理想国家日本の条件 さんより転載です。
「こんな気象図見たことない」学者も驚く英国の“暴力的暑さ”「私たちの体は不慣れ」(2022年7月19日)
仏各地で40℃超え ヨーロッパで記録的熱波続く(2022年7月19日)
ヨーロッパ猛烈熱波、高齢者ら１０００人死亡…ポルトガル４７度・イギリス「非常事態宣言」 2022/07/19 06:50
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220718-OYT1T50107/
理想国家日本の条件 さんより転載です。
official sorakara
写真初公開！宇宙人からのプレゼント？ルビーなどの大量の石は突然机に現れた花壇に落ちてきた？十字架の女の時代の十字架雲の天意とは？ #UFO #宇宙人 #陰謀論 #宇宙人 ベツバンVOL.111
理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.188
2022年7月19日発行
━━━━━━━━━━━━━━
江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
※このメルマガは購読申込をされた方、江夏正敏とご縁のあった方にお送りしております。
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「政府の脱炭素政策は意味があるのか―日本は自ら滅亡の道を選んでいる」
━━━━━━━━━━━━━━
政府は「2050年CO2排出ゼロ」を掲げています。いわゆる「カーボンニュートラル」です。
この意味するところは、人間の排出するCO2と森林などの吸収を合計して実質ゼロにするということです。
この政府の脱炭素政策は意味があるのでしょうか。今回のメルマガで大雑把に検証してみます。
●CO2排出ゼロの効果はわずか。
CO2排出をゼロにする意味はほとんど無いのですが、今回はこの議論は横に置いておきます。
日本がCO2排出をゼロにするとどうなるでしょうか。
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の杉山大志氏の試算によると、地球の平均気温が下がる効果は0.01度以下です。
日本のCO2排出量は世界の3％しかないので、それをゼロにしても影響はわずかです。
●CO2排出ゼロのコストは毎年100兆円！？
日本がパリ協定の長期目標である「CO2の80％削減」を実現するコストは、地球環境産業技術研究機構の試算によると、毎年43兆円から72兆円です（原発を維持するなら43兆円。原発を無くすと73兆円）。
政府は「2050年CO2排出ゼロ」と言っているので、毎年100兆円かかるでしょう。これは日本のGDPの20％、国家予算の1年分です。
つまり、政府の言う「2050年CO2排出ゼロ」は、実現不可能ということです。
●実現不可能な政策を掲げる政府の背信行為。
といことは、毎年100兆円をCO2排出削減に投入して、その結果、地球の平均気温が0.01度下がるということです。全く意味もないし、無駄です。
政府は、できもしない目標を国際公約に掲げ、日本国民に実現を迫り、その結果、地球の温度もほとんど下がらないという結果になることを分かっていてやっているのでしょうか。
分かってやっているのなら、背信行為です。分かっていないのなら無知すぎます。
●今年6月の日本は熱いが熱帯域の気温はマイナス。
ちなみに、2022年6月の地球の平均気温は、1991年～2022年の30年間の平均値と比べて、わずかにプラス0.06度です。0.06度を体感できる人はいません。
また、熱帯域の気温は平均値に比べてマイナス0.36度です。6月としては22年ぶりの涼しさと言えます。
日本が特に暑いということは、どこか別の場所は特に涼しいということです。
●中国が脱炭素から距離を取っている。
最近、中国では、食料安全保障の為に脱炭素を禁止の方向に向かっています。つまり、風力と太陽光を「不安定」とみなし、設置に制限をかけ始めました。
例えば、山東省では昨年11月から農地でのソーラーパネルの建設許可を受け付けませんでした。
●欧州は原発や天然ガスを容認へ。
またヨーロッパでは、7月6日に「原発はグリーン」というEU法案を欧州議会が承認しました。
