盟国が「正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段をさらに多く製造し、必要な実験を進めよ」と指示。これに対抗するため、米トランプ政権はすでに米中央情報局（CIA）内に北朝鮮に関する特別情報工作組織「朝鮮ミッションセンター」を立ち上げたほか、在韓米軍も対北スパイ工作機関を近く創設するなど、米国防情報局（DIA）など米軍の諜報組織とCIAが連携。さらに、独自の北朝鮮情報を持つ中国も巻き込んで、金委員長抹殺のための斬首作戦が本格始動することが予想される。
●「朝鮮ミッションセンター」
CIAのマイク・ポンぺオ長官によると「朝鮮ミッションセンター」（Korea Mission Center）が10日に発足し、北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗状況などの情報収集を専門に担当。「北朝鮮は米国や同盟国の深刻な脅威になっている。ミッションセンターの設立は、こうした脅威への対処をより統合的、かつ決断力あるかたちで指揮しようとするものだ」と説明。
この理由についてポンペオ長官は「（朝鮮半島は）火薬庫のような脅威にさらされていて、これは在来式戦争につながりかねない」としながら、局地的衝突が実際の戦争に発展する可能性を警告している。
CIAは2015年以降、情報を効率的に管理するため「センター」をつくっているが、特定国を対象としてセンターをつくるのは初めて。センター長は公式には発表されていないが、韓国メディアは「CIAの代表的な北朝鮮専門家で韓国系米国人のアンドルー・キム氏が任命されたらしい」と伝えている。キム氏は今年初めにCIAをいったん退職しているが、トランプ政権の対北朝鮮新方針である「圧力と関与」政策の推進のため、再び担ぎ出されたもので、それだけトランプ政権が北朝鮮問題を深刻に捉えていることを意味している。
●ヒューミント
一方、朝鮮戦争以降、韓国に駐留している米陸軍の第8軍の情報誌「ROK Steady」によると、第501情報旅団傘下にヒューミントを担当する第524情報大隊を10月に新設する。ヒューミントとは、スパイや内部協力者などの人物を通じて得る相手側の情報を意味する。
これまで在韓米軍はシギント（SIGINT：通信情報把握）とテキント（TECHINT：偵察衛星や偵察機、コンピューター・ハッキングなど先端技術で情報習得）を通じて対北朝鮮情報を進めてきたが、機械を通じての情報では生の動きに対応できないため、第524情報大隊が独自に対北朝鮮ヒューミントを獲得し、脱北者・北旅行者を通じて、または北内部の情報部員を活用して生の北朝鮮情報を収集するとみられる。
韓国紙「中央日報」（電子版）は、情報当局関係者の話として「科学技術がいくら発達しても人の心を読んで行動を予測する機械は当分出てこない」として「情報の世界ではヒューミントが最も重要だ」と伝えている。
これについては、 CIAやDIAを含む米国内の17情報機関を統括するダン・コーツ国家情報長官も「北核・ミサイル能力の高度化と金正恩の攻撃的なアプローチ法が一つになり、米国の国家安保に対する重大な脅威になっている」と明らかにしており、今後、米国の情報機関すべてが連携して対北情報工作を推進していくことになる。
●レッドライン
また、ポンぺオ長官は「中国が今まで見えなかった努力、すなわち外交的圧迫だけでなく貿易中断のような努力をしている」などと述べて、対北圧力に関連して中国の協力を高く評価しており、今後、中国が独自に保持している北朝鮮の軍事情報や人的情報なども、米国と共有することも考えられる。
なぜならば、北朝鮮は5月3日の国営朝鮮中央通信、4日の党機関紙「労働新聞」に相次いで掲載した論評で「中国」という単語を24回も使い、ついに越えてはいけない一線を越え、初めて中国を名指しで批判したからだ。
これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題専門紙「環球時報」は3日、『中朝友好相互援助条約は当然維持しなければならないのか』と題する社説を掲載し、「北朝鮮の行為は条約違反に該当する」と指摘して、4年後の21年の改定期に条約を破棄する可能性を強く示唆。
また、同紙は4月の別の論評で、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択しても、中国は「外交手段で抵抗すべきで、軍事介入する必要はない」として、米軍による対北攻撃を容認する姿勢を示している。
これは「平和的解決が北朝鮮問題を解決する唯一の方法」「対話であれば公式でも非公式でも、2カ国でも、3カ国でも、4カ国でも、中国はすべて支持する」（いずれも王毅中国外相の発言）という中国の従来の公式的な対北方針からはかけ離れている。
こうしたなかで、北朝鮮は金委員長立会いの下で、5月14日に新型中長距離弾道ミサイル実験を強行しており、これがどういう結果を招くかは自明だけに、極めて確信犯的行為であることは間違いない。ノルウェーでの米中による非公式協議が行われたとの報道もあるが、北朝鮮代表は米州局長という局長級であり、金委員長と比較すべくもない。対話に応じた米側はミサイル発射実験で「騙された」と思ったに違いない。
