あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

北朝鮮ミサイルへの避難想定 ほとんどの都道府県が「していない」 2017.05.29

2017-05-30 00:00:10 | 日記

8年前に幸福実現党が北ミサイルから守れと訴えましたが、無視されたのです。

落ちてから実際に被害を受けなければ分からない平和ボケの国民であることが証明されつつあります。

自業自得と言えばそれまでですが、防衛を訴えていた人達まで巻き込まれますから、さらに訴えるしかありません。

日本国民よ国防に目覚めよ!!!

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13073 The Liberty Webより

北朝鮮ミサイルへの避難想定 ほとんどの都道府県が「していない」

《本記事のポイント》

  • ミサイル攻撃想定について都道府県にアンケート
  • ほとんどの自治体が被害想定行わず
  • 理由は「パターン多すぎ」「経験ない」

もしJアラートが鳴り、北朝鮮の弾道ミサイルが飛んできた場合、どこに避難すればいいだろうか。

そして、そう遠くない場所に着弾したミサイルが、核兵器や化学兵器だと分かったら、どこに逃げれば安全なのだろうか。

北朝鮮は29日早朝にも日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。しかも今月は、14日、21日に続き、3週続けての発射だ。

いざというとき、「自治体が、迅速に、正しい指示をしてくれる」と思いたい。しかし、なかなかそうはいかなそうだ。

ミサイル攻撃時の対処計画はたった9行!?

編集部では、各都道府県に「ミサイル攻撃を受けた場合の対策の現状」についてアンケートを行った。

例えば、「核ミサイルや、化学兵器搭載のミサイル攻撃を受けた場合の、被害の想定や、避難先の具体的設定、及び救援物資の手配などのシミュレーションはされていますか」という質問をぶつけてみた。

上画像のような、"率直な"回答も散見されたが、中でも多かったのは以下のようなコメントだった。

「県国民保護計画に基づき、武力攻撃等を受けた場合の対応を定めているが、事態ごとのシミュレーションは行っていない」(愛知県)

「国の基本方針に沿って策定した県の国民保護計画に基づき、武力攻撃災害への対処等を行うこととなる。ただし、核ミサイル等の本県における具体的な被害想定等はない」(山梨県)

ここに書いてある「国民保護計画」とは、国から策定するよう義務付けられている、武力攻撃などへの対策のこと。とはいっても、「計画」というより、「方針」というレベルのものだ。

例えば、ある県の「計画」を見ると、「弾道ミサイル攻撃」の場合の対処については、たった9行ほどの記述しかない。

その中に、次のような文言がある。

「知事は、着弾直後については(中略)、被害内容が判明後、国の対策本部長からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難の指示を行う」

他の安全な地域ってどこなんだ……と言いたくなるが、それは、事態が起きてから考えるということだろうか。そのシミュレーションが事前にできている様子はない。

核攻撃にしろ、化学兵器攻撃にしろ、放射性物質や化学剤は風に乗って素早く拡散する。一刻を争う事態になった時に、何らのシミュレーションもしていないまま、即座に避難計画をつくれるのだろうか。

詳細なシミュレーションは難しくても、着弾地点や風向きを数パターン想定して汚染などの情報を得られる体制を整えておくだけでも、いざというときの避難指示を迅速に出せるのではないか。

2011年の福島第一原発事故でも、放射性物質が流されている方向に避難をしてしまった人が大勢いた。この反省を生かさなければいけない。

シミュレーションしない理由は「知見ない」「経験ない」

なぜシミュレーションを行わないのか。その理由については、以下のような回答が目立った。

「自然災害と違い、地方自治体には知見がない」(千葉県)

「経験がないことに対する対策の困難さがある」(三重県)

「武力攻撃災害には様々なケースがあること、また詳細な被害想定を行うことが難しいことから、明確な対処方針が立てられない」(山梨県)

「弾道ミサイルにおいては、その種類、着弾する場所、気候など諸条件により被害の様相は変化するため、個別具体的な事案の設定、シミュレーション等は行っていない」(沖縄県) 

要するに、「どうすればいいか分からない」「パターンが多すぎて大変だ」ということだ。自治体も困っているのが実情のようだが、なおさら、事態が起きてからの迅速な対応に期待できない気がしてくる……。

「国が被害想定示さないから……」

シミュレーションを行わない理由として、国からの情報不足などを“課題"とする自治体も多かった。

「核ミサイルの規模の想定は行っておらず、その規模では県で対応できる範囲を超えており、被害想定などは、国に頼ることになる」(新潟県)

「国からはミサイル等不審落下物への当初の基本的な対応要領は示されているが、ミサイル落下時の一般的な被害想定については示されていないため、具体的な被害想定を関係機関で共有できない」(山形県)

しかし、国の方も「各自治体でやってください」というスタンスだ。責任を押し付けあっているように見えなくもない……。 

最後はひとりひとりの心がけ

自治体の的確な避難指示を期待したいところだが、各自が自分たちなりにできる対策をしたほうが良さそうだ。実際に、こんな回答もあった。

「具体的対策がないので、その時にならないとわからない要素が多い。万一の時、命、財産を守るために、県民一人ひとりに心掛けてもらえるように、動いていくつもり」(新潟県)

「Jアラート等による情報伝達後、時間的な余裕がないことから、日頃から事前に避難行動を呼びかけることが重要」(京都府)

月刊ザ・リバティ8月号(6月30日発売)では、「『核』着弾まで3分、その時、何をする?――北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動」という特集を組んでいる。

監修として、核放射線防護学の第一人者である高田純・札幌医科大学教授や、地下鉄サリン事件、福島第一原発事故に対処した元自衛隊幹部である濱田昌彦氏に話を伺い、自己防衛のためのマニュアルを作成した。

そこに、各自治体のアンケートの回答も、一覧で掲載してある。自分の自治体の現状も、チェックしてみて欲しい。

(ザ・リバティWeb企画部)

【関連書籍】

****

『ザ・リバティ7月号』

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幸福の科学出版はこちら

【関連記事】

2017年5月2日付本欄 ミサイル避難訓練は「前例ない」「予算ない」 市議が語る、国と地方の温度差

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12951

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新事務所“所属第一号”に…清水富美加の「宣伝効果」は数億円単位!?

