関東も危ない豪雨降らせる「線状降水帯」の正体
今回のように激甚な災害をもたらした気象現象には名前がつくものですが、気象現象が終わったあとに命名されることがほとんどであり、気象現象が続くさなかに命名されるケースはまれです。いかにこの豪雨による被害が大きいのかがうかがい知れます。 ■「線状降水帯」とは？ 200名以上の犠牲者を出した西日本豪雨からたったの2年で、またこのような甚大な被害を出した災害に見舞われてしまうとは。新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の災いが起こっている中で、今度は豪雨が私たちを痛めつけます。本当に自然とは容赦しないものだと思わずにはいられません。
さて、毎年梅雨の後半になると必ずといっていいほど集中豪雨が起こり、大きな災害が発生するものです。特に、今回の令和2年7月豪雨のような数十年に1回レベルの集中豪雨を引き起こす大きな原因のひとつが「線状降水帯の停滞」です。 では、線状降水帯とはいったい何なのでしょうか。具体的には、このレーダーエコーのような状態の現象のことをいいます。 この画像は、気象レーダーでの観測に基づいた降水強度の分布図ですが、赤や黄色などの強い雨が降っている場所が、まるで線のような細長い形で表示されています。
線状降水帯には長さや幅などに厳密な定義があるわけではないのですが、雨の降っている場所の幅が20～50km、長さがおよそ100km以上であるもののことを線状降水帯と呼ぶことが多いです。 線状降水帯の正体は積乱雲です。積乱雲というのは、いわゆる雷雲と呼ばれるもので、しとしとと降る雨ではなく、土砂降りの雨をもたらします。夏の夕立を発生させる犯人です。 しかし、夏の夕立は1時間程度であがってしまいます。また、夕立が降っているときに気象レーダーの画像を見ても、雨の降っている場所は丸い形をしています。これはなぜかというと、夕立は基本的に単体の積乱雲からもたらされることが多いからです。
積乱雲の水平方向の直径は、だいたい数km～十数km。そして、積乱雲の寿命は1時間程度です。だから、単体の積乱雲がもたらす夕立の範囲は狭く、1時間程度で雨がやんでしまうのです。 ■「積乱雲の世代交代」が行われている では、なぜ積乱雲の寿命は1時間程度なのでしょうか。まず、積乱雲というのは、強い上昇流によって発生します。空気が上昇流によって上空にまで運ばれると、その空気中の水蒸気が水の粒(雲粒)や氷の粒(氷晶)に変わります。これが積乱雲です。そして、氷晶や雲粒がまわりの水蒸気を取り込んだり、お互いがぶつかりあったりして粒が大きくなると、重力の影響を受けて落下します。これが雨です。
雨粒は落ちるときに周囲の空気も一緒に引きずりおろすので、下降流が発生します。すると、この下降流が積乱雲が発達するために必要だった上昇流を打ち消してしまいます。こうして次第に積乱雲の勢力が弱まり、最後には消えてしまうのです。つまり、積乱雲は強い上昇流によって成長し、雨が降ることで下降流が発生して衰弱していくというわけです。 このように積乱雲単体の寿命は1時間程度なのですが、集中豪雨では土砂降りの雨が数時間続きます。これはなぜなのでしょうか。それは「積乱雲の世代交代」が行われているからです。
たとえば、地面の近く(下層)で温かく湿った風がずっと山や前線に向かって吹きつけていれば、上昇流が発生し続けます。このとき、地面から3kmほど上空(中層)の風が、地面近くの風と同じ方向に吹き続けると、衰弱した積乱雲は風下の方に流されていきます。こうして、イキのいい積乱雲が同じところでずっと発生し続けてしまい、長時間大雨が降り続くことになってしまうのです。 なお、このような線状降水帯のタイプは「バックビルディング型」と呼ばれるもので、線状降水帯にはほかにも、積乱雲を発生させる下層の風と、積乱雲を移動させる中層の風の風向きが約90°の場合に発生する「バックアンドサイドビルディング型」や、下層の風と中層の風がぶつかり合うように吹くと発生する「スコールライン型」があります。
線状降水帯が特に危険視されるのは、線状降水帯が移動せずにその場で停滞する場合です。先ほど挙げた線状降水帯の3つのタイプの中でも、集中豪雨をもたらすのはほとんどが「バックビルディング型」と「バックアンドサイドビルディング型」なのですが、それはこのふたつのタイプが積乱雲が同じ場所にできやすいものだからです。 ■西日本だけに発生するわけではない なお、線状降水帯はなにも梅雨末期だけしか登場しないわけではありませんし、西日本にしか発生しないわけでもありません。たとえば2015年の9月に鬼怒川が氾濫した関東・東北豪雨も、線状降水帯が次々と発生したことがわかっています。
