「月には30億人が住んでいる、空の色は黄色」元CIAが暴露！宇宙人は人間を地球に幽閉

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　

 

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http://tocana.jp/2018/08/post_17865_entry.html　　2018.08.16

「月には30億人が住んでいる、空の色は黄色」元CIAが暴露！ 宇宙人は人間を地球に幽閉…太陽系の９つの真実を衝撃解説！

　かつて、月に2.5億人のヒューマノイドエイリアンが住んでいると暴露した元CIAパイロットでUFO研究家のジョン・リア氏の口から、またしても驚きの情報が飛び出した。なんと月の人口は2.5億どころか30億だというのだ！

　以前トカナでお伝えしたように、リア氏は2007年にパブリックレクチャーの壇上で「月について言われていることは全て嘘だ」と語り、聴衆のド肝を抜いた。リア氏によると、実際のところ、月には2.5億人の人口を擁する都市が栄えており、NASAなどが公開している月面写真で月面の建築物が確認できないのは、プロジェクションにより月の表面が隠されているからだという。

　そんなリア氏がこの度YouTubeチャンネル「Alien Outpost TV」に語った内容がこれまたすごい。自宅からの中継でリア氏はおおよそ次のような情報を暴露した。

画像は「YouTube」より引用

・月の重力は地球の6分の1ではなく、68.71%。

・月には1万5千フィート（約4.5km）の大気があり、呼吸することができる。

・月の本当の姿はホログラムに隠されている。月のクレーター、海、乾燥した世界は全てホログラムによって作られたもの。

・月には巨大な工業地帯があり、道路、建物、橋などが揃っている。

・NASAの画像では月の空は黒いが、宇宙人に月面に案内され、月を直接その目で見たといわれるハワード・メンジャーによると月の空はサフラン色（黄色の近似色）。

Mind-Blowing Update by Former CIA Pilot: The Moon Has 3 Billion People!

月にある建造物、UFO月面基地の写真いろいろ

http://www.xzukan.net/archives/20928328.html

画像が、色々あり過ぎ(￣▽￣；)こちらも・・　https://blogs.yahoo.co.jp/kyo910yagi/57161505.html

21世紀、日本の宇宙計画【1】――月と火星に植民都市を！

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/cc53df1798121bdb943dc8861fefdf30

 ＮＡＳＡの元職員が告発：月には宇宙人の都市が存在する 
https://ameblo.jp/welcome-elohim/entry-11023049922.html

（NASA Whistleblower: Alien Moon Cities Exist：9月15日英語版配信分）
［source:BEFORE IT'S NEWS］
アメリカ航空宇宙局（NASA）のデータと写真管理部門の元マネージャー、ケン・ジョンストンは、

アポロ計画中にNASAの月試料研究所で働いていたが、真実を語ったために解雇された。

ジョンストンは、宇宙飛行士が月面に古代宇宙人の都市と驚くほど高度な機械類の残骸を発見したことを

NASAが知っていると断言している。そのテクノロジーのあるものは重力を操作することができるという。
彼は、政府機関がもみ消しを命令して、彼にそれに参加すように強要したという。

 

ドナルド・トランプは最も黒人寄りの大統領だ（オピニオン）

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ハーマン・ケイン氏

ドナルド・トランプは最も黒人寄りの大統領だ（オピニオン）

投稿日：2018年8月14日https://www.trumpnewsjapan.info/2018/08/14/donald-trump-is-the-most-pro-black-president/  より

＜引用元：アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション 2018.8.10＞ハーマン・ケイン氏による論説

私の言葉をよく聞いて欲しい。ドナルド・J・トランプは我々の生涯で最も黒人寄りの大統領となるだろう。

民主党は数十年間も黒人社会に対してリップサービスを行ってきたが、我々に何の貢献もしていない。付け込むだけで何の進展もないのだ。

一方トランプ大統領の政策は全米の黒人の生活に現実の、確かな変化をもたらしており、我々はその事に気づきつつある。

先週公開されたラスムセンによるレポートで判明したことだが、トランプ大統領に対する黒人の支持率が1年で29パーセントに倍増している。これは、大統領が経済に関する約束を果たし続け長年の懸案だった改革を実施しようと努める中、我々のコミュニティが大統領のことを最近見直し始めた証拠だ。

