理想国家日本の条件 さんより転載です。
副反応が少ないので、打つ方が増えますね・・って(´Д`) お薦めしています（・ω・;）
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://jp.sputniknews.com/20220718/500-12052530.html?rcmd_alg=collaboration2
ロシア・モスクワの裁判所は18日、米通信大手Google（グーグル）社が
露軍のウクライナにおける特殊軍事作戦についての不確かな情報を削除
しなかったなどとして、同社に約210億ルーブル（約510億円）の罰金を科した。
この額は同社がロシア国内で得ている売上高の10分の1に当たるという。
これまでに露当局は動画共有サイト「Youtube」から露軍のウクライナにおける特殊軍事作戦に関する不確かな情報や露軍の威信を傷つける内容の情報を削除するよう、グーグルに対して17回にわたり通告を送っていた。だが、削除はされず今回の罰金命令に至ったという。
Total News World さんより転載です。
ソーラーパネルは、効率が悪く、有毒重金属で地下水の汚染の可能性
ジャーナリスト、マイケル・シェレンバーガー氏「ソーラーパネルは環境を保護すると思われているが、従来のエネルギー源の300倍以上の土地を必要とし、現在ではロサンゼルス・タイムズが「鉛、セレン、カドミウムなどの有毒重金属で地下水を汚染する可能性がある」ことを発見している」
People think solar panels protect the environment but they require 300+ times as much land as conventional energy sources and now the Los Angeles Times has discovered that they could "contaminate groundwater with toxic heavy metals such as lead, selenium and cadmium." pic.twitter.com/SlfDj54n8T
— Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD) July 18, 2022
カリフォルニア州は屋根上太陽光発電に力を入れた。その結果、埋立地が大変なことに
何年も前に奨励金制度で購入したソーラーパネルが寿命を迎えつつある。その多くはすでにゴミ処理場行きとなっている。
2022年7月15日 カリフォルニア州は、屋根上太陽光発電を推進するパイオニアであり、米国最大の太陽光発電市場を構築してきた。
2006年以降、米国では太陽光発電の普及に力を入れており、太陽光発電パネルを設置したものの、その廃棄について包括的な計画を持たない住宅所有者に対して補助金を支給してきました。そして今、この制度で購入されたパネルは、一般的な25年から30年の寿命を迎えようとしている。
太陽光発電パネルの多くはすでに埋め立てられ、場合によっては鉛、セレン、カドミウムなどの有害重金属で地下水を汚染する可能性がある。
太陽電池業界の専門家でRecycle PV SolarのCEOであるSam Vanderhoof氏によると、廃棄されたパネルに関する国際再生可能エネルギー機関のデータや業界のリーダーから得た推定によると、実際にリサイクルされているパネルは10枚中1枚に過ぎないそうだ。
トラック1台分の廃棄物をどう処理するかという問題は、最先端の環境政策がいかに予期せぬ問題を引き起こすかを物語っている。
「この業界は環境に優しいと言われている。「しかし、現実にはお金がすべてなのです」。
カリフォルニア州は、太陽光発電に早くから取り組んできた。2006年にカリフォルニア州公益事業委員会がCalifornia Solar Initiativeを設立するまで、政府の小さなリベートはソーラーパネルの価格を下げ、普及を促進させることはほとんどなかった。2006年にカリフォルニア州公益事業委員会が「カリフォルニア・ソーラー・イニシアチブ」を設立し、屋根へのソーラーパネル設置に33億ドルの補助金を出すことになった。
この施策は目標を上回り、ソーラーパネルの価格を下げ、州の電力に占める太陽光発電の割合を増加させた。さらに、電力会社に電力の一部を再生可能エネルギーから購入することを義務付けるなどの施策により、現在では州内の電力の15％を太陽光発電が占めるまでになった。
しかし、カリフォルニア州では、リベートや、最近では太陽光発電税の導入など、再生可能エネルギーへの取り組みを進めているため、数年後に発生する廃棄物の処理については十分に検討されていなかった。今、規制当局もパネルメーカーも、次に来るものを処理する能力がないことに気づきつつある。(Los Angeles Times)
ネットの声