2017-05-30 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

記事によりますと清水富美加さんによる「アリ・プロダクション」の宣伝効果は

金額にすると数億円規模なるとのこと。

純粋にタレントの方々が、芸能関係で活躍されることによって、芸能を通じて

光、真理をお伝えすることを使命としていますので、世の中から注目され

評価されることはとても意味があるのかと思います。

これは金銭的な価値ではかられるものではないですね!

 

アリ・プロダクション株式会社

http://aripro.co.jp/




新事務所“所属第一号”に…清水富美加の「宣伝効果」は数億円単位!?

アサ芸プラス 2017年5月28日 09時59分 (2017年5月29日 11時10分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20170528/Asagei_81711.html

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現実を突きつけられた・・【韓国の反応】イタリアでG7開幕!「日本がG7にいるなんて・・・」嫉妬を隠せない韓国人の反応はこちら

2017-05-30 00:00:10 | 日記

プライドと実力の乖離が激しい見本です。

こんなかけ離れた意見はめったに見られない、、、いや常に見せつけられていました。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1066178295.html

トランプ、G7サミット開幕式に遅刻…「ドイツは悪い」発言論議も

201702061616587844_img_0_99_20170206165502 (1)

【韓国の反応】イタリアでG7開幕!「日本がG7にいるなんて・・・」嫉妬を隠せない韓国人の反応はこちら

トランプ、G7サミット開幕式に遅刻…「ドイツは悪い」発言論議も

(ローマ=聯合ニュース)ヒョンユンギョン特派員

ドナルドトランプ米国大統領が主要7カ国(G7)首脳会議の開幕式に遅刻した。

去る1月に就任し、今回G7サミットにデビューしたトランプ大統領は、26日(現地時間)、イタリアシチリア島の東部のリゾート地で行われた開幕式に予定時間を越えて姿を現した。

イタリアのニュース通信ANSAによると、G7議長国のイタリアのパオロ・ジェンティローニ首相は、一行の中で一番最後に遅刻して到着したトランプ大統領に握手を求めて、しょげたトランプを慰めた。

トランプ大統領を含む首脳は引き続きイオニア海を見下ろす古代ギリシャ時代の円形劇場を背景にして記念写真を撮り、会議の公式開幕を知らせた。

トランプ大統領はこれに先立ち24日、セルジョ・マッタレッラ・イタリア大統領との会談のためにローマのキュリーマルレ大統領宮に到着した時も、国旗の敬礼を抜いて、彼を迎えた儀仗隊に敬礼をしないなど、儀典のミスを犯したことがある。

一方、この日の開幕式を控えてトランプ大統領が前日ブリュッセルで欧州連合(EU)の関係者と会った時、ドイツ人を「悪い」(bad)と表現したという事実が知られ、真意をめぐって論議が起きたりもした。

週刊誌シュピーゲルなど、ドイツのメディアは、トランプ大統領はEU執行委員会委員長やEU首脳会議常任議長などに会って、ドイツの貿易黒字関連について話をして「ドイツ人は悪い」という発言をしたと報道した。

トランプ大統領の側近のゲイリーコーン国家経済委員会(NEC)委員長は、これに対し、集まった記者たちに、「彼はドイツが貿易において『非常に悪い』と言った」と認めながらも、「彼はドイツとは何の問題もない」と鎮火に乗り出した。

トランプ政権が米国を相手に多くの貿易黒字を出している国を貿易戦争のターゲットにすると公言した中で、ドイツは代表的な対米貿易黒字国に挙げられる。

コーン委員長は続いてトランプ大統領が自分の発言がドイツ人に対する反感から始まったものではないことを認識させるために、EU執行委員会委員長やEU首脳会議常任議長に「私の父はドイツ系」と強調した事実も伝えた。

ショーン・スパイサー・ホワイトハウススポークスマンも「トランプ大統領はドイツに大きな敬意を持っている」とし「彼は不公正な貿易慣行を訴えただけ」と言って収拾に腐心した。

引用ソース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0009295338&date=20170526&type=1&rankingSectionId=104&rankingSeq=2


*トランプについてのニュースですが、日本関連のコメントがいっぱいついてたので、
そこだけ抜き出してみました。
なので記事本文はあんま関係ないです。
 
 
韓国人のコメント


・安倍があそこにいるなんて、見たくない。本当に。
共感119 非共感17

・↑共感…

・↑仕方ありません。
私たちはあそこに入ることもできませんね。

・↑先進国なので、あそこにいるのは当然のことでしょう。

・↑事実、チョッパリは先進国の資格がないだろう。
上手にするのは歴史歪曲だけ。偽りの歴史を教科書にのせて子供たちに教えている非良心国家なのに…
しかも政治後進国で、言論後進国だ…
事実、経済を抜くと先進国の資格がない。


・こんな時、日本がうらやましい…唯一のアジアの国…私たちは、
日本を猿だのチョッパリだの言うが…実際には私たちよりもはるかに国際的な地位も高くて、
高い待遇も受けていて…私たちも国力が強くなってほしい。涙
共感49 非共感4


・いくら日本の悪口を言ってもレベルが違うね。
共感22 非共感2


・毎回感じることだが、やはりアジア唯一のG7メンバーでアジア最高の先進国の日本だから
似合っている。あえて韓国などが見下げる席じゃないだろう…
共感24 非共感3