興味深いことにトランプ大統領が選挙で選ばれてわずか1週間後に、BET（ブラック・エンターテインメント・テレビジョン）創設者のロバート・L・ジョンソンは非常に単純でありながら意味深い考えを示した。ジョンソンはこう書いた。「黒人有権者として我々はなぜ、明らかに自分たちの投票権を制限し弱めている1つの党のとりこになっているという考えを、拒否すべきでないのだろうか？我々はむしろ、自分たちの投票権をどの党であれ最も自分たちのためになる党を支持し、選出するために使うべきだ」

今まさにその党とはトランプ大統領が主導する共和党のことだ。

どこを見てもその証拠は明白である。

4月に黒人の失業率は歴史的に低い6.6パーセントに下がり、その後6月には5.9パーセントを記録し史上初めて6パーセントを割り込んだ。

一方で労働者の賃金は2008年以来最高レベルに達し、トランプ政権は我々のコミュニティが、21世紀の経済で張り合って行くのに必要なスキルを確実に獲得できるようにするために全力を注いでいる。

民主党はこのような事実を黒人社会から隠蔽したいと思っている。トランプ大統領が、黒人の失業率が歴史的に低いことを一般教書演説中に絶賛した時、民主党が冷たく拍手を拒んだことを見るだけで、彼らの動機が分かる。彼らにとっては黒人が成功することよりトランプ大統領が失敗することのほうが大事なのだ。

だが現実として何百万人もの米国の黒人が今、トランプ大統領の下で前例のない豊かさとチャンスを経験している。またこの新たな経済環境は、政府への依存の低下、犯罪の低下、社会的一体性の増加、そして生活の質が総合的に向上することを意味している。

ありがたいことに、米国の黒人に対する大統領の展望は我々の経済復興に留まらない。それには超党派的な刑事司法改革イニシアティブも含まれており、大量投獄の間違いを正すことを目指している。黒人の若者は余りにも長い間、低レベルな麻薬犯罪のために未来を奪われてきた。

先週トランプ大統領は、共和党が上院で通過できるように期待を込めて民主党にも配慮した刑務所改革の妥協案を推薦した。法案は、ファースト・ステップ法案（First Step Act）というトランプ大統領の支持を受け5月に下院を通過した刑務所改革法案に、さらに4つの超党派的な量刑改革案を合わせたものとなる。

トランプ大統領は会議の席でこう話した。「私たちはファースト・ステップ法案を下院で通過させ、法律として成立させるために上院と取り組んでいる。成立できるだろうと思う」

妥協案ではファースト・ステップ法案に、大量投獄を終わらせ必須の最小刑罰を軽減するための新たな規定が追加される。

同様に重要な点として、ドナルド・トランプは景気の過熱と刑事司法改革によって米国の黒人に新たな希望を与えているだけではなく、過去の間違いを正してこれからの世代のためになる新しい機会を提供している。

あまりに長い間、我々は民主党に政治の駒として利用され見くびられてきた。民主党は選挙の度に我々の希望を食い物にし変化を約束してきた。しかし決して約束を果たさなかった。

数十年で初めて、我々は米国の黒人社会に本物の確かな変化が根付くのを目撃している。そして辛辣なトランプ嫌いの政治家に反対のことを言わせるのはお断りだ。民主党にとって最悪の悪夢とは、二度と彼らの空約束と偽の希望の犠牲者にならないエンパワーされた黒人社会だ。

ドナルド・トランプが全ての米国民のための大統領となると言ったのは、本気の言葉だった。現在の黒人社会がその約束の証だ。

（ハーマン・カインは全米レストラン協会の元CEOであり、元大統領候補。）

外国人は日本が好き？渋谷100人アンケート！【ザ・ファクトREPORT】 日本のマスコミ報道の論調とは全く違う結果に！（笑）

危機に立つ日本さんより転載です。

日本のマスコミがどれだけ偏向しているかがよくわかる結果でしたね。

日本は、誇りを取り戻して、独立国家として、アジア、世界の平和に貢献する道を歩むべきです！！

 外国人は日本が好き？渋谷100人アンケート！【ザ・ファクトREPORT】

渋谷の外国人100人に「日本が好きですか？」というアンケートを行った。

外国人が東京に来て、感じることは一体何なのか。 驚きの結果が―。

 