馬鹿げている。環境のために進めたのに、環境破壊とは。
結局金だ。こういう施策には金がつきまとう。全て怪しい。
日本では土砂崩れが起きたと聞く。もうこんな馬鹿馬鹿しいことはやめるべきだ。
ナンセンス。あほらしくて涙もでない。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
及川幸久THE WISDOM CHANNEL( 臨時MJGA🇯🇵)〜日本を再び偉大な国に〜
【お礼と今後】戦いはこれからだ！ジャパグレ👊🇯🇵 #Shorts
理想国家日本の条件 さんより転載です。
鳴霞の「月刊中国」YouTube
2022/07/15
中国・臓器移植の驚愕の実態を日本の元山口組組長が証言!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党
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最低賃金引き上げで大失敗した韓国。日本は同じ過ちを犯すのか？≪政策Q&A③≫（釈量子）【言論チャンネル】
執筆者：釈 量子
◆最低賃金引き上げで大失敗した韓国
先の参院選では、多くの政党が最低賃金の引き上げを政策として掲げました。
しかし、幸福実現党は、最低賃金の引き上げには反対です。その理由は、最低賃金の引き上げは、若い人達の就労のチャンスを奪うことになるからです。
ギリギリのところで経営している企業にとって、最低賃金を強制的に引き上げるとなれば、誰かの首を斬らないと経営が厳しくなります。
その場合、給料に見合わない働きをしている若手から首を斬られる可能性が高いわけです。
そうした反作用が実際に起きたのが韓国です。
文在寅前大統領は、2017年の就任のとき、5年間で最低賃金を5倍にするという目標を掲げました。1年目には16.4%引き上げ、5年間の任期中に累計41.6%上げました。
その結果、何が起きたかというと。不況と若者の大量失業です。
GDPの成長は低迷し、所得下位20％世帯の月平均所得は2017年第4四半期から、2019年第4四半期には、日本円で月収が2万円近く減少しました。
失業率を見ると、2021年は3.0％と一見、低く見えるのですが、これは税金を使って無理やりバイト雇用を充実させたからだと元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏が指摘しています。
それも、この税金主導のバイト雇用で増やしたのは、シニア層ばかりで、若者の失業率は7.8%と高く、失業者の3人に1人が若者世代でした。
参院選で、最低賃金引上げを訴えている政党は、単純な引上げだけではなく、賃上げを政府が負担するもので２つのパターンがあります。
◆補助金による賃上げ
1つ目は、れいわ新選組などが提言している補助金による賃上げです。賃金引上げによって生じる企業の負担を、政府に負担させるもので、つまり、バラマキです。
人件費分を政府が負担するというなら、これは公務員を増やすことと同じであり、行きつく先は企業の国有化で、旧ソ連などの共産主義の国と変わりません。
政府がお金を負担してくれるなら、企業も労働者も新しい価値を生み出したり、給料に見合った働きをしたりする必要がなくなります。
れいわ型の補助金による賃上げは国民の勤勉の精神を破壊しかねない極めて危険な政策で、日本を没落させてしまいます。
◆助成金による賃上げ
「賃金をあげて、生産性も上げた企業に補助金をあげ、減税をする」というタイプもあります。
そのひとつが「業務改善助成金特例コース」です。コロナ禍で特に業績が厳しい中小企業を対象にして、賃金を引き上げ、設備投資などを行った場合に補助金を支給します、というものです。
ただし、賃金を引き上げた人数によって支給額が変わったり、投資の内容や条件などが細かく決められたりしている複雑な制度で、かえって企業の仕事の邪魔になってしまいます。
結局、政府が民間に介入するやり方では、賃金は上がりません。その証拠に、政府の支出が増えれば増えるほど、実質賃金が減っていきます。
なぜなら、お客様のためによいサービスや製品を生み出すことではなく、補助金をもらうことに民間のお金や時間を使うことになるからです。
政府が賃上げのためにすべきことは、「企業がビジネスしやすい環境を創り、企業が成長する後押しをする」ことです。
◆勤勉に働ける体制を
幸福実現党は、法人税の実効税率を10％台にすることを掲げています。
複雑な条件を付けずに、まずは10％台に引き下げることで、企業は自由に使えるお金が増やし、節税など、余計な仕事に力を入れなくてもよくなります。
実際、トランプ政権で、法人税を10％台にしたことで、従業員の給料やボーナスは上がりました。
◆企業の新たな価値創造を後押し
ただし、法人税の減税だけでは不十分です。
未来の見通しが明るくなければなりません。今後も日本が繁栄していくという見通しが見えなければ、企業は新しいチャレンジをしません。
