世界の針路を決める50人 資本主義の未来は――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20090318-01.html
（gooニュースより以下を抜粋）
「世界の針路を決める50人」
＜政治家＞
1. バラク・オバマ（47） アメリカ大統領
オバマ政権のこれまでの経済救済策について、評価は様々だが、詳細はまだ明らかになっていない。その間、大統領は医療改革と環境政策と教育改革を横断するラディカルな国内改革に着手。公約通り、それは大胆かつ希望に満ちた香りがする改革案だ。
2. 温家宝（66） 中国首相
中国経済を取り仕切る人物は、国外では高い評価を得ているが、国内では、経済規制導入が早すぎたと攻撃されている。忠誠心と、ディテールに対する細かな注意力を併せ持つことで出世してきたこの地質学者は、大衆受けするコツを心得ており、「温じいさん」と多くに親しまれている。
3. アンゲラ・メルケル（54）ドイツ首相
金融市場を単なるマクロ経済的な事象対応型の反応で動かすのではなく、よりシステマティックな規制導入を重視する論客のひとりで、金融市場における「新しい世界秩序」の導入を主張。キリスト教民主連盟の党首として、2009年9月27日に再選を目指す。
4. ニコラ・サルコジ（54） フランス大統領
ブラウン英首相が国内の政治経済問題に足をとられ、メルケル独首相がやっかいな連立政権運営に足をとられているのを尻目に、自らを事実上の欧州の指導者と目している。フランスが欧州連合（EU）の議長国だった間に、サルコジ氏は欧州協調と団結のようなものを作り上げたが、それはすでに消えてしまった。アングロサクソン式の資本主義に対抗し、国家介入の必要性を強調する。
5. ゴードン・ブラウン（58） イギリス首相
イギリスの銀行に資金注入したことから、経済学者ポール・クルーグマンに「世界の救世主となるかもしれない」と絶賛された、この労働党党首にして前財務相は、われこそはこの危機に取り組むべき理想の人材だと自負している。ブラウン首相は4月2日にロンドンで開かれる主要20カ国・地域によるG20サミットの議長を務める。
6. ウラジーミル・プーチン（56） ロシア首相
ロシア大統領として好景気を謳歌したものの、昨年に大統領を退いて首相となってからは、プーチン氏をとりまく世界は一変してしまった。原油価格の下落に苦しむ政府予算をなんとか束ねなくてはならない。
7. ティム・ガイトナー（47） 米財務長官
金融メルトダウン直撃の昨年9月当時はニューヨーク連銀総裁だったガイトナー氏は、今や米金融システムの救済を指揮先導している。2月に発表した金融機関救済策は、タイミングが悪かったと捉えられている。
8. ローレンス・サマーズ（54） 米国家経済会議（NEC）委員長
クリントン政権最後の財務長官にして、バラク・オバマ大統領の経済顧問トップとして、ラリー・サマーズは政権で最大の影響力をもつ人物と言える。ハーバード大の元総長は前に比べるとかなり人間が丸くなったが、それはまだ鋭意努力中の作業だ。
9. ハマド・ビン・ジャシム・アルサーニ（50） カタール首相、QIA最高経営責任者
都会的で洒脱で、はっきり物を言う首相。天然ガス資源の豊かなカタールは、ひたすら金を使うことで危機を乗り切ろうとしており、おそらくそのまま成功するだろう。政府系ファンドQIAは、世界的な価格下落の中でバーゲン品をひたすら探し続けるはずだ。シェイク・ハマドはかつて、人気のアラビア語チャンネル「アル・ジャジーラ」創設を支援し、注目を浴びた。
10. 王岐山（60） 中国副首相
昨年任命された王副首相は、中国政府における国際金融問題の責任者として浮上。北京市長や中国人民建設銀行トップの経歴をもつ王氏は、G20という外交の檜舞台で水を得た魚として振る舞うことのできる、数少ない中国政府首脳だ。歯に衣着せぬ単刀直入な物言いで有名。
11. バーニー・フランク（68） 米下院金融委員会委員長
米国の金融規制の仕組みを作り直す当事者のひとりとなる下院議員は、「システム的リスクの規制担当」が必要で、FRBがそれを担当すべきだと主張している。フランク議員はさらに住宅ローン金融改革と、無軌道な貸付防止を主張している。
12. スティーブン・チュウ（61） 米エネルギー長官
大学学位を１つしか持たないチュウ長官は、高学歴な中国系アメリカ人の一族における「黒い羊だった」と自分を笑う。しかしそれでもチュウ長官は、1997年にノーベル物理学賞を受賞するだけの頭脳力を持ち合わせている。グリーン・エネルギーの開発促進を主導する。
13. オリヴィエ・ブサンスノ（34） フランス反資本主義新党党首