このときは、台風から変化した温帯低気圧と、それとは別の台風によって発生しました。つまり、梅雨が明けたら安心だとか、東日本に住んでいるから安心というわけではないのです。 もっと詳しく線状降水帯のことを知りたいのであれば、JAMSTEC(国立研究開発法人海洋研究開発機構)のホームページに掲載された茂木耕作副主任研究員による「線状降水帯の停滞が豪雨災害を引き起こす」というコラムがオススメ。このコラムでは球磨川の氾濫を引き起こした今年の7月3日や4日の集中豪雨の原因や、なぜ線状降水帯が動かなかったかについて考察されています。
茂木研究員は、今年に限らず、以前から線状降水帯が発生しやすい季節にコラムを執筆し、ホームページで発信してきました。それはなぜなのか尋ねたところ、「線状降水帯という言葉をもっと広めたい」という気持ちが発信の原動力になっているとの答えがありました。 「線状降水帯という言葉がメディアに登場したのは、私の記憶でいうと8年ほど前からだったのですが、しばらくはなかなか広まりませんでした。毎年この言葉を発信し続けてきたこともあり、この2～3年ほどでようやく線状降水帯という言葉が一般の人々の会話にも出てくるようになってきたと実感しています」(茂木研究員)
なぜ、線状降水帯という言葉を広めたいのか。それは、1人1人の防災意識を高めてほしいという気持ちがあるからと言います。 「大雨が降る前に、天気予報では降水確率がいくらになりそうだとか、予想降水量が何ミリになりそうかなどを伝えますよね。でもこの数字だけを聞くと、どうしても他人事な受け止め方になってしまいがちです。だから、避難指示が出ても避難しない人が出てしまう。 でも、線状降水帯という言葉が浸透すれば、雨が降るとレーダーの観測結果を見るようになると思うんです。もし、自分のいる場所付近で赤や黄色の線が出ていて、それがしばらく動かなさそうなら、『これはまずい』と直感でわかります。そして、どうしようかを自分の頭で考えるようになります。そうやって状況を自分事としてとらえ、主体的に動けるようになってほしい」(茂木研究員)
■15時間先までの降水量分布がわかるサイト では、事前に線状降水帯をチェックするにはどうすればよいのでしょうか。まずは、気象庁ホームページの「今後の雨(降水短時間予報)」をブックマークしておくことをおすすめします。このページには、レーダーとアメダスなどから観測した降水量分布が表示されています。15時間先までの降水量分布がわかるため、この先自分の住んでいる地域に線状降水帯がかかりつづけるのかどうかがわかるのです。
そのうえで、実際に雨が降りだしたら、「今後の雨(降水短時間予報)」の隣のタブの「雨雲の動き(高解像度降水ナウキャスト)」や「危険度分布」もチェックしましょう。「雨雲の動き」では1時間先までの降水の状況がよりきめこまかに表示されますし、雨雲が今後どの方向に動いていくかもわかります。もし、雨雲がしばらく動かないのなら、それはとても危険な状態になるということが、想像がつくわけです。 さらに、「危険度分布」では自分の近くの場所の洪水・浸水・土砂災害の危険度が色分けされて表示されます。自分のいる場所付近の色を見れば、そこが危険かどうかもすぐにわかります。
大雨災害は、地震と違って事前に予測できるため、適切な行動をとれば命を守ることにつながります。命を守るコツは、自分から主体的に情報を取りに行き、自分の頭で状況を判断して、適切な行動をとれるようになることです。そのためにも気象用語に敏感になり、危険な情報を示す言葉を耳にしたら気象情報をこまめにチェックする習慣を身につけてほしいと思います。
なるほど～
これからは台風の季節がやってくる
もうこれ以上の災害が起こらないでほしい
コロナも全然消息せず・・・・・どうなるのか・・・・
新型コロナはピークアウトしている？ ウイルス学権威が説く
東京都の新型コロナ新規感染者数が100人を超える日が続き、7月10日には過去最高の243人の感染が発表された。ワイドショーは「第2波」を煽り立てるが、大阪大学核物理研究センター長で、大阪府が感染対策に導入した「K値」の考案者である中野貴志教授の見方はこれと異なる。
K値は直近の感染者数を累積感染者数で割り、感染拡大率の減速を示す指標である。ただし、
「感染者数をもとにした数字なので、検査の基準や態勢が大幅に変わると感染者数の波を捉えにくくなる」
という。そこで、
「集団検査が行われていない神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の8府県について、新規感染者数の推移をK値モデルで計算したところ、7月9日ごろにピークアウトする。いつ感染したかで考えると、2週間前の6月25日ごろにピークアウトしていたことになります」