・日本がそこにいるのがイライラするが、日本を越えているならともかく、
実際には日本よりもはるかに遅れている国がどうしようと…
共感20 非共感2


・非西欧圏では日本しかないね。
共感20 非共感2


・日本はG7草創期のメンバーだが、それも知らない朝鮮人がいるのか?
勉強しているのか?
共感24 非共感4


・日本だけがアジアから…ブルブル
共感13 非共感1


・やはり日本はすごい。
共感15 非共感2


・その7つの国の中で、黄色人種は日本しかない。
共感9 非共感0


・日本はG7だ。うらやましい。
共感16 非共感3


・小泉「韓国もG8に入れよう」→G7首脳「good joke hahahahaha」
これ有名。韓国人だけが知らない。
共感13 非共感2

・↑ふふふふふふふふふ、小泉はとても親切だった。ふふふ
今でも条件を満たしてないが、小泉のとき韓国はまだ国民所得2万もない後進国であった。


・G7 ~~
世界経済を主導して進む方向と各国間の経済政策の協調と調整に関する問題を議論するための
主要7カ国の集まりで、米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダが加盟国である。
共感12 非共感2


・ドイツ人はまだ大丈夫!日本を見よ!自分の侵略と慰安婦問題を歪曲し、反省するどころか
慰安婦を売春婦と冒涜し、歴史を歪曲し、独島を自国領と教える。
このような教育が打ち込まれた子供たちが、すぐに間もなく大人になるだろうし、
彼らは独島を口実にして這い上がってくる。
これは米国にも問題ある。米国はなぜ日本の味方をする?
むしろ日本を軍事大国に育てて、日本にミサイル技術も伝授して、日本と戦闘機も一緒に開発
しているので、あまりにもあきれる。
共感6 非共感0


・アジア唯一のG7 =日本
共感14 非共感3


・日本はG7に属してもいいだろう。
共感8 非共感1


・日本は大国といえば大国ではある。
共感13 非共感3


・海外で株をする人は知っている。
海外市場がアジアの国を分類するとき、日本(先進市場)/日本以外の
他のアジア諸国(新興市場)に分類している。
共感4 非共感0


・エヒュ、安倍は堂々とそこにいるが、大韓民国は毎日ムンジェインを賛美するのに忙しい。ふふふ
情けない。中国に忠誠しながら…
共感7 非共感2

・やはりガトボン(*God+日本)。ブルブル
G7で、以前はG2だった。
G2は中国に奪われたが、それでも世界強国bb
共感27 非共感8

・↑チョッパリを持ち上げるね。


・アジアの中で唯一、日本の安倍がいるね。
気分は悪いが、まあ仕方ない。
共感12 非共感3


・アジア唯一のG7 =日本
共感14 非共感4

・↑アジアで孤立する日本。
アジアの運命にいつも逆行…

・↑日本は脱亜入欧だ。
未開なアジアを抜け出す。


・私たちの馬鹿朝鮮民国は、安倍の連座制謝罪を切望しているが…
安倍は欧州で高い待遇をされているね…思い通りいかないね…
共感3 非共感0


・カナダ、ドイツ、アメリカ、イタリア、フランス、日本、英国の順だな。ふふふ
共感2 非共感0


・安倍もいるね。ふふ
共感1 非共感0


・安倍はあんなに背が高かったのか?
共感2 非共感1


・安倍の背は180を超えているようだ。184くらい。
共感2 非共感1


・第2次大戦の戦犯国の二国のドイツと日本は、相変わらず強大国。
共感0 非共感0


・やはり日本は脱アジア級国家だ。
共感7 非共感3


・アジアで唯一日本が…朝鮮はそこに座る席がない。ふふふ
共感16 非共感7


・ドイツと日本が同じ位置であのようにG7サミットをしていて国の経済水準は似ているかも
しれないが、国民レベルはまったく違う。
日本は単なる人間の仮面をかぶった猿だが、ドイツは自分の過ちを認める先進国マインドを持っていてうらやましい。
共感7 非共感5


・日本の威厳。ブルブル
率直にいってアジアの自尊心だ。
共感9 非共感6

・↑自尊心というのは違う…
日本はゴミのようなことだけをして発展したのであって。

・↑ゴミのようなことをして発展したのでなくて、明治維新のために発展したのだろう。
当時の朝鮮は反米主義(性理学中心の正義のために邪を排斥)のために滅びたんだ。今と同じだ。


・日本は経済破綻しているのに、いつまでG7なのか?ふふふ
共感3 非共感4


・ドイツは両班だが、日本はあまりにもふさわしくない。
共感5 非共感5


・劣った有色人種の身の程でG7諸国だなんて、日本は本当にすごい。ファイト。
共感0 非共感4


・日本があそこにいるなんて…
共感1 非共感5


・日本をそこから排除しなければならない。
共感1 非共感6


・韓国はいつG7に入るのか?
共感2 非共感10


・G7に、日本ではなく、大韓民国が入るように、今後はする必要があるので、
すべての政治家たちはしっかりして、富強の大韓民国、力ある大韓民国を作って和合してください。
共感5 非共感13


・イタリアを抜いて韓国入れましょう。
共感2 非共感13


・チョッパリがアジア代表国だなんて…
親日派を清算して、我々があの席に入ろう。
共感7 非共感15


・日本の安倍ですらG7に入って先進国と合流…私たちもちょっと…!!
共感1 非共感14

・↑言い方が変だけど?
日本はG7草創期のメンバーですけど?
前から先進国ですけど?

・↑日本はあそこでアメリカの次の序列である。


・そこに日本がいることにイライラする…
共感4 非共感21


・ああ、日本国旗は見るのも嫌いだ。
共感6 非共感22


・日本がなぜそこに入っているのか。
共感3 非共感22

・↑日本は最初からG7メンバーでした。
途中で割り込んで入ったわけではありません。

・↑そのG7の中でも、日本は上位国です。
先進国の中でも、非常にクールな先進国で、絶対無視できません。


・率直に言って、イタリアと日本は、現在G7に相応しくないので抜けるべき。
共感1 非共感22

・↑イタリアは分かるが、日本はなぜ?

