米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ（華為科技、HUAWEI）とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。国際戦略専門家は、海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。
ZTEとファーウェイに売却した光ファイバー技術、中国人民解放軍へ
2018年5月、大紀元英字版記者ジョシュア・フィリップ氏の取材に応じた米国防省諜報関係者は、国防省はノースカロライナ拠点の日本企業で住友電工グループ会社・住友電工ライトウェーブに、次世代光ファイバーケーブルの開発を委託した。
住友電工ライトウェーブは、この技術開発完了の後に、同社北京支店からファーウェイとZTEに技術を売却した。大紀元英字版の2018年5月の同報道について、住友電工に問い合わせたが、事実ではないと否定した。
諜報筋は、住友電工ライトウェーブに委託開発した光ファイバー技術と同じ技術が、「中国軍のジェット戦闘機の殲10（J-10）、ハイエンド駆逐艦、巡洋艦、開発を続けている空母に使用されている」ことを確認したという。フィリップ記者はこの諜報筋から、証拠となる文書や画像を確認した。
住友電工ライトウェーブとファーウェイやZTEの取引は民間の取引であり、技術盗用ではないという。「住友電工ライトウェーブは、船舶や戦闘機、ドローンのための高度な光ファイバー開発の最先端を走ってきた」「不注意なことに、一部の技術は、ファーウェイとZTEを経由して中国人民解放軍に渡っている」と諜報員は述べた。
ファーウェイとZTEは、制裁を逃れてイランへ技術を渡したとして米国の調査を受けている。また、米政府は、複数の不透明性なルートで、米国の知的財産や最先端技術を入手していると指摘してきた。
トランプ大統領は2019年5月23日、ホワイトハウス前で記者団に対して、「ファーウェイは非常に国家安全保障、軍事にとって非常に危険だ」と強調し、ファーウェイに対する米国企業の取引規制や禁輸措置を進めている。
ファーウェイは民間企業だが、中国人民解放軍と緊密な関係にある。創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は元軍のエンジニア。ファーウェイは官製や軍のネットワーク建設事業を請け負ってきた。
膨大な量を高速処理できる光ファイバーは、民間でも軍事部門でも需要の高い技術だ。公共事業では、インターネット通信網の構築に、軍事ではデータの高速処理が求められる船舶や航空機に設計され、有事では戦闘の勝敗を左右する。
「光ファイバーは、データを迅速に伝送する能力がある。次世代技術にはスピードアップが求められ、より速く伝えることができればできるほど良い」「もし敵側がわれわれの開発を見るならば、これが数十年かけた開発であることがわかるだろう」「今日の光ファイバー技術と30年前の伝送技術の差には『光年』の違いがある」と付け加えた。
静かな軍事レース
この諜報筋によれば、軍事レースは、すべての国にとって「終わることのない競争」だという。膨大なデータ処理を行う第5世代戦闘機や軍艦、兵器システムなどの高度な技術の開発には絶えず対応しなければならない。「次世代の軍備強化と発展に最先端技術力は常に求められている」と彼は述べた。
国際評価戦略センターの上級研究員リチャード・フィッシャー氏は大紀元の取材に応じ、住友ELが開発した最先端の光ファイバー技術は「中国軍には非常に欲しい技術だ」と語った。
諜報筋は、住友電工ライトウェーブとファーウェイおよびZTEの取引は違法ではなく、「サプライヤーに悪意があった訳ではないだろう」と述べた。しかし軍民両用可能な技術の境界線は明確ではなく、このあいまいさを米国は無視できない問題になっているという。
中国に技術が渡る場合、企業側が説明しない限り、そのエンドユーザーを知る術はない。民用か、軍事か。「技術はどのように使用されるか（開発企業には）わからない」
諜報筋はいくつかの事例を紹介した。たとえば、ある海外企業は、特殊合金技術をイランに売却した。この技術はのちにイランの核兵器の部品に使用されたという。さらに、上海鉄鋼企業が海外企業から得た金属加工技術は、のちに中国軍の武器計画に利用されたとの例も語った。
「中国に米国軍事技術へのアクセスを許可したのはクリントン元大統領」
諜報筋は、イランや中国のような軍民融合体制も許される国へ技術移転を許すことは、米国の問題だと指摘する。「この最大の犯人はクリントン元大統領だ。なぜなら、クリントン元大統領は中国に、米国の軍事技術への自由なアクセスを許可した。なかにはW88核弾頭のような高度な軍事技術も含まれる。何ら規制もしなかった」
「中国は、米国の技術を25年間も自由に入手してきた。このため中国の軍事技術は大きな発展を遂げた」
国防総省が資金を提供した技術が中国軍に渡っているとしたら、少なくとも住友EL北京支店は「誰がエンドユーザーなのかを見極めるべきだった。相手は日本企業なのか、米国企業なのか」。諜報筋は、技術移転における慎重な扱いを強調した。
諜報筋は、中国に支店を置く海外企業が共通して抱える問題は、現地に支店を置けば、すでに企業の技術や知的財産は中国共産党や中国軍に渡るものであると指摘する。「会社の技術を中国に置くならば、それは失われる」
フィッシャー氏は同様の考えを示している。「中国の軍産複合体は常に最先端技術のために世界中から技術を入手しようとしている」「ファーウェイとZTEは、中国共産党体制による支配のための手と足だ」とし、重大な警戒心を持つべきだと提言した。
共産党政権は軍民融合政策を実行し、中国の民間技術は中国軍に利用される。「私たちが中国に何らかの高度な技術を売却すれば、すべて中国軍の技術の発展のために吸い上げられるだろう。中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」
（文＝ジョシュア・フィリップ／翻訳編集・佐渡道世）