そして何より、日本を豊かにしたいという志を持つ人たちが増え、勤勉に働いてこそ新たな価値は生まれます。
豊田佐吉や松下幸之助など、日本経済を発展させてきた人物は、多くの人を便利にしたい、日本を豊かな国にしたいという志を立てて努力を重ねてこられた方ばかりです。
そうした人物を育み、応援できるよう、幸福実現党は、すべての人が自由意志に基づいて勤勉に働ける体制をつくりたいと考えています。後編では、そのために必要な4つの提言を致します。
◆企業の価値創造を後押しする4つの提言
最低賃金引き上げで大失敗した韓国の例を紹介し、その問題点を明らかにしました。では日本の雇用を創出し、賃金をアップさせるために必要な4つの提言を紹介します。
（１）シュレーダー政権に学ぶ雇用の自由化
ここで参考にすべきはドイツのシュレーダー政権です。
ドイツには少子高齢化と東西ドイツ統一の影響で失業者が増加し、2003年には10年ぶりのマイナス成長に陥っていました。
これを立て直すためにシュレーダー政権は、まず法人税を大幅減税し、企業の活力を取り戻しました。さらに、生活保護の条件を厳しくする一方で、民間を巻き込んだ細やかな就労支援を行いました。
もう一つは、正社員の解雇規制を緩和しましたことです。企業側は解雇が難しいと、会社と合わない社員がいたとしても雇い続けなくてはならず、正社員の雇用に慎重になります。その結果、若者の非正規雇用が増えるのです。
つまり、解雇規制を緩和しないと、正社員と非正規雇用の格差がかえって開いていきます。日本では今もこれが続いているわけです。
ここにシュレーダー政権がメスを入れ、ただ、解雇の際には一定額の補償金を労働者がもらえるようにして、ひとつの会社でうまくいかなかったとしても、新しいチャンスを与えたわけです。
こうした一連の改革で、新しい産業に人材が集中するようになり、ドイツの発展の原動力になりました。このように、日本でも、政府の権限を減量し、自由に働ける環境を整える必要があります。
（２）カジノや観光客頼みではなく、質素倹約して必要なものに投資
2つ目は、カジノや観光客頼みのアベノミクス型の「観光やカジノで一時的な消費を増やせば経済は良くなる」というような甘い考え方ではなく、質素倹約して、本当に必要なものに投資していく精神が重要になります。
政府主導でカジノを誘致したり、旅行のための補助金を出したりすることで、かえって民間企業の自由な活動が阻害されることもあります。
このようなバラマキ型の予算は全部ストップさせるべきです。
（３）日本の技術を守るためにスパイ防止法制定
3つ目は、日本の付加価値を守る、技術を守る政策です。つまり、スパイ防止法の制定が必要です。
日本は資源のない国ですから、技術力は経済の生命線です。
例えば、虎の子の技術の「新幹線」です。中国の巨大市場に目がくらんで売り込んだ結果、技術ごと盗まれて、中国の国際特許にされてしまいました。
日本の国富を守るために、こうした技術流出は何としても防がなければなりません。
（４）電力の安定供給を実現
4つ目は、安定した電気など質の高いインフラの供給です。
規制緩和は大切ですが、インフラ系の自由化については、進め方を誤ると、いざというとき大変です。
例えば、アメリカのテキサス州は、規制も少なくて「ビジネスがしやすい州」として多くの企業が本社を移して経済成長率が上がっている州です。
しかし、電力自由化を進めた結果、2021年の大寒波で2万9千人の1週間の電気料金が100万円に爆増しました。
日本でも、国民の電気料金が上昇した原因の一つが電力の自由化です。いろんな再エネ業者が大量に参入しました。しかし、再エネ発電は不安定なので、安定供給に責任を持てません。
代わりに送電網を管理する会社が安定供給に責任を持つようになりましたが、急に電力需要が増えた時のバックアップ電源を常に持っておくと経営が成り立たなくなります。
その結果、国民は真夏に節電を強いられ、自由に電気を使えなくなりました。
ですから、インフラという国民の命を握る部分については、自由に対する責任を担保するような制度にしていくべきです。
具体的には、電力自由化はやめて、原発再稼働を急ぎ、再エネ固定価格買い取り制度（FIT）を廃止すると共に、次世代原発や石炭火力発電の建設を政府としてバックアップし、安定して電力を共有できる体制を築きます。
こうして、「すべての人が自由意志に基づいて勤勉に働ける体制」を整えていきます。
◆若い人は本を読もう
今回は賃金をアップさせるための根本的な解決策について提言しました。
他党が主張しているような、企業に負担をかけて最低賃金を無理に上げるとか、税金で雇用を増やすといった政策は即効性があるように見えて、早晩行き詰まり、あとから厳しい反作用が来ます。
しばらくは大変厳しい時代が続くでしょう。お金や時間を浪費させるのではなく、堅実に富を増やしていく道が求められます。
それは、企業だけでなく、個人にも当てはまります。