地球温暖化対策に貢献するグリーンな経済活動として、原発と天然ガスを認定したということです。
欧州でもエネルギー源の選択肢を広げています。
●オーストラリアの蓄電池は機能せず。
オーストラリアでも、電力危機となっています。バックアップ電源用に大規模なリチウムイオン電池に多額の投資を行っていたのですが、あまり役に立っていない現状です。
蓄電池があれば、電力の安定供給ができると再エネ推進派は言っていますが、そうなっていないようです。
強制的なグリーンエネルギーへの移行は、エネルギー不足を招きます。
●ドイツは化石燃料に戻る？
ドイツは、気候変動による化石燃料の制限の公約撤回をG7に要求しました。その公約は、年末までに海外の化石燃料のプロジェクトへの資金提供を禁止するものです。
ドイツは天然ガスが不足して、エネルギーで困っています。今、世界は気候変動問題を先送りにしてでも、自国のエネルギーを守るというのが流れとなっています。
にもかかわらず、日本は石炭火力の技術は世界一なのですが、それを捨てようとしているのです。
●日本は「脱炭素」政策を撤回すべき。
政府は「2050カーボンニュートラル」を宣言して以来、あらゆる政策が「脱炭素」にシフトしています。
これらは政府による民間企業への規制、介入をもたらし、膨大な無駄を生み出します。
そもそも「CO2地球温高説」はシミュレーションで作られたフェイクと言えます。西側先進国が脱炭素政策を進めれば、中国が儲かるだけです。
世界はフェイクの上に、膨大な無駄を行おうとしています。まずは、日本が目覚めなければなりません。
━━━━━━━━━━━━━━
２、編集後記
━━━━━━━━━━━━━━
参院選において、ご支援をいただきありがとうございました。
選挙中に、電力危機がクローズアップされ、様々なときに、ご質問をいただきました。
早急な原発再稼働、ロシアとウクライナの停戦仲介、固定価格買取り制度の撤廃などを訴えました。
今のエネルギー政策の根幹に脱炭素政策があります。
この脱炭素の無意味さをご説明した内容の一部を今回のメルマガに書かせていただきました。
皆様のご参考になれば幸いです。
━━━━━━━━━━━━━━
◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
━━━━━━━━━━━━━━
◇本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
転送・転載の際は引用元の表示をお願い致します。
◇本メールアドレスは送信専用です。
──────────────
◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長）
◇オフィシャルブログ http://enatsu-masatoshi.com/
◇公式Facebook https://www.facebook.com/Enatsu.Masatoshi.HR
◇登録（購読無料）はこちらから https://m.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu
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「政府の脱炭素政策は意味があるのか―日本は自ら滅亡の道を選んでいる」
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政府は「2050年CO2排出ゼロ」を掲げています。いわゆる「カーボンニュートラル」です。
この意味するところは、人間の排出するCO2と森林などの吸収を合計して実質ゼロにするということです。
この政府の脱炭素政策は意味があるのでしょうか。今回のメルマガで大雑把に検証してみます。
●CO2排出ゼロの効果はわずか。
CO2排出をゼロにする意味はほとんど無いのですが、今回はこの議論は横に置いておきます。
日本がCO2排出をゼロにするとどうなるでしょうか。
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の杉山大志氏の試算によると、地球の平均気温が下がる効果は0.01度以下です。
日本のCO2排出量は世界の3％しかないので、それをゼロにしても影響はわずかです。
●CO2排出ゼロのコストは毎年100兆円！？
