理想国家日本の条件 さんより転載です。
ファーウェイを排除しろ。米政府がソフトバンクに出した「警告」
まぐまぐニュース！ / 2018年12月19日 5時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_380028/
突然のCFO逮捕劇で世界中に広がりを見せるファーウェイ製品排除の動き。そんな「ファーウェイショック」の火の粉を思わぬ形で浴びてしまっているのが、孫正義氏率いるソフトバンクです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアとして知られる中島聡さんが、米国内でソフトバンクが立たされている苦境、そしてスパイ映画さながらの米中サイバー戦について詳しく記しています。
私の目に止まった記事
● Air Hockey-Playing Robot Shows How Huawei Haunts T-Mobile’s Sprint Deal
ファーウェイのCFOが逮捕された件が、これまでにない規模の米中の経済戦争の始まりを意味するのかも知れないという指摘は少し前にしましたが、その飛び火のような形で、SprintとT-Mobileの合併に懸念を示す声が米国政府内に出ている、という報道です。
ソフトバンクはスプリントを買収したのち、T-Mobileの買収をも計画していましたが値段で折り合わず、結局、主導権をドイツテレコムに渡す形での合併に合意し、進めて来ました。
しかし、ここに来て、米国政府が米国内の無線通信ネットワークのインフラにファーウェイの通信機器を使うことに大きな（国防上の）懸念を示しており、5G無線通信網の構築に関してファーウェイと近い関係にあるソフトバンクが影響力を持ったままスプリントとT-Mobileを合併させることには問題があると見ている人がいるのです。
この裏には、米国国内だけでなく、日本を含めた同盟国の通信ネットワークからファーウェイを締め出したいという米国政府の強い意向が働いているのです。ソフトバンクに対し、「既存の4G無線通信網で使用しているファーウェイの通信機器を置き換えろ」「5G無線通信網の構築にはファーウェイの通信機器を使うな」という指令が日本政府経由で届いているのです。
先日、日経新聞が「ソフトバンクはファーウェイの通信機器を置き換えることになった」という記事を書き、それをソフトバンクが否定するという不可解なことが起こりましたが（参照：Japan’s SoftBank to shun Huawei in favour of Ericsson, Nokia equipment – Nikkei）、これは経産省が、交渉中なのにも関わらず、わざと日経新聞に情報をリークし、（通信機器の置き換えを）既成事実化してしまおうとしたものだと解釈すれば納得がいきます。
そんな駆け引きが米国政府とソフトバンクの間にあることを考慮すれば、今回の話は、「素直に従わなければスプリントとT-Mobileの合併を御破算にするぞ」という米国政府からソフトバンクへの警告であると解釈して良いと思います。
ちなみに、中国政府がファーウェイ製のハードウェア（スマートフォンだけでなく、基地局側の通信機器）を通じて、データを取得してしまう可能性に関しては、米国で国防に関わっている官僚たちは本気で懸念していることは、私は本人たちの口から直接聞いているので、本当の話です。
まるでスパイ映画のストーリーのようですが、中国共産党の独裁体制の下で企業運営をするには、共産党には逆らえないのは事実です。すでに中国国内でアリババやテンセントが扱うデータに関しては、共産党に筒抜けであることは既成事実であることを考慮すれば、その情報収集能力を海外にまで広げたいと考えるのは当然の成り行きです。
中国がGoogleやFacebookを中国のインターネットから締め出したのと同じように、米国が中国の通信機器メーカーを西側諸国のネットワークインフラから締め出すということが、安全保障上の活動として（つまり「サイバー戦」の一環として）、堂々と行われる時代が来たのです。
シリコンバレーのVCの誰もが羨むような規模のビジョンファンドを立ち上げたソフトバンクでしたが、（ファンドの大半を提供している）サウジの皇太子の暗殺疑惑、（5Gネットワークの構築でパートナーだった）ファーウェイのCFOの逮捕と、政治的な部分でネガティブなイメージが植えつけられてしまったのは、ブランド戦略上、大きなマイナスになってしまいました。
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