トランプ米大統領と習近平国家主席を本気で怒らせたら、金委員長の命脈はそこで尽きてしまうに違いない。そのレッドラインは第6回目の核実験の強行であり、それは、もはや時間の問題とも受け取れるのだが、果たして――。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://melma.com/backnumber_45206_6529464/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）５月１７日(水曜日）弐
通算第５２９４号
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トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した？
政権内の機密をメディアに漏らした「内部の敵」がいることが、もっと深刻では？
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左翼メディアの暴走ぶりは相も変わらずだが、いま議論の焦点は、５月１０日にトランプがロシア大使ならびにロシアの外務大臣と会談したおりに、ＩＳに関しての情報を与えことに絞られている。
実査しには、ＩＳ撲滅の共同作戦に情報の共有を企図したからで、むろん、大統領にその権限はある。
メディアの過剰な批判はあたらない。
情報を供与した「同盟国」に失礼という解説も、国名を上げての証拠がなく、たぶんイスラエルだろうが、それならイスラエルから抗議があがっているかといえば、それもない。それより問題はトランプ政権の内部に「敵」が潜んでいることである。
そのほうが国家安全保障問題の文脈では、もっと深刻な問題である。
トランプ大統領が国務省、国防相の副長官クラスの人事を遅らせている最大の要素は、まず「内部の敵」を炙り出すことに置かれているからだ。
そもそも米国のリベラルなメディアは大統領と一緒に国家の命運を真剣に考え、ともに国益のために共同歩調をとって歩むという気持はさらさらない。トランプを追い詰め、可能なら大統領弾劾に持って行きたい。気に入らない人物だから、国家の命運より、かれらが気に入らない指導者の排斥が最大の目的となっているのである。
この点は、日本の大手メディアとまったく同じである。
安部首相の些細な問題を、針小棒大にスキャンダラスに報道し、なんとしてでも安部首相の足を引っ張りたい某新聞、某テレビの論調を見よ。
大統領弾劾に関して言えば、ニクソンのウォーターゲートと完全に異なり、証拠がないうえ、上院は共和党が多数派、最高裁判所判事も保守派が多数派である。
弾劾を報じているメディアやジャーナリズムは、かれらの希望を一方的にがなり立てているだけである。
安全保障上、北朝鮮の核ミサイルと同様な危機が迫った。
５月１２日に起きた「ワナクライ」事件は、ロシアへの機密情報云々より、遙かに危険な事態の出来と言える。
北朝鮮にもハッカーの天才がいるという恐るべき現実が浮上したからだ。
これまでにもハリウッド映画製作会社にハッカー攻撃を仕掛け、あるいはバングラデシュの中央銀行から９１億円を不正に送金させたりの「実績」がある。
従来、北朝鮮はインターネットに遅れ、コンピュータ技術は後進国とされたが、猛烈なシステムの改革によってコンピュータ教育を拡充し、学校でもデルのコンピュータで授業をしている。
▼北朝鮮のハッカー部隊は先進国レベルに達している
なにしろ核開発、大陸間弾道弾をつくってのけた独裁体制。アメリカ本土をねらうＩＣＢＭの完成は秒読みに入った。付随するコンピュータ技術、エンジンや合金技術が躍進した背景がなければ出来ないことである。
北のハッカー部隊はいまや７０００名規模に膨れあがり、しかも、この部隊は通信事情の悪い北朝鮮からではなく、中国遼寧省の丹東や瀋陽のホテルに陣取って、世界にウィルスをばらまく作戦を展開している。
「ワナクライ」では英国の医療機関やロシア内務省、フランスのルノー、在英日産などに被害がでた。時差で遅れたが、日本でもＪＲ東日本、東急電鉄、川崎市水道局、そして日立製作所に被害が出た。
ところが金融機関が被害を免れている。これはバングラデシュの中央銀行事件以後、北朝鮮制裁で、世界の銀行のシステムから排斥したこと。銀行など金融機関がセキュリティ強化を行ったことなどにより、また被害が多かった国々はマイクロソフトの最新バージョンを使っていなかったことが主因とされる。
だが、ワナクライ事件など、これから起こるであろう大規模なハッカー犯罪の嚆矢でしかなく、世界同時に金融システムが奇襲され、あるいは原発が襲われるなどコンピュータのテロが惹起される可能性が日々高くなっている。
こんなおりに内政的危機を回避し、世界のリーダーと連続的に面会して大胆なメッセージを用意しているのがトランプの戦略である。
トランプは就任後初の外遊に出発する。それも九日間である。