日本がパリ協定の長期目標である「CO2の80％削減」を実現するコストは、地球環境産業技術研究機構の試算によると、毎年43兆円から72兆円です（原発を維持するなら43兆円。原発を無くすと73兆円）。
政府は「2050年CO2排出ゼロ」と言っているので、毎年100兆円かかるでしょう。これは日本のGDPの20％、国家予算の1年分です。
つまり、政府の言う「2050年CO2排出ゼロ」は、実現不可能ということです。
●実現不可能な政策を掲げる政府の背信行為。
といことは、毎年100兆円をCO2排出削減に投入して、その結果、地球の平均気温が0.01度下がるということです。全く意味もないし、無駄です。
政府は、できもしない目標を国際公約に掲げ、日本国民に実現を迫り、その結果、地球の温度もほとんど下がらないという結果になることを分かっていてやっているのでしょうか。
分かってやっているのなら、背信行為です。分かっていないのなら無知すぎます。
●今年6月の日本は熱いが熱帯域の気温はマイナス。
ちなみに、2022年6月の地球の平均気温は、1991年～2022年の30年間の平均値と比べて、わずかにプラス0.06度です。0.06度を体感できる人はいません。
また、熱帯域の気温は平均値に比べてマイナス0.36度です。6月としては22年ぶりの涼しさと言えます。
日本が特に暑いということは、どこか別の場所は特に涼しいということです。
●中国が脱炭素から距離を取っている。
最近、中国では、食料安全保障の為に脱炭素を禁止の方向に向かっています。つまり、風力と太陽光を「不安定」とみなし、設置に制限をかけ始めました。
例えば、山東省では昨年11月から農地でのソーラーパネルの建設許可を受け付けませんでした。
●欧州は原発や天然ガスを容認へ。
またヨーロッパでは、7月6日に「原発はグリーン」というEU法案を欧州議会が承認しました。
地球温暖化対策に貢献するグリーンな経済活動として、原発と天然ガスを認定したということです。
欧州でもエネルギー源の選択肢を広げています。
●オーストラリアの蓄電池は機能せず。
オーストラリアでも、電力危機となっています。バックアップ電源用に大規模なリチウムイオン電池に多額の投資を行っていたのですが、あまり役に立っていない現状です。
蓄電池があれば、電力の安定供給ができると再エネ推進派は言っていますが、そうなっていないようです。
強制的なグリーンエネルギーへの移行は、エネルギー不足を招きます。
●ドイツは化石燃料に戻る？
ドイツは、気候変動による化石燃料の制限の公約撤回をG7に要求しました。その公約は、年末までに海外の化石燃料のプロジェクトへの資金提供を禁止するものです。
ドイツは天然ガスが不足して、エネルギーで困っています。今、世界は気候変動問題を先送りにしてでも、自国のエネルギーを守るというのが流れとなっています。
にもかかわらず、日本は石炭火力の技術は世界一なのですが、それを捨てようとしているのです。
●日本は「脱炭素」政策を撤回すべき。
政府は「2050カーボンニュートラル」を宣言して以来、あらゆる政策が「脱炭素」にシフトしています。
これらは政府による民間企業への規制、介入をもたらし、膨大な無駄を生み出します。
そもそも「CO2地球温高説」はシミュレーションで作られたフェイクと言えます。西側先進国が脱炭素政策を進めれば、中国が儲かるだけです。
世界はフェイクの上に、膨大な無駄を行おうとしています。まずは、日本が目覚めなければなりません。
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２、編集後記
━━━━━━━━━━━━━━
参院選において、ご支援をいただきありがとうございました。
選挙中に、電力危機がクローズアップされ、様々なときに、ご質問をいただきました。
早急な原発再稼働、ロシアとウクライナの停戦仲介、固定価格買取り制度の撤廃などを訴えました。
今のエネルギー政策の根幹に脱炭素政策があります。
この脱炭素の無意味さをご説明した内容の一部を今回のメルマガに書かせていただきました。
皆様のご参考になれば幸いです。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
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男の機能を持ったまま女の中へ入れる、気違い制度LGBTQが、、