【出演者】里村英一（幸福の科学広報局）

【北海道が危ない 第６部（上）】丸ごと買収された袋小路の集落は今

外国人に土地を売るという事は、日本の土地ではなくなるのです。

反対に中国の土地は買えません。全て国有地＝共産党の土地ですから。。。

「人の物は俺のもの、俺の物は当然俺の物」をそのまま実行する支那です。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

【北海道が危ない　第６部（上）】丸ごと買収された袋小路の集落は今

産経ニュース / 2018年8月17日 10時5分https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1808170009/

北海道で中国資本や中国の影が見え隠れする資本に買収された不動産の定点観測を始めて３年。買収された地域は今、どうなっているのか。現状を報告する。

（編集委員　宮本雅史、写真も）

　買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠（びらとりちょうとよぬか）地区がある。幌尻岳（ぽろしりだけ）の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか１２世帯２３人ほど。冬季は雪深く、袋小路のような地形の集落は陸の孤島になる。

　この豊糠地区で、平成２３年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人（所在地・北海道むかわ町）が約１２３ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の５６％にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。

　今年６月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。

　平取町民の一人は「レントコンやセイタカアワダチソウが生え放題になっている。１年に１回は草を刈るには刈るけれど刈りなげだ」と証言する。別の町民も「まるで雑草畑だ。何を考えているのか分からない」と言う。農地が高く売れるならだれが買おうと気にしなかったという住民らも今では不安げだ。

　平取町の農業委員会の関係者にたずねると、「飼料用牧草用地として買収したいという要望を受け入れ、売却を決定した」と経緯を説明した。非耕作状態であることは把握しており、「農業生産法人に管理をするよう通知をしている。委員会はそれ以上手を付けられない」と言葉を濁した。

　農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた７年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。

　「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目（ちもく）を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」

　豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。

　この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。３つ並んだ農地があれば中央の１つ、あるいは左右の２つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「５６％しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。

　情報提供者の話はさらに続いた。「旧式の小さいヘリが低空飛行で行ったり来たりすることがある」「この辺りでは不釣り合いな高級車が来ることもある」

　今年春には中国と関係があるといわれる通信会社の名前を挙げ、豊糠地区に中継基地を建てると視察に来たという。

　水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。

　「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」

　勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。

　不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。

　閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。

 

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【現地レポート】北海道が危ない！ 中国の土地買収が進む北の大地を緊急 ...

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/cec0c5adb40d4cf6d7009354931fbfe2

 

2018/07/29 - 今、北海道では中国の土地買収が進んでいる。その実態を現地からレポートします。【出演】里村英一(幸福の科学広報局)森山佳則(幸福実現党北海道本部統括支部長)【現地レポート】北海道が危ない！ ...

【北海道が危ない（上）】 中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを ...

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/fc7e97e0900618c500341f08631344bd

 

2016/05/10 - 【北海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか？ ... 

知ってる?【要拡散】北海道が危ない【札幌市】に「海潤」（ハイルン）という ...

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/07a02c510a66bc7cf511ee0390ea419d

 

2018/04/16 - 【要拡散】北海道が危ない【札幌市】に「海潤」（ハイルン）という中国の投資会社が暗躍!?駅前一等地に中華ビル建設予定以前より様々なメディアで取り上げられてきた「北海道が危ない」報道。

 

米で孔子学院閉鎖相次ぐ 北フロリダ大が閉鎖を決定

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「中国の宣伝機関」と批判高まる 

・https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180816/wor18081623390032-n1.html

米で孔子学院閉鎖相次ぐ　北フロリダ大が閉鎖を決定

2018.8.16 23:39

【ワシントン＝黒瀬悦成】米南部フロリダ州の北フロリダ大は、学内に設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を来年２月に閉鎖することを決めた。全米の大学などに１００程度ある孔子学院をめぐっては、米国内で「中国政府の政治宣伝機関と化している」との批判が高まっており、同大に関しても州選出のルビオ上院議員（共和党）が契約打ち切りを要請していた。

　北フロリダ大は州北部のジャクソンビルにあり、２０１４年に中国の孔子学院本部などとの契約で学内に孔子学院を開設。同大は今月１４日、閉鎖は「慎重な考慮の結果」であるとした上で、過去４年間にわたる孔子学院での授業が「大学の使命や目標と合致しないと判断した」と説明した。