・↑日本は初期G5時代からのメンバーだった。


・私たちが日本を追い出してG7に入ろう。
共感0 非共感0
 
 
 
 
 
(lll・ω・`)・・悔しそうww
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北朝鮮が今朝、ミサイルを発射した。日本の排他的経済水域に落下した模様。こんな状態で、今すぐ9条改正必要なしとか、そんな悠長な事、言っている場合なのか

2017-05-30 00:00:10 | 日記

話し合いで解決すると思う人、北朝鮮に行って説得してください。

ま、無理だと思いますね。お花畑の人達ですから、日本を守ることができない人達です。

 

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

【速報】北朝鮮が飛翔体発射~聯合ニュース

 

http://www.news24.jp/articles/2017/05/29/10362716.html?cx_recsclick=0

韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が元山から飛翔体を発射したという。

発射されたのは短距離弾道のミサイル~米軍

2017年5月29日 08:43http://www.news24.jp/articles/2017/05/29/10362725.html

韓国軍によると、北朝鮮が日本時間29日午前5時39分頃、東部の元山付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。約450キロ飛行したということで、ミサイルの種類はスカッドの系列とみられるという。

 アメリカ太平洋軍によると、発射されたのは短距離の弾道ミサイルで、ミサイルは海上に着弾するまで6分間飛行が確認されたという。

 北朝鮮は3月22日にも元山近くからミサイル1発を発射したものの、発射数秒後に爆発し失敗している。

 韓国の文在寅大統領は29日午前7時半にNSC(=国家安全保障会議)の常任委員会の開催を指示した。

 北朝鮮は今月14日には中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射、同21日には中距離弾道ミサイル「北極星2型」、そしてその8日後の同29日と、7日と8日の間隔しか空けずに立て続けに弾道ミサイルを発射している。

 日本時間27日に閉幕したG7サミットの首脳宣言では北朝鮮の全ての核及び弾道ミサイル計画の放棄を求めていて、これに反発し、今後も核・ミサイルの開発を進めていくことを示す狙いもありそうだ。

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保守でありながら共謀罪に反対する理由

2017-05-30 00:00:10 | 日記

本来の国民を守る法律が政権を守る事に利用されるから反対なのですね。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://enatsu-masatoshi.com/2017/05/27/6836 幸福実現党 政調会長 江夏正敏 

保守でありながら共謀罪に反対する理由

5月27日

国会では共謀罪について議論がなされており、ようやくマスコミも様々な報道を始めています。私たちは保守政党ですが、今回の共謀罪は問題ありとして賛成しかねます。もちろんテロ対策は必要ですが、今回の共謀罪論議は、あまりにも稚拙かつ拙速で、正当性が薄いと考えています。その理由を私の闘魂メルマガvol.83(2017年2月7日発行)で発信していました。共謀罪について注目が集まっていますので、当ブログに転載いたします。[ブログの最後に4月15日発出の党声明も添付しています]

「共謀罪(テロ等準備罪)は本当に必要か―捜査権濫用の恐れ―」
2017年2月7日発行 江夏正敏の闘魂メルマガ vol.83

現在、国会では犯罪の計画段階で処罰する共謀罪(テロ等準備罪)新設の審議がなされています。共謀罪とは、二人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。共謀罪はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されましたが、「市民団体も対象になる」「心の中で思ったことで逮捕される」などの世論の反発でいずれも廃案になりました。それが今、テロ対策を理由に、共謀罪新設に向けて動いているのです。国民の皆様からすれば、「東京オリンピックもあるし、世界中でテロが横行しているのだから、テロ対策を講じる必要があるのではないか。共謀罪の内容はよくわからないが、テロ対策なら仕方あるまい」と感じている方も多いのではないでしょうか。今回のメルマガで、共謀罪の論点整理と、新設を目指す当局の真意に迫りたいと思います。

●政府の説明―2020年東京オリンピックに向けて
政府は2020年の東京オリンピックに向けて、テロ対策の必要性を訴えています。 そのテロ対策の一環として、「国際組織犯罪防止条約」を批准するために、共謀罪の新設が必要だと説明しています。過去の法案の修正点として、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、一般人を対象としないとしています。また、犯罪を実行するための「準備行為」を要件としています。条約の規定に従うと、対象となる「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」は計676に上ります。あまりにも対象が多いので、政府は300弱に減らすとも報道されています。

●国際組織犯罪防止条約の批准のためと言うが・・・
先述したように、政府は共謀罪について、2000年の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」を批准するために絶対必要なのだと説明しています。本当でしょうか。例えば、「人種差別撤廃条約」は締約国に対し、処罰立法措置をとることを義務付けていますが、日本は1995年にこの条約に批准しているにもかかわらず、立法措置を講じていません。つまり、条約上義務付けられた立法措置をしなくても、条約の批准はできるのです。そもそも各国が行う条約の批准について、国連がその適否を審査していません。原則、各国が一方的に批准の意思表示をすれば足りるので、現状で批准の障害となるものはないと思われます。批准できないのは国内に共謀罪がないからではなく、内閣が国会の承認を経て批准の意思表示を行わないからに過ぎません。ですから、「共謀罪」を立法化しなければ「国際組織犯罪防止条約」を批准できないというのは、筋が通らないと言えます。

●国際組織犯罪防止条約はテロ対策ではない
そもそも、共謀罪新設の理由としている「国際組織犯罪防止条約」は、テロ対策を念頭に置いて成立した条約ではありません。マフィア等による司法妨害についての対処や、国際的な資金稼ぎや資金洗浄を各国の協調によって断ち切ることを目的として締結されたものです。条約の採択は2000年ですから、現在とは国際情勢が大きく異なっていた時代の条約です。ちなみに、アメリカの9.11テロ事件は2001年です。

●共謀罪新設は東京オリンピック決定前から議論されていた
2020年東京でのオリンピック開催が決定したのは2013年です。政府は、それ以前に共謀罪新設を3度国会に提出しています。その際、テロ対策についてほとんど考慮されていませんでした。にもかかわらず、2020年東京オリンピックの開催にあたりテロ対策が重要だとして、この条約を引き合いに出すのは、ご都合主義と言われても仕方がないと思います。共謀罪が本当に必要なら、正々堂々の論陣を張ればよいはずです。