分かり切った結果ですね。
Total News World さんより転載です。
ニュージャージー州の刑務所で、トランスジェンダーを自認する生物学的な男性受刑者が、2人の女性受刑者を妊娠させ、退去させられた
A biological male inmate who identifies as transgender has been removed from a New Jersey prison after impregnating two women inmates.https://t.co/63pVoPRROP
— The Post Millennial (@TPostMillennial) July 18, 2022
トランスジェンダーを自認する生物学的な男性受刑者が、女性受刑者2人を妊娠させた後、ニュージャージー州の刑務所から連れ去られた。この受刑者は過失致死罪で30年の刑に服しており、2037年に仮釈放される予定だ。
NJ.comは土曜日、27歳のデミ・マイナー受刑者がエドナ・マハン女子矯正施設からガーデンステート青少年矯正施設に移されたと報じた。マイナーは16歳のときから刑務所にいた。ニュージャージー州矯正局の広報担当者ダン・スペラッツァ氏は、生物学的に男性であるマイナー氏が、青少年施設では「唯一の女性囚人」になったと述べた。
2022年4月現在、ニュージャージー州クリントンにあるエドナ・マハン矯正施設には、生物学的男性27人が女性800人とともに収容されている。エドナ・マハンはガーデンステートで唯一の女性用刑務所施設だ。
この政策変更は、ACLU(アメリカ自由人権協会)が2021年6月に州を相手取り、ニュージャージー州に対し、自らを女性だとする生物学的男性受刑者を女性刑務所に収容することを認めるよう求める訴えを起こした後に行われたものである。
ACLUの訴訟によってもたらされた政策変更の中には、刑務所職員が受刑者の好む代名詞を使うようになったこと、異性を自認する受刑者に異性の服や下着を提供すること、さらに “医学的に適切な場合 “には異性ホルモンや外科的性転換を提供することなどがあった。
ニュージャージー州は、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ワシントン州などに続いて、生物学的な男性の女性刑務所への収容を認めている。ニューヨーク州ではキャシー・ホーチュル知事の全面的なバックアップのもと、同様の法案の実施を検討している。
この政策が実施された刑務所では、最近カリフォルニア州で受刑者が妊娠するなど、妊娠が相次いでいる。また、レイプの疑いも出ている。
ネットの声
こんな奴らに税金が使われているとは・・・
自称なら、結果はそうなるだろ。馬鹿馬鹿しくて話しにならない。
信じらない。自称女子の男が女性と同じ部屋で寝てるのか。生物学的女性の人権はほったらかしだ。
とりあえずの生活の為には必要な人達がいます。
がそれほどでもない人達までにばらまくのは、、
選挙に勝つための買収ですね。
これで自民党は長年国民に税金として巻き上げて財源としています。
借金は１２００兆円！！！
貯金税は独身税など狙われています。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
参院選での最大の争点ともなった物価高対策。今、日本を襲っている
この問題に対して、各党は給付金・補助金の「バラマキ政策」を掲げていた。
しかし、多くの国民は補助金・給付金の財源が「国民の財布」から
出ていて、いずれ増税という形で跳ね返ってくることを理解していない。
今の日本経済に本当に必要な物価高対策にザ・ファクトが迫った。
＜出演＞
里村英一（幸福実現党政調会長）
＜関連動画＞
参院選最大の争点！自公政権の物価高対策は「増税」を招く？【ザ・ファクトREPORT】 https://youtu.be/0rCgONtsEeM
アメリカを２度繁栄に導いた経済顧問・ラッファー博士に学ぶ「日本経済復活」の方策！【ザ・ファクト×The Liberty】 https://youtu.be/iu4uK7XS7Cg
＜幸福実現党政策集＞
https://www.hr-party.jp/policy/class/...