フランス最大の極左集団「反資本主義新党」を率いるトロツキストな郵便局員。不況がひきがねとなる社会不安を利用し、社会・政治秩序の転覆を夢見る。世論調査では、フランスにおける最も実力ある野党政治家と目される。過去２度、大統領選に出馬し、それぞれ100万票以上を獲得している。
＜中央銀行家＞
14. ベン・バーナンキ（55） 米FRB議長
大恐慌の専門家。大危機の時代において中央銀行に何ができるかを熟知している。経済下降を食い止めるため様々な道具を駆使しつつ、これまでの自説を実践する機会にたっぷり恵まれた。
15. ジャンクロード・トリシェ（66） 欧州中央銀行（ECB）総裁
もう20年以上にわたって経済危機に取り組んで来たこのフランス官僚は、経済の信頼回復のため政治家も中央銀行家も最大限の努力をしなくてはならないと考えている。経済支援策や規制改革のため各国政府の支持を取り付けることに成功している。
16. 周小川（61）中国人民銀行総裁
中国の中央銀行総裁を 2002年以来務める周氏は、市場改革加速の主な支持者と目されている。英語堪能で、エコノミスト相手に論戦することもできる。２兆ドル近い外貨準備高を取り仕切る。
17. マーヴィン・キング（60） イングランド銀行総裁
イギリス中央銀行総裁としてのキング氏は、金融安定よりも経済を強調したとして批判されている。しかしその頭脳力と、国際経済の相互関連性の理解については、疑問の余地がない。
18. 白川方明（59） 日本銀行総裁
世界2位の経済で金融政策を司る白川氏だが、慎重なスタイルや抑制的な政策志向の持ち主なので、劇的変化の主導者とはならないだろう。中央銀行での業務は仕事であり趣味でもあると自認する日銀はえぬきのベテラン。
19. マリオ・ドラーギ（61） イタリア中央銀行総裁、「金融安定フォーラム（FSF）」座長
米国で教育を受けたエコノミストで、元ゴールドマン・サックス幹部。欧米協調を重視し、両方で尊敬されている。G7から生まれ、G20サミット以降もっと役割が拡大すると予想されるFSFにおいて、規制と監督権限と透明性の強化を主張。
20. マーク・カーニー（43） カナダ中央銀行総裁
若々しいカーニー氏は、カナダ中央銀行総裁という歴代の蒼々たる顔ぶれに並ぶ資格十分の実力者。経済学の博士号をもち、ゴールドマン勤務13年、政府当局者として国際会議に出席し続けて6年の実績を重ねて来たカーニー氏は、金融と規制の圧力の両方を理解できる立場にいる。
21. ミゲル・オルドネス（63） スペイン中央銀行総裁
スペイン中銀トップとして、ミゲル・アンヘル・フェルナンデス・オルドネス氏は、今や世界にとってのモデルと認められている、銀行のための「反周期的」な金融政策を提唱。スペイン中央銀行はこのほか、諸外国で銀行の利益を帳消しにしてしまった簿外単位の受け入れも拒否した。
22. ウィリアム・ダドリー（56） ニューヨーク連銀総裁
中央銀行経験と市場経験を併せ持つダドリー氏は今年１月、米連銀の中でも市場に最も近い支部のトップに選ばれた。エコノミストとして訓練されたダドリー氏の最初の仕事はFRBにおいてだったが、そのキャリアのほとんどはゴールドマンで過ごしている。
23. ジャック・ド・ラロジエール（79） フランス銀行名誉総裁
1978年～1987年にかけてIMF専務理事として、中南米の累積債務危機やドル高是正のためのプラザ合意に関する政策を指揮。その後、フランス銀行総裁、欧州復興開発銀行総裁を歴任。委員長を先月務めた欧州委員会グループは、金融・証券・保険におけるEU規制の強化を求めた。
＜規制当局担当者＞
24. アデア・ターナー（53）英金融サービス機構（FSA）長官
「エッキンスウェルのターナー卿」は、リーマン・ブラザーズ破綻の翌週にFSA長官就任。しかし今年１月に行った長官としての初演説で、マッキンゼーのコンサルタント出身の卿は、危機の起源を最も包括的にまとめた分析を披露した。これまで年金問題から気候変動に至る様々な問題に取り組んできたコンサルタントならではの手腕を発揮したわけだ。卿は近く、英国の金融規制改革の基礎となる報告書を提出する予定。
25. シーラ・ベアー（54） 米連邦預金保険公社（FDIC）総裁
銀行システムを下支えする計画のもと、権限を大幅に拡大したFDICのトップ。「問題あり」銀行の数が増えるにつれて、銀行破綻が今後も起きれば、FDICの預金保険基金への圧力も高まる。
26. メアリー・シャピロ（53） 米証券取引委員会（SEC）委員長