●現行法においても対応は可能
テロ対策として共謀罪が必要という説明がなされています。本当でしょうか。国際的な枠組みとしては「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」など5つの国連条約、その他8つの国際条約が採択されており、日本はすべて締結し、国内法の整備も済ませています。また、テロを未然に防ぐ手段としてはすでに殺人予備罪や凶器準備集合罪があり、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法には予備罪、陰謀罪、教唆罪の処罰が広く規定され、その数は70以上に及んでいます。現行法においてもテロ対策は可能と思われます。

●既遂→未遂→予備→共謀と処罰規定を用意している
日本の刑法は、原則として法益侵害(例えば生命・身体・財産等への侵害)が生じて(既遂)初めて犯罪が成立することを原則としています(既遂処罰)。例外として、法益侵害の結果が発生していなくても、その犯罪行為の実行着手があれば処罰できる未遂処罰の規定があります。例えば、殺人罪、放火罪、往来危険罪等をはじめとした多くの犯罪に未遂処罰の規定があります。さらに、既遂・未遂処罰以外に、一定の重罪についてはその犯罪の準備を行う「予備」を例外的に処罰しています。例えば殺人予備罪、放火予備罪、内乱予備罪等です。また、具体的な準備行為を必要とせず「共謀」のみで成立する犯罪が現行刑法にもあります。特別重大な法益侵害の危険性のある犯罪行為については「共謀」そのものを犯罪として処罰する、という考えです。具体的には内乱陰謀罪(78条)、外患陰謀罪(88条)、私戦陰謀罪(93条)です。すでに現行法でも共謀罪と同様のテロ対策が可能とも言えるのです。

● 銃刀法、共謀共同正犯理論もある
また、日本は銃砲刀剣類所持等取締法という銃砲や刀剣の所持を厳しく取り締まる法律があります。これによっていわゆる実際の殺人等の実行行為にいたらない、テロ行為の準備行為を取り締まることも十分可能です。さらに、刑法には明確な規定はないのですが、判例によって共謀共同正犯理論が確立されています。これによれば共謀に参加しただけで直接実行行為を行っていない者の処罰も実際に行われています。

●根本的に刑法を破壊する
今まで論じてきたように、刑法は既遂処罰を原則とし、例外として未遂を罰し、より例外的なものとして予備を罰し、非常に重大な法益に対するものについてだけ共謀を罰しています。日本の刑法はきちんと法的侵害の度合い、危険性に応じて、既遂→未遂→予備→共謀といった順に、原則→例外という体系をとって犯罪を規定しています。しかし共謀罪はこの原則を無視して、一気に「共謀」を広く罰するように変更しようとしています。これは近代刑法の原則に真っ向から対立するものです。

●「一般人は対象外」は嘘
政府は、「一般人は対象外」とし、対象は「組織的犯罪集団」に限ると説明していますが、誰も公然と犯罪集団とは名乗りません。結局、判断するのは捜査機関です。政府や警察にとって都合が悪ければ、どんな団体でも「犯罪集団」と認定されかねません。また「準備行為」を要件としていますが、極めてささいな行為でも犯罪と関連づけることは可能なので、何の限定にもならないと思います。そもそも、テロ防止を目的として共謀罪を新設するならば、その対象は暴力団などではないでしょう。ずばりテロリストです。そして諸外国のテロ事件の例を見れば、テロリストは一般人と変わらぬ生活をしていることが多いです。そのようなテロリストを共謀罪で摘発するためには、一般人にも広く嫌疑をかけるしか方法はありません。つまり、共謀罪は本来、一般人を捜査の対象とすることを認めなければ意味のないものなのです。政府の説明には嘘があります。

●共謀容疑で捜査権濫用の恐れ
共謀罪の対象犯罪は300弱もの数にもなりそうです。これだけ拡大されると、「共謀罪」容疑での捜査・取調べは可能です。共謀容疑での捜査権濫用の恐れがあるのです。 結果、有罪にならなくとも、不起訴になろうとも、「相談した、話し合った」というだけで、警察は強制捜査に乗り出すことができることになるのです。「共謀罪」の本当の怖さはここにあります。

●盗聴・たれ込み・潜入捜査
「共謀罪」を立件するためには、「○月○日にどこそこでこういう内容の謀議がなされた」という証拠をつかむ必要があります。その「謀議」はそもそも仲間同士の「内輪」のものですから、「外」からの捜査だけでそういう証拠をつかむのは、ほとんど不可能でしょう。つまり、電話やメールの盗聴、部屋や車に盗聴器を設置、内部の人間に見返りを約束して「たれ込み」させる、潜入捜査、おとり捜査等々、「共謀罪」の立件のためには、こういう捜査手法が不可欠になってきます。結局、新しく国民に向けた諜報機関を作ったのと同じ効果を生むことになります。国民の自由、普通の生活が危機にさらされる可能性が大きいと言えます。

●歯止めがどんどんなくなる
2016年に刑事訴訟法が改正される以前は、盗聴という捜査手法は、薬物、銃器、組織的殺人などいわゆる暴力団関係の組織犯罪4類型を対象とする捜査に限定されており、かつ、通信事業者の常時立ち会いが義務付けられていました。ところが昨年の改正によって、盗聴の対象となる犯罪は窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、傷害等の一般的な刑法犯を含む広い範囲にまで拡大されました。さらに、通信事業者の立ち合いも不要となっています。このような状況の中で、共謀罪が成立すれば、より盗聴は蔓延することになるでしょう。共謀罪は共謀そのものが犯罪行為とされるため、盗聴の必要性は容易に認められてしまう可能性が高いと言えます。

●司法取引制度と冤罪
司法取引制度の問題もあります。これは、他人の犯罪の立証に協力する代わりに自分の罪の減免をしてもらうよう検察官と合意をするものです。共謀罪はその性質上、話し合い内容を立証する場合に、共謀に参加したとされるものの証言は重要なものと扱われるでしょう。司法取引制度と共謀罪の自首減免制度を悪用すれば、虚偽の密告と自白をすることで、誰かを共謀罪へと陥れることも不可能ではありません。共謀罪と司法取引の組み合わせは、新たな冤罪の強力な温床となる可能性があります。