　閉鎖を来年２月としたのは、契約により閉鎖には６カ月前の事前通告が必要であるためとしている。

　ルビオ氏は、ツイッターで今回の決定に「歓迎」を表明し、「孔子学院は中国共産党から資金を得ている機関で、懸念には十分に根拠がある」と強調した。

　ルビオ氏は今年２月、孔子学院がある州内の５つの大学などに契約打ち切りを要請し、同大と西フロリダ大が閉鎖を決定。ルビオ氏は「他の大学も追随するよう要望する」とした。

議会では、ルビオ氏ら複数の議員が孔子学院の閉鎖を働きかける活動を展開。昨年９月にイリノイ大の孔子学院が閉鎖されたほか、今年４月にテキサス農工大が閉鎖を決めた。

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　孔子学院　中国語と中国文化の普及を目的として、中国政府が世界各地に設置している非営利の教育機関。２００４年から提携大学などへの設置が進められている。運営機関は中国教育省の傘下にある国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）。ホームページによると、孔子学院は１７年末時点で世界１３８カ国・地域に５２５カ所あり、学院より小規模な「孔子教室」は７９カ国・地域に１１１３カ所ある。日本には「立命館孔子学院」など学院が１４カ所、教室が８カ所開設されている。

 

孔子学院に強まる閉鎖圧力　米国内で初の規制立法も

 https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160043-n1.html

2018.8.16 23:30

【ワシントン＝黒瀬悦成】「貿易戦争」などで米国と中国の対立が先鋭化する中、全米の大学などに設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が改めて強まっている。

　今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まったのに続き、中西部ミネソタ州では州議会議員４１人が７月、孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と聖クラウド州立大に孔子学院の閉鎖を求める書簡を連名で送付した。

　州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を脅かしている」と指摘した上で、米大学教授協会による過去の孔子学院との関係断絶勧告を引用し、孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。

　ただ、両大は現時点で閉鎖に否定的な意向を示しているという。

　一方、今月１３日に成立した、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法では、孔子学院の活動に制約をかける初の措置として、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。

　国防総省は、全米の大学院生向けに安全保障上重要な地域の言語を高い水準で習得させる「言語フラッグシップ」と称するプログラムを展開し、１２大学で中国語の講座を設けている。

　ただ、これら１２大学のうち８大学では孔子学院も設置され、授業や各種活動で同省の講座と提携しているケースもある。

　そのうちの一校である西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では今年４月、親中派とされる副学長が「国防総省が（同大の）孔子学院に資金を提供している」と発言。実際にはそのような事実はなかったものの、中国国営メディアが「資金提供は国防総省が孔子学院を脅威とみなしていない証左だ」などと報じたため、国防総省は同大に対し、同省系の中国語講座と孔子学院の活動を完全分離させると通告した。

　国防権限法の条項は、アリゾナ州立大での騒動を受けた措置。国防総省の中国語講座は安全保障関連省庁への「登竜門」と位置づけられ、各大学とも誘致に熱心なだけに、この講座が開かれている大学に対しては、講座を維持する代わりに孔子学院を閉鎖させる間接的な圧力になることが期待されている。

 

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関連

日本にも存在する孔子学院　米「中国共産党の宣伝機関」として監視強化、ＦＢＩの捜査対象

2018.3.28https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180328/soc1803280012-p1.html

孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10645.php

米政界では急増する孔子学院を警戒する声が高まっている（写真はイギリスの孔子学院のイベントに出席した習近平、2015年10月）　Peter Nicholls-REUTERS

＜共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院――文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む＞

私の経歴から「台湾」が抹消された。

先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた・・・

日本にも存在する孔子学院　米「中国共産党の宣伝機関」として監視強化、ＦＢＩの捜査対象

2018.3.28https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180328/soc1803280012-p1.html

 中国政府が世界各国の高等教育機関に設置している「孔子学院」について、米共和党議員が監視強化を目指す法案を提出した。中国共産党の思想宣伝やスパイ活動に利用されているとの疑念がもたれ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査対象になっている。日本の１４大学にも孔子学院は存在する・・・

 

トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生は ...

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/34486fc9535f6b5e20af307134dc6ed7

 

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を 自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた・・・

中国留学生による技術持ち出しに懸念　米、ビザ発給厳格化

 

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孔子学院の闇を暴くドキュメンタリー映画 日本で初公開 - 

FBIが孔子学院を捜査 スパイ活動を全米のFBI支部が把握している .