サウジアラビア、イスラエル、バチカン、そしてブラッセルとイタリアである。
サウジとはオバマ前政権が冷却化させた２国間関係の劇的な改善をなし、イスラエルとは、パレスチナ問題でおそらく大胆な提案をするだろう。
ブラッセルはＮＡＴＯ首脳会議であり、従来の米欧関係の要であり、同盟関係の再確認と強化が唱われるだろう。
そして、バチカンとの関係修繕のあと、トランプはイタリアでＧ７に望む。
△○▽ミ□△◎ヤ○◇○ザ○◇□キ◎□◇
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宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
この人危険国家と判っていても見過ごす、無責任な人間ですね。
あるいは北朝鮮人でも金一族に近い人種です。
保守速報さんより転載です。
1: ■忍法帖【Lv=10,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/05/17(水)12:04:32 ID:J9A
橋下徹”ソウルで実感した僕の安全保障論”
■究極の“核容認”論で受けた「売国奴！ 」の猛批判
戦争への過程というものを体験できた貴重な数週間だった。4月下旬にピークに達した北朝鮮危機。今はちょっと収まったけど、あの頃日本では連日、北朝鮮とアメリカの動向が報道されていた。皆さん覚えています？
アメリカのトランプ大統領が、自国民に対して化学兵器を使ったとされるシリアの軍事拠点にトマホーク・ミサイル59発をぶっぱなした後に、今度は北朝鮮に対して、大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験を止めろと警告。原子力空母を含む打撃群を北朝鮮近海に送ると宣言し、トマホーク150発ほどを搭載した攻撃型原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山港に入港。日本の海上自衛隊もアメリカ海軍との共同軍事演習に参加した。
トランプ政権は、北朝鮮が警告に反した場合には軍事力の行使も否定しないと明言した。アメリカにとっては、北朝鮮が核実験に成功し、大陸間弾道ミサイルの発射実験にも成功すると自国本土を狙われる可能性が出てくる。だからこそ、是が非でも北朝鮮の実験を阻止しなければならない。国際社会において、北朝鮮による核保有は阻止すべきだということに誰も反対はしない。もちろん日本もね。
（中略）あのとき、日本国内では北朝鮮に圧力をかけろ!! の大合唱。だって圧力を止めろとなれば、北朝鮮の核保有を認めることになってしまうから、普通は圧力は止めろなんてことは口に出せない。だからとにかく、北朝鮮への圧力強化!! ばかりを、ほとんどの政治家や自称インテリは叫んでいたね。もちろん何が何でも平和主義の人たちは圧力反対だったけど。
前号(公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.53)で僕は、北朝鮮の核保有を阻止するために武力攻撃という手段を用いるべきかどうかは、日本がミサイル攻撃を受けることと天秤にかけての究極の判断だと論じた。
【そして、日本へのミサイル攻撃を避けるためには「最後は北朝鮮の核保有を認めざるを得ない」という結論に達した。】
そのことを公にしたら、売国奴!! と凄まじい批判を受けたよ。あー、これが太平洋戦争時によく使われた、「非国民」という非難なんだなと実体験したね。
◎プレジデント 5/17(水) 11:15配信 続きは以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00022114-president-pol
14: 名無しさん＠おーぷん 2017/05/17(水)13:15:36 ID:rcy最早隠す気ないのな
18: 名無しさん＠おーぷん 2017/05/17(水)13:20:12 ID:GMQテロ支援国家に核保有を容認すべしとか、狂ってるとしか思えん。
4: 名無しさん＠おーぷん 2017/05/17(水)12:10:45 ID:0Rzあんた「非国民」じゃないのか在日の
7: 名無しさん＠おーぷん 2017/05/17(水)12:26:39 ID:qrFどうかしちゃったのかねこの人
8: 名無しさん＠おーぷん 2017/05/17(水)12:57:22 ID:VKhどうもしてない、昔からと同じ平常運転だろ。
こういうひとだったはず。
9: 名無しさん＠おーぷん 2017/05/17(水)13:06:50 ID:wn0北朝鮮の核を認めるのなら
日本の核武装にも言及すべきだった
核の軍拡の行き着く先を示した上で
12: なななな、な梨 2017/05/17(水)13:12:49 ID:lhl朝鮮ヤクザに金払えと？
橋下帰ってくるなよww
24: 名無しさん＠おーぷん 2017/05/17(水)14:58:53 ID:SBZこいつ何言ってるんだ？