つまり、「第2波パニック」はミスリードの疑い濃厚である。むろん、今後も気をつける必要はあるが、「新しい生活様式」なんて言われても、食事中も会話をしないなど非現実的な内容で、その根拠もわかりにくく、守られていない。むしろ、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝雄准教授が、
「どんちゃん騒ぎをする、グラスの回し飲みなど唾液の交換がある」
と説く、ホストクラブで感染しやすい理由のなかにこそ、ヒントが見つかりそうだ。つまるところ感染防止に必要なのは、
「目、鼻、口を触るな、マスクを着用しろ、手を洗え。つまり、咳やくしゃみなどによる飛沫を浴びない、浴びさせない、飛沫が飛び散った場所を触らない、触ったら手を洗う。これに尽きます。マスクをしていない場合は小声で下を向いて話すなど、できるだけ飛沫が飛ばないように気をつけて飲み食いすればいい。新型コロナウイルスは発症して7日ほどで人にうつらなくなり、発症後10日で唾液中のウイルス量は約100分の1になる。つまり、ウイルス量を100分の1にすればほぼ感染しないということで、そのための対策がマスクと手洗いです」
非常にシンプルで、マスクをしていればソーシャルディスタンスも要らない。結果、こうも言える。
「外出が悪いのでなく、外出先でなにをしたかが問題。ビジネス出張で夜の街にも寄らず帰ってくる場合、感染させたりしたりする可能性は非常に低いです」
小池百合子都知事（68）の「都民のみなさまには不要不急の他県への移動は控えていただきたい」という呼びかけがいかに的を外しているか、である。もっとも、こうしたシンプルな呼びかけが届かない人たちもいる。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、
「すでに警戒している人はそれで十分ですが、意識が低い人にいかに警告するかが大事です」
と危惧し、こう語る。
「向かいにいる人がマスクをしていなくて、自分もマスクをしていないまま話が弾んだような状況は、飛沫が飛び交う心配がありますから、そのままでは危険だと判断する。あるいは、いろんな人が触る電車のつり革などから、ウイルスが口や鼻に行ったら危ないから、電車を降りたらすぐに石鹸やアルコールで手を洗おうと考える。そうやって個人個人が、自分の置かれている状況はいま安全か、危険かを判断できるのが一番大事だと思います」
そのための判断基準は、すでに述べたようにきわめてシンプル。安倍総理や小池知事が日々発信しなければならないのは、このことであるはずだ。
自殺者が8千人
信州大学特任准教授で法学博士の山口真由さんは、
「第1波の際、自粛や休業要請もふくめた対策にどれだけ意味があったのか、しっかり分析したうえで、もう一度やる意味があるのか精査してほしい。たとえば、マスクをして話せば大丈夫な行為や場所を指定してもらえれば、営業できる場所も広がるし、“マスクだけはしてください”と言われれば守りやすいです」
と提案する。だが、そんな検証が行われる前に、国民は「第2波パニック」に陥っている。6日発表のJNNの世論調査では、「緊急事態宣言を再び発表する状況ではない」という政府の認識を、「支持する」が44％で、「支持しない」は48％だった。都内の感染者100人超という数字と、それを煽るテレビに突き動かされ、あの暗黒を再び、と考える人が多数派になってしまったのである。
だが、先述の通り、いまの感染拡大はすでにピークアウトしている可能性が高い。さらに、宮沢准教授はこんな仮説を披露する。
「新型コロナ関連ウイルスは、中国のキクガシラコウモリから見つかっていますが、国内の同種の保有状況は調べられていません。ただ、国内のユビナガコウモリからは、新型コロナと同じベータコロナウイルス属のウイルスが見つかっているので、国内のキクガシラコウモリも、新型コロナ関連ウイルスを保有している可能性は十分ある。コウモリとの長い共存関係のなかで、感染を重ねてきた結果、日本人にはある種の耐性があるのかもしれません」
その当否は措くにしても、われわれはいたずらに怖れて、過去の轍を踏んではいけない。国際政治学者の三浦瑠麗さんが言う。
