鳩山内閣支持率の低下について

　鳩山内閣の支持率の低下について、メディアがつついています。
　政策・マニフェスト実行の遅れや鳩山氏・小沢氏のカネをめぐる問題が支持率低下の原因として指摘されています。

　さて、このブログで書いたのか、それとも会話の中で出したのか記憶がはっきりしないのですが、今年の総選挙では自民党に壊滅的打撃を与えるべきだと言っていました。
　というのは、自民党が国内向けにいくら愛国心だなんだと言っても、結局はアメリカに国民の財産を売り渡す売国奴だったからです。
　宮沢政権の時代・１９９４年にクリントン政権との間で「要望書」をとり交わしました。これが２００１年・小泉政権になってから本格化する「年次改革要望書」というやつです。
　膨大な文書ですが、読んでみると、日本がアメリカの言いなり「ポチ」となり、今日的な格差の拡大した社会形成に努めてきたのか、よく分かります。

　結果的に言えば、指摘された改革によって、日本のカネがアメリカに流れてしまいました。
　
　これを問題視した小泉龍司、木内実さんらは次々と落選の憂き目にあっています。また、政治評論家もメディアへの出演がなくなるなどしています。

　日本はアメリカの属国ではないのに、進んで属国になろうとした自民党政権。ところが、生活が苦しくなる一方に対して、国民世論は自民党いらないとなりました。
　アメリカは自民党から民主党に変わっても、年次改革要望書を根拠に日本を利用できるだけ利用すればいいと考えたのかもしれません。

　ところが、「日米対等外交」を言い出した鳩山政権。普天間問題に関わる米軍再編は日本の協力なしには実現不可能なことです。
　アメリカは民主党政権を「使えない」と判断し、「使える」ようにするために、「揺さぶり」をかけ始めました。
　それが、鳩山・小沢のカネの問題の本質だと思うのです。

・・・　というのは、陰謀小説大好きな私の勝手な妄想です。

　ただ、そういう視点で、この政権を見ていくことも大事だと思います。

　実際に、日本による米国債の引受額がここ１０年、どう変化しているのか見れば、郵政民営化を含めて、私たち国民のカネがどこに行ってしまったのか明らかですし、私の妄想もあながちハズレではないような気がします。