引用元: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494990272/
保守速報さんより転載です。
1: キリストの復活は近い ★ 2017/05/16(火) 21:22:37.84 ID:CAP_USER9
産経新聞社とＦＮＮが１３、１４両日に実施した合同世論調査では、憲法９条に自衛隊の存在を明記するとした安倍首相の提案について、男性は６３．４％が賛成し、反対の３２．２％を大きく上回った。女性は賛成が４７．９％にとどまり、「男高女低」の傾向が浮き彫りになった。世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えていた。
男性の賛成は３０代が７４．７％で最も多く、１０・２０代の６６．７％が続いた。女性の１０・２０代も６４．７％に達した。５０代女性は賛成が４３．１％で反対は４１．７％だった。６０代以上も賛成（４２．９％）と反対（４２．０％）が拮抗した。
若い世代は大規模災害や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊が活動する姿を見てきたことや、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する安全保障環境を踏まえ、自衛隊を憲法で明確に位置づけるべきだと考える人が多いとみられる。
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150038-n1.html
21: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:27:58.40 ID:6oFeTTkO0きたああああああｗｗｗ
4: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:24:19.87 ID:RgML5DOf0ワロタｗｗ
3: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:23:29.01 ID:RgML5DOf0サヨクは老人ばかりｗｗｗｗｗ
5: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:24:36.68 ID:CxfcGviU0バブルを崩壊させた世代が政治に口出すなよ
7: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:25:04.25 ID:6oFeTTkO0やっぱりね
8: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:25:12.78 ID:v/j15q5U0年寄りは自分が生きてる間のことしか考えてないからな
19: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:27:13.15 ID:iEhvL6VX0老い先短い人たちの意見って必要なのだろうか
22: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:28:09.95 ID:2AO/fnc30要するに高齢者はアホになってるってことでしょ？
24: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:28:34.04 ID:6oFeTTkO0またパヨク負けたのかｗ
28: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:29:27.25 ID:6vwg4QCj0高齢者ほど自分が老いたということを理解できない
30: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:30:11.77 ID:6UUMn60D0老害はただ去りゆくまで、だな
52: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:35:02.40 ID:UeDEwExQ0鳥越みたいなのが湧いてんだろな
53: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:35:06.25 ID:a4eI7d8J0団塊が日本の癌だと分かるなｗ
149: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:48:18.76 ID:mKbNEojd0反日教育の賜物ですねww
126: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:44:56.63 ID:h6Oz5ywO0日本の弱点は、ことごとくこいつら高齢者の負の遺産
165: 名無しさん＠１周年 2017/05/16(火) 21:50:47.61 ID:Rp+3g/UP0左翼連中は何も解決出来なかったからな