●心の内面が犯罪―息苦しい社会
刑法は、処罰の対象を外部から客観的に認識できるような「行為」のみに限定し、心の中で考えただけでは処罰しないとしています。これは憲法19条「思想・良心の自由」が根底にあります。しかし、共謀は、二人以上の犯罪を行うという意思の合致ですが、それが共謀罪に当たるかどうかを決めるのは、その合意の内容によります。その合意の内容とは、人の内心にのみ存在するものである以上、共謀罪は内心そのものを処罰の対象とするものと言わざるを得ません。憲法違反の恐れがあります。内心まで踏み込むことは、宗教の領域と言っても良いでしょう。共謀罪に準備行為の要件を加えたとしても、内心そのものへの処罰という性質を免れないのではないでしょうか。行為に至らない、人の心の内面を言葉にしただけで取り締まられるとすれば、それは想像するだけで息苦しい社会となります。話し合った人々の意思を、その真剣さも含めて、外部からどのように確認出来るのでしょうか。確認困難な“合意”によって処罰されるとしたら、思想・良心の自由にとってこの共謀罪は脅威となります。

●捜査権の拡大が目的
結局、共謀罪新設は、捜査当局の捜査権限の拡大が目的なのではないでしょうか。今まで述べたように、テロ対策や条約批准は名目にしか見えません。犯罪計画の合意・話し合いを捜査の対象とするため、いずれは電子メールも含めた盗聴や、たれ込み、おとり捜査といった捜査手法が正当化されることを狙っていると思います。犯罪そのものの成立よりも、「共謀が行われているのではないか」という嫌疑の下に広く捜査活動を行える根拠が欲しいのかも知れません。誰でもターゲットを決めれば、盗聴・監視を合法的に行えるような法的基礎を手に入れたいのだと思われます。このようなことが、国家社会主義的な安倍政権下で成立することが怖いのです。

●共謀罪は必要ない―要は政治家の覚悟
今までの議論で、共謀罪を新設しなくても、テロ対策は可能と考えます。あとは、政治家のテロを起こさない覚悟が重要となります。オウム教がサリン事件を起こしたときでさえ、政府は破防法の適用ができませんでした。正直、オウム教に適用できないならば、誰に破防法を適用するのでしょうか。政治家が怖気づいたら、いくら法律が整えられ、自衛隊や警察が優秀であっても、宝の持ち腐れとなります。様々な危険を孕んだ共謀罪がなくとも、現行法で対処できるのです。その法律を運用できず、屋上屋を重ねるような危険な共謀罪が新設されたら、国民生活の自由が脅かされてしまいます。共謀罪新設よりも政治家の気概を立て直すことこそ、東京オリンピックに向けて大切なことなのではないでしょうか。

いわゆる「共謀罪」法案の国会審議入りを受けて(党声明)

平成29年4月15日  幸福実現党

「今月6日、いわゆる共謀罪、テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が衆議院で審議入りしました。共謀罪が設けられれば、277もの犯罪について計画段階での処罰が可能となります。かねて捜査当局の行き過ぎた対処もみられるなか、共謀罪新設には、盗聴をはじめとする捜査権濫用や人権侵害を招くおそれが強く、わが党として容認できません。同法案については、国会で慎重審議を通じて問題点をつまびらかにすべきです。政府・与党は同法案の今国会での成立を図る方針ですが、わが党は廃案とするよう求めるものです。もとより世界でテロが頻発するなか、対策強化が重要であることは言うまでもありません。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックはテロの格好の標的となりかねないだけに、ホスト国としてテロ対策に万全を期すべきです。水際対策や情報収集の強化はもちろん、原発などのエネルギー施設や重要交通インフラの警戒警備を徹底するべきです。政府に対しては、現行法でのテロ対策強化を図るよう求めるものであり、それでもなお、テロ対策には新たな立法が必要というのであれば、対象犯罪をさらに絞り込んだうえで、各々の立法事実の存否の精査を踏まえ、個別法への予備罪新設を検討すべきと考えます。」

 

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神がいるのならなぜ悪があるのですか? 神仏・天使, 霊的世界のほんとうの話

2017-05-29 00:25:03 | 日記

許せないとして殺してもあの世で生きているのだ!

何度殺しても死なない世界へ追いやっても、永遠に解決しないのだ。

罪を認めて反省することが、唯一許せる原因となりますね。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年05月29日 00時10分45秒 | 宗教 宇宙 UFO 霊(スピリチャル)


https://happy-science.jp/info/2017/22673/ より

神がいるのならなぜ悪があるのですか?【霊的世界のほんとうの話】

2017.01.21 | Q&A, 神仏・天使, 霊的世界のほんとうの話

Q.神がいるのならなぜ悪があるのですか?

A.悪は時間の流れのなかで善となることができるため、神にその存在を許されているのです。

「神の絶対性」と「悪の存在」は、ほんとうに矛盾するか?

善と悪については、古来、宗教家や哲学者が、いろいろと議論をしてきました。「神が善一元の存在であるならば、悪があることはおかしいし、悪霊、悪魔が存在することもおかしい。そういうものが存在するということは、神の属性のなかに、そういうものがあるということだろうか。また、神の属性のなかに、そういう性格がないとすれば、この宇宙を神がすべて支配しているとは言えない。神の支配の及ばない世界があることになる。そこには、ほかなる存在があることになる。そうすると、神は唯一の絶対者ではありえなくなる」こういう矛盾したテーマがあり、善悪については、古くから、なかなか結論が出なかった面があります。

悪の発生原因は「自由」そのもの

神がいるのならなぜ悪があるのですか?