映画「偽の儒教」が日本初公開 世界に1500もある中国の情報戦の拠点「孔子学院」

2017.11.26　https://the-liberty.com/article.php?item_id=13841 The Liberty Webより

 映画「In the name of Confucius(偽の儒教)」の一場面(画像はYouTubeより)。

 

国連で中国のウイグル弾圧に焦点 日本NGOも調査報告 2018.08.16

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

Kylie Nicholson / Shutterstock.com

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14772  The Liberty Webより

国連で中国のウイグル弾圧に焦点 日本NGOも調査報告

2018.08.16

《本記事のポイント》

• 国連でウイグル弾圧に焦点が当たり、世界中で中国政府を批判する声があがっている
• 日本からもNGOが会合に参加し、中国の人権蹂躙を指摘
• 一連の動きの背景には、トランプ政権の発信と日本での言論活動があった

国連人種差別撤廃委員会が開かれた「国連人権高等弁務官事務所」の外観

中国政府によるウイグル人弾圧に、世界から批判の声があがっている。

8月6日から30日にかけて、「国連人種差別撤廃委員会」がジュネーブで開催されている。10日に行われた中国政府との会合で、アメリカのゲイ・マクドゥーガル委員は、中国政府により100万人ものウイグル人が強制収容されていることへの懸念を表明した。

これに対し、中国側は「完全なねつ造だ」と反論。「(収容されたウイグル人の)合法的な権利も保障されている」と主張した。

同委員会は、18人の人権問題専門委員と各国の政府代表が討議を行うという形式で、討議に先駆け、各国のNGOによる調査発表などが行われる。今回の調査発表では、複数のNGOが中国政府によるウイグル人弾圧を指摘した。マクドゥーガル委員の発表は、そうした発表を受けてのものだ。

数百万人が強制収容されている

日本からもNGOが参加し、ウイグル人弾圧について意見を述べた。

幸福実現党の関連団体として人権問題に取り組むNGO「Happiness Realization Research Institute (HRRI)」は、国連人種差別撤廃委員会に意見書を提出。HRRIの代表として、本欄にも寄稿を連載している幸福実現党外務局長の及川幸久氏が会合に出席した。

及川氏は、中国政府が新疆ウイグル自治区に住むウイグル人を不当に弾圧しているとして、その実態に言及した。

数十万から数百万人のウイグル人が、「再教育キャンプ」と呼ばれる施設に連行され、拷問を受けていると報告。さらに、一連の弾圧の目的を、ウイグル人のイスラム教信仰を捨てさせるためだと指摘し、信教の自由が侵害されていると強く批判した。

ウイグル人が連行されている再教育キャンプについては、会合に出席した他のNGOからも報告がなされた。

及川氏は、国連人種差別撤廃委員会の動きについて、次のように述べる。

「ウイグル人弾圧の問題に焦点が当たった背景には、米トランプ政権の動向があります。アメリカのペンス副大統領とポンペオ国務長官は7月、ワシントンで行われた宗教的自由を促進する会議に参加し、ウイグル問題を取り上げました。中国政府が、イスラム教の信仰を捨てさせるため、数十万から数百万人のウイグル人を拘束していると批判したのです。国連人種差別撤廃委員会の会合は、これを受けてのもの。国連で大々的に取り上げられたことで、かつてないほどにウイグル人弾圧に注目が集まっています。世界各国が盛んに報道する中、詳細に報じていないのは日本のマスコミくらいです」

及川氏は今月26日、幸福実現党党本部にて、本件についての報告発表を行う予定だ。

(参加登録フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/aa42153c581613 )

日本で行われてきた言論活動

ウイグル人弾圧については、米政権が大きく取り上げる以前に、大川隆法・幸福実現党総裁が、憲法記念日の5月3日に行われた講演で言及し、中国の独裁体制に求められる考え方を次のように述べている。

「自由と民主と信仰。この三つが入る政治形態が、未来に目指すべきものです。自由と民主を入れただけで、独裁国家は崩壊しますから。(中略)中国に砲弾を撃ち込む必要はなくて、自由と民主を政治的に入れれば済みます」

同党党首の釈量子氏も、亡命したウイグル人に弾圧の実態を聞くなど、中国の人権問題解決に向けて熱心に取り組んできた。トランプ政権や国連に先駆け、日本でも啓蒙活動が行われていたことが分かる。