引用元: http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494937357/
理想国家日本の条件 さんより転載です。
空母「ロナルド・レーガン」横須賀基地出港
http://www.news24.jp/articles/2017/05/16/10361673.html
弾道ミサイルの発射など北朝鮮による挑発が続くなか、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が１６日、母港の横須賀基地を出港した。
空母「ロナルド・レーガン」は、今年１月から横須賀基地で定期点検を行っていたが、１６日午後、横須賀基地を出港し、担当する西太平洋の監視活動など、通常任務に戻った。
アメリカ海軍は行き先を明らかにしていないが、北朝鮮情勢を受けて周辺海域には空母「カール・ビンソン」が展開していて、情勢次第では、「ロナルド・レーガン」も向かう可能性もある。
先月、「ロナルド・レーガン」を訪問したペンス副大統領は艦上で、「アメリカの戦略的忍耐の時代は終わった」などと述べ、北朝鮮をけん制している。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
憲法9条を改正し、国民の安全と生命を守る国家へ[HRPニュースファイル1820]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3180/
HS政経塾第6期生 坂本麻貴
◆有事に対して備えなく、憂いが残る行政事情
北朝鮮がミサイルを撃った場合、日本では「Jアラート」が鳴り、国民に避難するよう警告されます。
「Jアラート」が鳴ってから、着弾までは約7分。あるいはもっと短いといわれます。
しかし、14日の未明にミサイルが発射され、30分間飛行した後、日本海に落ちましたが「Jアラート」は鳴りませんでした。
実際に、ミサイルが日本に向かって発射された場合、国民の救助に当たるのは地方公共団体です。
自然災害時とは違い、自衛隊は迎撃などに当たるためです。
地方公共団体によっては、まず司令塔にあたる職員や関連機関で訓練を実施し、今後市民も巻き込んで訓練していこうとしているところもあります。
しかし、地方公共団体で具体的な対策を取っているところはほとんどないのが現状です。
「ミサイル着弾は前例がなく、訓練や備蓄を準備するだけの予算をつけることが難しい」「国の判断で鳴らすので、鳴ってすぐに対応することが難しい」という団体もあります。
そのため、ミサイルを想定した避難訓練をすることや、備蓄の用意、生物兵器だった場合に備え、ワクチンや医薬品の準備と関連機関との連携を求める活動を行なっています。
◆国民の声
9条に自衛隊の存在を加える「加憲」に国民の55%が賛成だと、16日の産經新聞で報じられました。
地元をまわって、皆さまの声を聞いても、「9条を改正するべき」「2項の矛盾を改めるべき」という声を多く頂くようになってきました。
憲法を改正することは、自民党の党是。安倍首相はその念願を叶えたいところですが、各方面に配慮して9条1項2項はそのまま残し、あくまで自衛隊の存在を加えるとしています。
◆「加憲」よりも「改正」
しかし、それでは国民にたいして不誠実です。政治は諸外国に対しても、国民に対してもまっすぐであるべきです。
憲法9条を改正し、主権国家としての交戦権を認めるよう改正しなくてはなりません。
その上で、更に、人はなぜ尊いのか、人権の尊厳の根拠は何であるのかを、国の柱である憲法に定めた自主憲法を制定するべきです。
いざという時、しっかり大切な人たち、愛する国をまもるための国家をつくっていくべきです。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。 2017.05.04
◆9条は守って、自衛隊は明記？
3日の憲法記念日には、読売新聞一面に「憲法改正 20年施行目標」と題し、憲法改正に向けて意欲を示した安倍総理のインタビュー記事が掲載されました。
首相は「東京五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年とし、その柱は憲法9条に自衛隊を明確に位置づけることだ」と発言しました。憲法の平和主義は守り、「戦争放棄」（1項）と「戦力の不保持」（2項）を規定した9条を残したまま、自衛隊の存在を明記する、「加憲」の議論を展開しています。
2012年に自民党が作成した憲法草案には「国防軍」の保持と明記されていますので、首相は態度をやや軟化させた格好です。
◆野党の批判をかわす目的
9条は改正せずに、自衛隊の存在を明記だけするという主張は、野党・民進党の幹部もかつてしたことがありましたので、野党の反発を最小限に食い止め、現実（妥協）路線で、まずは憲法改正を実現させたいというのが首相の思いでしょう。しかし、妥協でよいのでしょうか。
続 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/221aa1203ad66d00ffe136b97afe2aa9