確かに、人類の歴史を見ると、常に、善なるものと悪なるものがあって、闘争し続け、決着がつかずにいるようにも見えます。ただ、真実の神仏の世界からの結論を語るならば、やはり、「善悪の二元を超越した、一元的なる、大いなる善があり、地上の人間の目に善悪と見えるものは、自由そのものに付随する属性が、違ったように見えているだけである」と考えてよいでしょう。自由は、その出発点において制限がないことをもって自由とされます。制限がないことによって、衝突が起きることもあれば、繁栄がもたらされることもあります。すなわち、自由は、繁栄の側面を取ると善に見え、衝突、あるいは相克の面を取ると悪に見えることになります。この悪の面は、普通、反省や改心、懺悔などの過程を経て、許しを得、善なるものに転化することが、当然のこととされています。こういう心理が前提とされているということは、一定の時間を超えたときに善一元の思想になりうるということです。 

「許し」によって悪は善へと転化する

「人生の数十年を見たときに、善悪は明らかに分かれるとしても、長い長い時間の流れにおいては、悪なるものは、すべて、善なるものへと教導され、導かれているのだ」という考え方は一つの一元論です。「人間にとっては無限に近い時間も、仏の目から見れば、ほんの一瞬である」という思想をもってするならば、「善しかない世界が展開されているのだ」と言えます。悪の存在、悪の行為について、「許しがたい。この世に仏はおられないのか。仏や菩薩の力と悪魔の力は互角なのか」などと、さまざまな疑問を持っている人もいるでしょう。
しかし、そう見えることがあるとしても、時間の流れのなかで、「許し」という宗教的行為があり、許しがあることによって、すべては、善なるものへと転化していく過程として捉えることができるのです。

参考文献:『霊的世界のほんとうの話。』Part4 Chapter1神がいるのなら、なぜ世の中に悪があるのですか?

 

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朝日新聞の慰安婦問題報道は「日韓分断」が目的だった

2017-05-29 00:19:52 | 日記

マスコミは信用をどんどん失っていきますね。

そして地獄行が明らかになるにつれて、悪の職業とみなされる日がくるでしょう。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-22962/photo/ より

朝日新聞の慰安婦問題報道は「日韓分断」が目的だった

2017年05月28日 19時31分

慰安婦狩りの証言者”として登場した吉田清治。生まれも、その正体も分からないままに亡くなった彼の“嘘の経歴”を示してみる。

吉田清治の本名とされる『吉田雄兎』の名が、門司市立商業学校(現・福岡県立門司大翔館高等学校)の卒業生名簿にあり、そこには《死亡》と記されている。朝日新聞は法大卒と報じ、1990年の『著作権台帳』にも法大卒とあり、1996年に歴史家の秦郁彦氏の取材に対して「わたしは勤労学生として法大専門部法科に在籍した」と説明した。しかし、同大の在籍記録に吉田清治の名はなかった。

ちなみに朝日新聞は一連の『吉田証言』に基づく慰安婦、徴用工報道を調査報道と位置付けたが、以下の嘘証言を丸呑みしていることを見る限り、“調査報道”とは片腹痛い。

吉田は「済州島での慰安婦狩りは、妻の日記に記載されているから事実」と主張したのだが、大野フサエという女性と結婚したのは済州島に“狩り”に出掛けた1年後の1944年5月18日のことで、妻の日記に動員命令の要旨が記載されているとは考えられない。こんなはっきりした嘘さえ朝日新聞の記者は見抜けなかったのだ。

朝日新聞の記者(大阪社会部)が、吉田の大阪での講演内容を吉田証言として初めて記事にしたのは、1982年のこと。以後、1990年代初頭まで“慰安婦強制連行”を語る上での根幹として、吉田証言は何度も記事になった。

韓国社会に多大な影響を与えた朝日新聞の誤報

朝日新聞による吉田清治を利用した一連の意図的報道が、韓国社会に大きな誤解を与えたことは明らかだ。当時の盧泰愚大統領は、「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、わが国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤慨させてしまいました」(文藝春秋1993年3月号)と、日韓関係の悪化を危惧している。

2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦問題に関する《慰安婦問題を考える》・《読者の疑問に答えます》と題した検証記事を掲載。吉田の証言を虚偽と認定し、記事を撤回した。秦郁彦氏の調査などで“詐欺話”の疑いが浮上したのが1992年4月、吉田が週刊新潮に「嘘でした」と白状したのが1996年なので、朝日は秦氏からは22年、新潮からは18年も経過して、やっと“誤報”(誤用と言い続けたが)を認めた。

だが、時すでに遅し――。裏も取らずにデマを垂れ流した朝日の日韓分断、すなわち北朝鮮擁護という目的は、見事に達成されたのである。

 

[いっしょに読みたい]

※従軍慰安婦問題に反論できない日本政府の「怠慢性」

※朝日新聞が待望していた「慰安婦狩りの生き証人」登場の瞬間

※韓国が喧伝する「強制連行」歴史のねつ造劇を告発する証拠

※日本統治下の朝鮮に蔓延した「内地密航」が表す強制連行の虚構

※日本統治下朝鮮から「内地密航」した人々は戦後何をしたか

朝日新聞の慰安婦問題報道は「日韓分断」が目的だったはまいじつで公開された投稿です。

 

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一般市民を巻き込む「テロ」に大義はあるのか 問われる「手段」と「目的」の正当性  2017.05.28

2017-05-29 00:16:23 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13071 The Liberty Webより

一般市民を巻き込む「テロ」に大義はあるのか 問われる「手段」と「目的」の正当性

 angelsecret / Shutterstock.com
一般市民を巻き込む「テロ」に大義はあるのか 問われる「手段」と「目的」の正当性
2017.05.28

《本記事のポイント》

  • 英マンチェスターのテロを受け、世界中が恐怖に包まれている
  • テロの目的は「復讐や報復」、革命の目的は「自由の創設」
  • 世界中で、平和的な手段による、多くの人々を幸福にするための「正しい革命」を

イギリス中部のマンチェスターで、子供数人を含む22人が死亡した自爆テロが起きてから1週間。ヨーロッパ全体が、「いつどこで何が起きるか分からない」という恐怖に包まれている。

メイ首相はテロ発生直後、「治安強化のため、主要施設の警備に軍を動員する」と発表。また、「コンサートやスポーツ関連のイベントなど公共行事で兵士を配備する可能性がある」と述べるなど、テロ警戒レベルは最高度に高まっている。