規制当局で20年の実績を持つシャピロ氏は、完璧な経歴とタフな根性の持ち主。しかし金融危機と、バーナード・メイドフによる被害総額500億ドルとされる巨額金融詐欺事件を受けて、SECは厳しい批判にさらされている。投資家の信頼を回復し、規制を強化すると宣言している。
＜組織トップ＞
27. ハイメ・カルアナ（56） 国際決済銀行（BIS）総支配人
スペイン中銀の前総裁は「中央銀行の銀行」トップという厳しいポジションに来月就任する。国際決済銀行（BIS）による金融機関の自己資本規制の改正案（バーゼル2）交渉を取りまとめたカルアナ氏は、経済循環の規模をこれ以上拡大しないためのプランづくりに責任をもつことになる。
28. ドミニク・ストロス＝カーン（59） 国際通貨基金（IMF）専務理事
経済博士であり、辣腕の政治家。ゼーリック世銀総裁と同様に、危機に対応できるようIMFの規模拡大を目指している。中国人民元レートの問題については、IMF理事会で問題が政治化しないよう務め、中国通貨政策の国際問題化を抑制している。
29. ロバート・ゼーリック（55） 世界銀行総裁
時に民間に転職しながらも主に官僚としてキャリアを積み上げて来たゼーリック氏は、世銀の貸付能力拡大を目指している。
30. パスカル・ラミー（61） 世界貿易機関（WTO）事務局長
長距離ランナーとして鍛えてきた経験は、「ドーハ・ラウンド」というマラソン交渉の取りまとめ役となった元欧州委員会委員の今を支えているだろう。しかしラミー氏には具体的な実務権限はほとんどない。合意を各国に押し付けるというよりは、交渉を仲介し促し応援するのがその役割だ。
＜投資家＞
31. 楼継偉（ルー・ジーウェイ）（58） 中国投資有限公司（CIC）会長
設立まもない中国の政府系ファンドのトップは、中国政府において周小川・中国人民銀行総裁を含む「市場経済派グループ」にとって欠かせない１人と見なされている。しかしブラックストーンやモルガンスタンレーへの投資が大失敗に終わっているため、批判も強い。
32. ジョージ・ソロス（78） ソロス・ファンド・マネージメント創設者、Open Society Foundation 創設者
ヘッジファンドマネージャーであり慈善活動家。そのソロス氏にとって2008年は目覚ましい成果の年だった。下落する市場を尻目に、10％近い利益率を達成したのだ。ウォール街重鎮として真っ先にバラク・オバマ氏を支持。ずっと前から世界的な資本主義の危機を予言していただけに、自分は時代の精神と共に在ると自負している。
33. ウォーレン・バフェット（78） バークシャー・ハサウェイ会長
世界で最も有名な投資家。おそらく未だに世界最高の資産家だろう。バリュー投資（割安株投資）を提唱し、ほかの投資家が何でも買い上げているときは売り、周りが不安や恐れから買い控えているときには率先して買うべしと考える。2008年末にも、そろそろ買いに転じるよう呼びかけたが、今回の「売り基調」にはまだ先があった。
34. ローレンス・フィンク（56） ブラックロックCEO
ブラックロックほど、今回の危機によるゴタゴタをきれいに回収してきた会社はほかにないだろう。たとえばAIGのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)についてFRBに進言するなど。モーゲージ証券（MBS、不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券）の先駆者として知られるラリー・フィンク氏は、評判を損ねずにいる数少ないウォール街のリーダーだ。
＜エコノミスト＞
35. ロバート・シラー（62） イェール大学経済学教授
人は（特に市場は）おおむね合理的に行動するものという前提を挑戦する、「行動経済学」の最先端に立つ。一般市民はデリバティブから遠ざかるのではなく、もっと関わるべきだと考えているが、それは人生の不慮の事態に対する保険として。
36. モンテク・シン・アルワリア（65） インド計画委員会副委員長
インド歴代最高の財務大臣とも呼ばれるアルワリア氏は、新興経済としてのインド台頭を可能にした改革を担当者とされる。数カ月前から危機対策として、緩やかな刺激策を策定してきた。
37. ポール・ボルカー（81） ホワイトハウス経済回復諮問会議議長
1979～87年のFRB議長。インフレ抑制のための金融政策の実施者として知られる民主党員。かなり早い段階から声高に、サブプライム・ローンの危険性を警告していた。
38. ポール・クルーグマン（56） プリンストン大学教授、ニューヨーク・タイムズ・コラムニスト
おそらく世界で最も有名な経済学者。学者としての輝かしい経歴をもとに、コラムニストかつブロガーとしてのキャリアを築き、そしてイデオロギーに縛られた保守主義を徹底的に批判し骨抜きにすることを自らの使命としてきた。今や「民主党リベラルの良心」とも言える。