最近、若い人が電車の中で、スマホのゲームやSNSに夢中になっている姿を見かけますが、厳しい時代だからこそ、自分自身にしっかりと投資して、自分の付加価値を上げていくことが大切です。
そこでお勧めしたいのが、読書です。それによって智慧を増やしていくことです。
幸福の科学グループの大川隆法総裁は、3000書突破記念講演会『なお、一歩を進める』におきまして次のように語っています。
「これから先、むしろ本をしっかり読んでいる人が新しい付加価値をつけて出世していく時代になると思います。」
知恵を蓄積しなければ、「お金さえ配れば満足するだろう」という政治家に騙され続け、ネットを通してGAFAなどに時間を奪われ続けてしまいます。
若い人が、そうした考えであっては国家存続の危機です。刻一刻と変化する、この厳しい国際情勢の中で、日本の国を守り、発展させていくためには、勤勉の精神で、勤勉革命を起こしていくしかありません。
執筆者：釈 量子
理想国家日本の条件 さんより転載です。
異世界への扉
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宇宙人に誘拐された日本人の奇跡！UFOの中で目撃した衝撃のモノとは【総集編】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ニューヨーク市が市民に向けて公開した動画「核への備え」
https://karapaia.com/archives/52314415.html?fbclid=IwAR2Kqaez4Q33wrxbfz_rffUtspW07Vx6tSsir5S-OnAvMzhw9lCcGVTB4xk
より一部
問題の動画は7月11日に公開された。YouTubeの説明欄には、「ニューヨーク市危機管理局より、核攻撃を受けたとき取るべき行動についてのお知らせ」とだけ述べられている。
動画の冒頭ではナレーターの女性が、
動画の冒頭ではナレーターの女性が、
核攻撃がありました。その方法や理由は置いておきましょう。ただ大きなものが命中したのです。そのとき私たちはどうするべきでしょうか？
と語りかけている。
https://youtu.be/N-5d7V4Sbqk
Nuclear Preparedness PSA (with captions)
とるべき行動を3つのステップで説明している。
1. 建物に入る
核攻撃が起きたことを知ったら、すぐに建物内に入る。車ではなく、建物だ。またその際、窓からは離れること。
2. 建物から出ない
窓やドアは閉め、できるだけ建物の内側に避難する。地下室があるなら、そこが望ましい。また核攻撃時、屋外にいたのなら、服やバッグなど身につけていたものは処分して、石鹸やシャンプーなどで体を洗うこと。放射性物質から身を守るためだ。
3. 情報を集める
メディアが伝える情報に従うこと。自治体の緊急情報等があるならそれも利用し、当局が安全と宣言するまで絶対に外に出ないこと。
核攻撃が起きたことを知ったら、すぐに建物内に入る。車ではなく、建物だ。またその際、窓からは離れること。
2. 建物から出ない
窓やドアは閉め、できるだけ建物の内側に避難する。地下室があるなら、そこが望ましい。また核攻撃時、屋外にいたのなら、服やバッグなど身につけていたものは処分して、石鹸やシャンプーなどで体を洗うこと。放射性物質から身を守るためだ。
3. 情報を集める
メディアが伝える情報に従うこと。自治体の緊急情報等があるならそれも利用し、当局が安全と宣言するまで絶対に外に出ないこと。
突然の公開に住民らは困惑
海外メディアによると、あまりにも突然の発表に、ニューヨーク市近隣の住民は困惑しているそうだ。
物騒な動画が前触れもなく公開されたため、核攻撃が目前に迫っているのでは？と、混乱する人も中にはいたようだ。
物騒な動画が前触れもなく公開されたため、核攻撃が目前に迫っているのでは？と、混乱する人も中にはいたようだ。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ANNnewsCH
ロシアで軍や政府に対して批判的な報道を行うメディアの活動を検察当局の判断で
停止できる法律が施行されました。 14日にプーチン大統領が署名して施行した
法律では、ロシア軍や政府について「敬意を払わなかったり信用を貶める報道を
している」と検察当局が判断した場合、メディア活動の禁止を命じられると
定めています。
また、ロシアメディアの活動を妨げた国に対しては、報復措置としてその国の
メディアのロシア国内での活動が禁じられることも盛り込まれています。
実質的にはウクライナ侵攻に批判的なメディアの活動を全面的に禁止する法律です。
プーチン大統領としては、戦争が長期化するなか、世論の引き締めを図る狙いです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
新たな法律施行 反ロシア報道のメディア活動停止に(2022年7月15日)