テロへの恐怖は人々の自由を奪う

一般市民を巻き込むテロは、人々の生活のあらゆる自由を奪うものだ。中には、多くの人々が集まるところに行くことや、家から出ることにすら危険が伴うと考える人もいるかもしれない。ヨーロッパに旅行に行くことや、移住することを躊躇する人も増えるだろう。

2001年9月11日に、史上最悪の同時多発テロを経験したアメリカは、その後テロとの戦いを10年以上続けている。もともと「自由の大国」だったアメリカは、テロの恐怖に神経をすり減らし、かつてのアメリカらしさを失いつつある。もともとは移民に対して最も寛容な国だったが、宗教差別や移民に対する猜疑心が強まった。

問われる「手段の正当性」

テロ事件を起こすイスラム教徒の一部の過激派の中には、「神の国を打ち立てよう」「欧米諸国から空爆されて苦しむ祖国の実態を世界に知らしめよう」など、主観的な大義名分はあるのかもしれない。過激派組織「イスラム国」は、世界各国でジハード(聖戦)を起こすことで、世界革命を目指しているつもりなのだろう。

しかし、その目的を果たすための「手段の正当性」は問われなければいけない。罪もない人を無差別に殺すという手段では、人々が自由に生きる権利を奪い、不幸しか生まない。「最終的に多くの人々を幸福にする方向に向かっているかどうか」という観点から、その手段や目的の正当性を考えることが必要だ。

「テロ」と「革命」を分ける決定的な違い

宗教法人・幸福の科学の大川隆法総裁は、2016年7月の法話「地球を救う光」の中で、テロと革命の違いについて、次のように述べている。

この世において、テロリストといわれる人々の行動の多くは、『復讐の念』『憤りの念』『怒りの念』などによって支配されています。そして、『リベンジ(報復)として、多くの人々の血を流したい』と思っているのでしょう。ただ、この考えの底には、『神は生贄を求める』というような考えが横たわっているように、私には感じられます。

一方、『革命』という言葉も多義的に理解はされていますけれども、革命の本質は『自由の創設』です。その意味で、テロとはまったく違ったものだと私は考えています。(中略)革命というのは、『人々を一元的に支配してしまおうとする、あるいは、人々を隷従させ奴隷にしようと支配する力に対し、自由が花開くことを求めて、人々が立ち上がること』です

幸福の科学は、国際政治の分野においても、さまざまな政治的な発信を行い、「北朝鮮や中国の軍事拡張主義を抑えてアジアを平和にする」「キリスト教圏とイスラム教圏の世界戦争をやめさせる」などの目的を持って活動している。その究極の目的は、自由を奪われて苦しんでいる人々を解放し、「一人でも多くの人を幸福にすること」にある。

暴力的な手段ではなく、思想を啓蒙するという平和的な方法で、世界の争いを解決する方法を広め、多くの人々を幸福にする「正しい革命」を起こすことが必要だ。

(小林真由美)

【関連記事】

2017年5月24日付本欄 英マンチェスターのコンサート会場で自爆テロ 根本解決には「慈悲」の考え方が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13058 

2016年7月7日付本欄 全世界に「神の正義」を打ち立てる革命を 大川隆法総裁 御生誕祭・大講演会「地球を救う光」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11593

2016年7月号 「革命」はどうやって起こるのか(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11588

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新刊!「永遠なるものを求めて」 人生の意味とは、国家の理想とは  【北朝鮮の核ミサイルに何もできない日本にNO! 自由を奪われた北の国民に、日本人が訴えるべき正義とは。】

2017-05-29 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

この世の地獄と化している北朝鮮、北の国民にも自由と平和を願いたいですね。

そのために日本はどう行動すべきか、ですね。

 

永遠なるものを求めて

人生の意味とは、国家の理想とは

・著者
大川隆法
・定価
1,620 円(税込)
・四六判 
・発刊元
幸福の科学出版
・ISBN
978-4-86395-913-2
・発刊日
2017-06-09 
               ※全国書店は、発刊日より順次発売です
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1863
 
私たちは、何のために生きるのか。
国家とは、どうあるべきなのか。


時代がどんなに進化しても、
変わらない「人生の真実」がある。
時代や状況の変化とともに、
変わるべき「国家のあり方」がある。


北朝鮮にみる全体主義国家の
特徴と問題点を指摘し、
人類普遍の真理から
「個人」と「国家」の幸福論を導きだす。



北朝鮮の核ミサイルに
 何もできない日本にNO!
 自由を奪われた北の国民に、
 日本人が訴えるべき正義とは。

目次

まえがき
第1章 人生を深く生きる
    ――「生まれてきてよかった」と言える人生と幸福な社会の築き方
第2章 永遠なるものを求めて
    ――「人を不幸にする全体主義国家」をなくすために
あとがき
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神の願われる世界  映画「君のまなざし」 ラスト抱擁シーン

2017-05-29 00:00:10 | 日記

1回目は、なぜ朝飛が納得して抱きつくのかが分かりませんでした。

同じ夢を見て思い出したのならば、理解できるが、、、数回みて納得です。

危機に立つ日本さんより転載です。

観るごとに新たな気づき、メッセージが伝わってくる映画「君のまなざし」 

 

ラストの健太と朝飛の抱擁シーンに改めて泣いてしまいました。

このシーン、最初に観たときは「どういうことなの?」と考えさせて、あとでそういうことなのかな?、と

思わされるのですが、

次に観たときに、健太と朝飛の千年来の因縁がとけたのは勿論のこと

ここに神(主)の人々への願い、望まれていることを感じたからです。

自己体験、神(主)の生き様も重なって思いだされました・・・。

 

パラレルワールド

地獄をも許されている存在

神仏と悪魔

悪魔にも慈悲の心を持たれている存在

現在に過去も未来も内包されている、今を通して過去も未来も変えることができる

反省、許し、深い愛

非常にメッセージ性の強い、魂に訴えかけてくる映画「君のまなざし」 

 

神仏の心を実感できます!!

 

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