39. ヌリエル・ルービニ（49） RGEモニター会長
「破滅博士（Dr. Doom）」として有名。一貫して誰よりも暗く悲観的に、そして誰よりも正確に、金融危機を予測し、経済全体への影響も警告してきた。ルービニ教授は今、ラディカルな対策がとられなければ「恐慌に近い状態」がやってくると予測している。米財務省にいた1990年代当時のティム・ガイトナー（現・財務長官）の助言者だった。
40. レシェク・バルツェロヴィチ（62） ワルシャワ経済大学教授
ポーランドの経済体制移行を主導・指揮した。副首相２期、財務相、中央銀行総裁を歴任。自由市場の信奉者で、コンセンサス作りよりも自らの主張展開に手腕を発揮する。
＜銀行家＞
41. ロイド・ブランクファイン（54） ゴールドマン・サックスCEO
2008年にウォール街の大半を襲った破壊を大方回避し、ゴールドマンの安泰を確保。ゴールドマンは2008年にも利益を上げた。さらに状況悪化した厳しい環境のなか、ブランクファインCEOはゴールドマンの伝統的なルーツから遠く離れることなく、新しい成長分野を発見しなくてはならない。
42. ジェイミー・ダイモン（53） JPモルガン・チェース会長
シティグループを追われた男から「ウォール街の王者」となったダイモン氏は、ウォール街の目まぐるしい運命の乱高下を乗り切ってきた。しかし今のところ危機の最悪の影響は免れている。JPモルガンは競争相手のベアースターンズとワシントン・ミューチュアルを安価で買い上げることに成功した。
43. スティーブン・グリーン（60） HSBC会長
1982年からHSBCで働いてきたグリーン氏は、銀行改革の必要性を声高に唱えて来た。一般信徒として教会で説教し、自由市場と信仰の折り合いをどうつけるかについて著書も発表している同氏は好景気時代、金融業界の無駄と贅沢を批判していた。
44. ミシェル・ベブロー（67） BNPパリバ会長
フランス最大の貸付銀行で長く会長を務める。クリスティーヌ・ラガルド仏財務相の影のブレーン。パリバが1993年に民営化される直前に会長となっただけに、国家の役割について独自の見識を持つ。
＜産業界の代表者＞
45. カルロス・ゴーン（55） 日産自動車・ルノーCEO
自動車業界における国境を越えた協力関係の見事な体現者として名声を確立。今や欧州自動車工業会（ACEA）の会長として、業界のスポークスマンでもある。
46. インドラ・ヌーイー（53） ペプシコCEO
グローバリゼーション提唱者。同時にグローバル化には、道徳性と、各地の文化・政治事情に対するデリカシーが必要だと強調。今年のダボス会議では、「資本主義は強欲につながる」ため効果的な規制が必要だと警告した。
47. エリック・シュミット（53） グーグルCEO
コンピューター科学の第一人者は、オバマ政権とシリコン・バレーを結びつける主要なリンク。シュミットCEOのテクノクラート的スタイルは、オバマ政権のテクノロジー重視と相通じる。オバマ陣営の政権移行チーム顧問を務めた。
＜マスコミ・学術者＞
48. アリアナ・ハフィントン（58） ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」編集長
伝記作家出身のハフィントン氏は、デジタル時代におけるワシントンのサロン・マダムという役割を作り出した。ほかの多くの競合他者と異なり、「ハフィントン・ポスト」は大統領選が終わっても読者数をキープしている。
49. ラッシュ・リンボー（58） ラジオ番組「ラッシュ・リンボー・ショウ」司会
「ラッシュ・リンボーの言うことばかり聞いて、仕事をされては困る」 バラク・オバマ大統領は景気刺激策の成立を共和党と交渉している最中に、こう発言した。しかしリンボー氏のラジオ番組を楽しみにしている2000万人以上のリスナーは、大統領に賛成しかねるだろう。自由主義をひたすら声高に罵倒するリンボー氏の言説は、彼のファンに大いに支持されている。
50. キショア・マブバニ（60） シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院院長
優れた「アジア的価値観」を表立って推奨するわけではないが、アジアが世銀やIMFなどの国際機関でもっと建設的な役割を担うためには、欧米が足場を少し譲る必要があると指摘している。
51. 太った中年 gooブログ
なーんちゃって と、まあ、オチをつけるのだった。
52. Jet師範 Jet Culture Club代表 アジア格闘王 元LA大学教授
おっとと、忘れてはイケナイ。