「新型コロナの脅威が強調されてきた一方、緊急事態宣言を再度出すことの怖さが、まだ理解されていません。帝国データバンクの調査にもとづく試算では、2カ月にわたった緊急事態宣言の結果、8月までに失業率が2ポイント上がる。それだけで今年の自殺者が8千人増えると見込まれ、感染症の犠牲者をはるかに上回ります。加えて個人消費の落ち込み。韓国では自粛期間中の消費欲を満たそうと、反動で消費が増えましたが、日本では6月に営業再開した百貨店の売り上げが、前年同月比で22・8％減。これだと今年のGDPは、第2波が来なくてもマイナス12％成長になる。また、本来は現役層が経済を回し、高齢者の防護に対策を集中させるべきですが、彼らがまったく歩かなければ総合的な意味で寿命が縮まってしまう。そういうことも考え比較考量すべきです」
比較考量が可能な落ち着きと視野が必要なのだろう。そうなれば、五輪についても宮沢准教授のように、
「できると思う。感染者ゼロを目指したりしなければ、検査やマスク着用など、いろいろなアイディアや対策が出てくるでしょう」
という考えを抱くこともできるだろう。
さて、6日には専門家会議に代わる新たな分科会の初会合も開かれたが、はたして国民の前に広い視界を開いてくれるのだろうか。
「西村康稔経済再生相は、知事の枠に鳥取県の平井伸治知事を選んだ。第1波の検証に前向きな大阪府の吉村洋文知事が選ばれなかったのも、大都市とは財源も人口も感染状況も異なる地方の声を反映させる、という趣旨だから。平井さんはドライブスルーのPCR検査をはじめ、独自の取り組みで評価されたので」（旧専門家会議の関係者）
わずかな感染者しか出ていない県の発想で、ゼロリスクを求める神経質な対策が打ち出されたりしなければよいのだが。
16日は623人 600人超は4月10日以来 新型コロナ
16日はこれまでに東京都で286人、大阪府で66人、神奈川県で47人など、全国31の自治体と空港検疫の4人を合わせて623人の感染が発表されています。1日の感染者が600人を超えたのは4月10日以来です。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万3658人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万4370人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が985人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて998人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は16日の新たな感染者です。
▽東京都は8640人（286）
▽大阪府は2192人（66）
▽神奈川県は1874人（47）
▽埼玉県は1614人（49）
▽北海道は1323人（6）
▽千葉県は1215人（32）
▽福岡県は953人（16）
▽兵庫県は776人（16）
▽愛知県は578人（21）
▽京都府は490人（13）
▽石川県は300人
▽富山県は230人
▽茨城県は211人（2）
▽広島県は198人（5）
▽岐阜県は168人（2）
▽群馬県は162人（1）
▽鹿児島県は162人（4）
▽沖縄県は149人（1）
▽奈良県は138人（7）
▽宮城県は126人（14）
▽福井県は125人
▽滋賀県は108人（1）
▽栃木県は112人（5）
▽静岡県は101人（2）
▽新潟県は88人
▽福島県は84人
▽和歌山県は84人
▽愛媛県は82人
▽長野県は81人（1）
▽山梨県は77人（1）
▽高知県は76人（1）
▽山形県は75人（1）
▽大分県は60人
▽三重県は54人（2）
▽熊本県は50人（1）
▽佐賀県は47人
▽香川県は42人（10）
▽山口県は38人（1）
▽長崎県は32人
▽岡山県は32人（2）
▽青森県は31人（1）
▽島根県は25人
▽宮崎県は20人
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。
このほか、
▽空港の検疫で429人（4）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は16日の時点で、37人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万8814人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて1万9473人となっています。
また、今月12日には速報値で、1日に5212件のＰＣＲ検査が行われました。
※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。
※16日の静岡県の発表は3人ですが1人は空港検疫での確認なのでそちらの項目に入れています。
※16日の静岡県の発表は3人ですが1人は空港検疫での確認なのでそちらの項目に入れています。