今後、こうした問題意識が日本全土に広がり、言論活動が拡大していくことが望まれる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年8月10日付本欄 トランプ大統領がプーチン大統領に寛容な理由 イラン、シリア、中国の解決糸口は米露会談にあった【寄稿】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14750

2018年7月号 ウイグル人100万人が臓器を奪われる危機? 人権弾圧の実態 Report

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14486

2018年7月号 中国共産党はウイグル人を抹殺しようとしている 人権活動家 Interview

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14485

2018年5月3日付本欄 憲法記念日に大川総裁が講演 未来の国家に必要な3つの柱とは?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14420

NHK、日本国民から受信料を取りながら日本の商品宣伝はせず、韓国のサムスンスマホの宣伝をしていることが発覚！ しかしサムスンスマホの爆発事故は放送しないNHK。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

2016年、米国でサムスンのスマホ爆発で車が炎上！

 

2016年、台湾でサムスンのスマホが爆発！

 

 

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【炎上】商品名を出さないはずのNHK、韓国サムスン新商品を宣伝

日本の公共放送という立ち位置で運営されているNHKがサムスンの新商品を記事にして紹介した。これまでなら絶対にあり得なかった記事に動揺が広がっている。

 

 

 

これまでNHKは「セロテープ（ニチバン）」を「粘着テープ」と言い換えるなど公共放送の立場から特定の商品名を出さないように配慮してきた。最近は視聴者に伝わらないものはやむを得ず商品名を出しても許されるようになってきているが、それでもかなり厳しい。

 

▼NHKの言い換え用語リスト。

 

 

2017年にはお笑いコンビ・とろサーモンが「あさイチ」（NHK）に出演した際、「aiboと漫談した芸人がいた」という話を披露中に「aibo」と連呼してしまい、有働由美子アナが「このあとは『犬型ロボット』って言って頂いてよろしいですか」と注意する場面があった。

 

NHKは問題（サムスン）の記事をTwitterでも宣伝しており、苦情のリプライが殺到している。

 

 

 

内部の人間が賄賂でも受け取ったのではないかと疑ってしまう。一体何があったのか。

 

netgeek編集部ではNHKの運営スタンスを調べるために他の事例を調べてみることにした。

 

まず「SONY　スマートフォン」で過去記事を検索。記事では0件だった。

 

 

 

「SONY」でも0件。

 

 

 

「サムスン」だと今回の異例の記事のみがヒットする。

 

 

 

こうして見てもやはり前例のない異例の事態だということが分かる。何かの手違いでこうなってしまったのか、それとも故意犯か。いずれにせよこれでは日本の公共放送として間違っている。

 

日本国民から半強制的に受信料を巻き上げているのだからもっと信頼されるように気をつけてほしいものだ。（平成30年8月11日 netgeek）

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日本の商品は宣伝しないのに、韓国の商品は宣伝しているNHK。

 

一体どこの国の公共放送なのか！

 

これを見た日本人は「今すぐ受信料返せ！」と思うはずである。

 

日本人は韓国のために受信料払っているわけではないのだ。

 

日本国民に受信料を払わせて韓国の宣伝をしていたなど、とても日本人の感覚ではない。

 

NHKの中の在日がそうしているのか、NHK放送センター内にある韓国の公共放送「韓国放送公社」への配慮なのか。

 

日本国民に受信料を払わせているNHKは説明する“義務”がある。

大体、韓国のサムスンスマホは爆発の常習犯である（トップの画像）。

 

今回もオーストラリアでサムスンのスマホが自然発火して、自動車が燃える事故が発生している。　→　https://this.kiji.is/401537746331665505

 

台湾でも、サムソンスマホによる爆発が起きている。

 

 

しかし、NHKはサムスンスマホによる爆発事故のニュースをやらない。

 

NHKは韓国のための宣伝はするが、韓国に都合悪いことは放送しないのか？

これは人命にかかわる重大ニュースである。韓国の危険な爆発スマホこそ、早く日本国民に知らせて予防することが日本の公共放送たるNHKの役割ではないのか？

 

日本人のお金を受け取りながら、日本を悪く言って貶めて、シナ・朝鮮には尽くすNHK。

これが日本の公共放送NHKの実態である。

 

受信料を払っている皆さんは納得できるか？