＜幸福実現党ミニドラマ＞
『日本倒産』～ 度重なる増税・バラマキ...このままいくとどうなる？【近未来ミニドラマVol.1】
https://youtu.be/UiLOqLZqBG8
デジタル化に潜む監視社会の恐怖ー現代のディストピア『2024』【近未来ミニドラマVol.2】 https://youtu.be/ubJYOYfbrQg
バラマキ政策の財源は「あなたの財布」！これでいいのか！？日本の物価高対策【ザ・ファクトFAST BREAK】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ANNnewsCH
18日深夜から19日朝にかけて、福岡、佐賀、山口、大分で「線状降水帯」が発生しました
「降り方が異常」災害級大雨 西日本中心に警戒…九州北部・山口で“線状降水帯”【もっと知りたい！】(2022年7月19日)
福岡・佐賀に線状降水帯 局地的に非常に激しい雨
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://the-liberty.com/article/19706/ The Liberty Webより
《本記事のポイント》
- 中国の巨大な住宅市場と債務残高
- 不良債権ドミノの危機が迫る中小銀行
- 中小銀行破たんで国有銀行に打撃
中国語ポータルサイトの『中国瞭望』に掲載された「中国で中小銀行の破綻は始まったばかりだ」(6月26日付)という記事が興味深い。
中国の巨大な住宅市場と債務残高
中国経済の惨状を知る上で、まずはその住宅市場の巨大さと、同国の債務の規模を確認する。
『中国住宅在庫報告書2021年』によると、2020年の中国の住宅市場価値は62.6兆米ドル(約8451兆円)となった。これは総資産額120兆米ドル(約1京6200兆円)の52.16%(約8450兆円)を占める。
一方、同年、米国における住宅市場価値は33.6兆米ドル(約4536兆円)で総資産額の37.78%(約1京2006兆円)。日本は10.8兆米ドル(約1458兆円)で総資産額(約4726兆円)の30.85%であるという。中国の住宅市場の巨大さが伺える。
債務はどうか。世界銀行が発表した数字によれば、2021年の世界の債務残高は303兆米ドル(約4京0905兆円)であった。そして中国の債務残高はその13.53%に当たる、336兆元(約50.1兆米ドル)に上るという。同年、中国のGDPは114.4兆元(約2288兆円)なので、負債はGDP比294%となる(図表1)。
「ゴールドマン・サックス」報告書でも、2021年末現在、中国の負債総額(図表2)は50.1兆米ドル(約6763.5兆円)で、このうち、政府負債11.3兆米ドル(全体の22.55%)、国内住民総負債約30兆米ドル(全体の59.88%)、企業負債約8.8兆米ドル(全体の17.56%)だという。
不良債権ドミノの危機が迫る中小銀行
中国では、国有銀行を除くほぼ9割が地場の中小銀行に属する。その中小銀行が今、非常に危うい状況にある。
中小銀行の融資は大きく分けて3つある。
第1に、地方銀行の融資プラットフォームへの融資である。しかし今、地方自治体は給料も払えないのに、銀行融資を返済するカネはない。
第2に、民間企業への融資である。これらの民間企業融資の60%以上は不動産市場に流れている。ところが住宅市場の低迷により、90%以上の不動産企業が存続の危機に直面している。
第3に、住民への個人融資だ。その80%は住宅融資と自動車融資である。近年、外国資本逃避の潮流、私営企業閉鎖の潮流、都市を封鎖する疫病の潮流、社会的失業の潮流、不動産価格の引き下げの潮流、従業員の給与引き下げの潮流により、個々の住民の返済能力も大きく低下し、住宅ローンや自動車ローンの打ち切りの潮流が次々とやってきた。
結局、中小銀行からの融資のほぼ80%がサブプライム・モーゲージ(低所得者向け住宅ローン)なのである。そして、不良債権化事態が発生すれば、すぐにドミノ現象が現れ、中小銀行全体が影響を受けることになるだろう。
中小銀行破たんで国有銀行に打撃
だが中小銀行が破綻すれば、一番損をするのは国有銀行である。銀行業界の内部サンプリング分析によれば、中国の中小銀行の資金源(図表3)は、国有銀行からの融資が約80%、投資家からの出資が約5%、住民からの預金が約15%となっている。
中国経済はやはりぎりぎりの状況である。
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連書籍】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
及川幸久THE WISDOM CHANNEL( 臨時MJGA🇯🇵)〜日本を再び偉大な国に〜
2022.7.18【ウクライナ】ゼレンスキー政権内部で何が起きているか【及川幸久−BREAKING−】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
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安倍元総理殺害は習近平の指示?!中国共産党による“暗殺説”が浮上!
