ベスト電器DM不正事件 その１

障害者郵便割引不正：返送先「ベスト電器」　日本郵便、黙認の疑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

割引制度を利用する場合、日本郵便側は郵便物の内容や返送先を事前にチェックすることが郵便法などで定められている。ベスト電器の違法ＤＭは０７年１月ごろ、埼玉県の支店に持ち込まれたが、発行元と返送先が異なるため、発送を差し止められていた。翌月、白山会会長の守田義国容疑者（６９）が民主党の牧義夫衆院議員（５１）＝愛知４区＝に陳情し、秘書が日本郵便に同行した。その後、東京都内の２支店で発送が可能になったという。

この記事よりasahi.comの記事

asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、不正ＤＭ一度は拒否　牧議員秘書の来訪後覆す - 社会

の方が詳しいのですが、asahi.comの記事はすぐに消えてしまいリンク切れになってしまいますので、毎日jpにしました。

図入りなのは

【郵便不正】牧議員秘書が郵政側に問い合わせ - MSN産経ニュース

また民主党が狙われたようですね。もともと民社党（春日委員長の）は社会党系の全逓に対して全郵政という労働組合をバックにもっていました。

どうもその流れがある感じがあります。

名古屋市長選の投票日が来週（4月26日）です。民主党が推す河村たかし候補あたりに今回の問題が飛び火したら政治的な動きが何かあるということでしょう。

それにしても日本郵政の民営化後の労働組合というのはどうなっているのでしょう。

ちょっと調べてみないといけないですね。

ベスト電器の福祉郵便の悪用は許せませんが、かつては第三種郵便の「題字貸し」というのも横行していました。いまでもあるかもしれません。

とにかく政治家の秘書の介入でどうとでもなってしまうのでは公平な郵便制度とはいえません。

割引郵便制度の悪用は郵政省の不正の温床のひとつであったことは間違いことは過去のいくつかの事件で明らかです。

私は民営化されてよかったと思っていますが、まだ過去の悪弊が残っているようです。この問題は過去にさかのぼって、追求すべきでしょう。

マスコミも「白山会」と「ベスト電器」というこの事件だけに特定して追いかけるのではなく、郵便制度の中にこうした不正を許してきた体質があることに目を向けて取材してほしいと思います。

最近では以下のような事件もありました。

別納郵便２７億不正値引き　長岡郵便局で内規違反

日本郵政公社の長岡郵便局（新潟県長岡市）が郵便料金の「別納制度」をめぐって、過去最大の約２７億円の損失を出していたことが１２日、明らかになった。東京都内のダイレクトメール発送代行会社から本来の料金約５３億円のうち、約２６億円しか徴収していなかった。同郵便局は内規に違反して発送代行会社に対し、郵便物の数の確認や料金受領などの手続き面で優遇しており、事実上の不正値引きといえる。 　郵政公社は１２日、同郵便局職員ら３４人を減給や戒告などの処分にしたと発表した。 　郵便事業のうち、ダイレクトメール発送では民間物流事業者との競争が激しくなっている。不正の背景には、同郵便局側に大口顧客を他社に取られたくないとの思惑があったとみられる。

これはすごいですよ！2006年12月の記事。（千葉日報）

新たに４千万円不正値引き　郵便料金で日本郵政公社｜ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ

2006年12月11日22時06分 　日本郵政公社は１１日、内部調査で約４０７０万円の郵便料金の不正値引きが見つかったと発表した。同公社では、新潟や福岡県などの郵便局で、不正値引きが発覚している。公社は料金の回収策などを検討している。 　新たに分かったのは、名古屋市の名古屋北郵便局。昨年２月から今年４月にかけ、大口利用者に適用される料金割引で、１社に対し規則より大きな割引率を適用。約７７０万円を不正に値引きしていた。 　その後、今年９月に全郵便局を対象に実施した問題取引の調査で、約２２０件の不正値引きの報告があった。このうち、８０件の金額が、約３３００万円と判明。公社は総額などさらに調査を進めている。 　総務省は今年８月、長岡郵便局（新潟県長岡市）の郵便料金の不正値引きの発覚などを受け、内部管理体制の強化を求める経営改善命令を公社に発動。郵政公社は監視の強化など不正取引の実態調査に取り組んでいた。

北野誠不適切発言問題の波紋 その２

内外タイムス - 肥留間正明の芸能斜め斬り 北野誠はラジオで何を言ったのか

実態が明らかになってきた。発端は番組の一部リスナーによる“チクリ”だった。長い番組リスナーならだれもが知っているが、ラジオでは政治家や芸能人を批判するときは毒舌を抑え気味にしてヒントしか話さない。しかし有料の番組イベントでは、実名でオフレコ話をリップサービスする。それを克明にメモして、放送局幹部や大手芸能プロダクションに“ご注進”するヤカラがいたようだ。だがそれだけではすべて番組を降板して音事協まで辞める理由にはならない。結局大きな原因が三つあったようだ。一つ目は特定の女性タレントがトップ政治家の愛人というデタラメな発言。二つ目は特定の宗教団体への攻撃。大手スポンサーの宗教団体には、不況の放送、新聞業界は逆らえない。三つ目は芸能界の大御所に対してヤクザ、ホモと発言したという誹謗(ひぼう)中傷。これらが原因とリスナーの間では、されている。 　大阪などのローカル番組は政治家や権威をからかう庶民目線がある。しかし北野は根拠なく特定の人物を中傷していた節がある。だが、最大の責任は、北野のようなタレントを解説者、文化人として起用、野放しにしたマスメディアにある。

上記の記事のまとめかたを見ても、うまくまとめたなという感じ。

匿名の投書があったということだけど、きっと、その数が「組織的」に多かったということだと思いますが…。

今週号の週刊新潮にもこの問題が出ていました。コンビニで立ち読みしたのですが、いろいろいわれているけど真相は大御所のバーニングの社長を誹謗したかららしいという結論。

こちらもうまく目をそらせたのね、という感想。

結局真相は藪の中です。

ああ！ラテンの血、大阪パワーが落ちている！

と私は思う。