相変わらず冬型だなぁ.....

　「排気の遅れ、水素爆発招いた」　米紙が原発事故分析(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月23日（土）21:20

　２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、福島第一原子力発電所の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの排出をためらったことで水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。
　同紙は、同原発１号機は地震・津波の発生から半日たった３月１２日午前２時半に格納容器内の圧力が２倍に達し、東電は排気を決めたとしている。
　しかし、準備などに手間取り、実際に排気できたのは同日午後。その約１時間後に水素爆発が起きて原子炉建屋が破壊された。これに伴う炉心の損傷はなかったが、「壁」の一つが失われたことでその後の大量の放射性物質の放出につながったほか、炉の冷却のための作業を妨げる原因にもなった。
　同紙によると、日米の専門家は排気の遅れで水素爆発が起きやすい条件ができたと考えている。放射性物質と水素を含む格納容器内のガスは、排気専用のパイプを経由して建屋の外にある排気塔に導かれるが、圧力が２倍になるまで待ったため、パイプの継ぎ目などからガスが漏れやすくなり、建屋内に充満した可能性があるという。
　専門家は「放射性物質の放出を心配するあまり排気に慎重になったことが、事態を悪化させたようだ」とみている。水素爆発の防止を重視する米国は、格納容器内の圧力が耐圧の上限に達する前でも早めに排気を行うことにしており、同様の方針は韓国や台湾でも採用されていると指摘している。
　米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故で作業員の判断ですばやく排気が行われ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が追認したが、日本では排気は「最後の手段」として、電力会社のトップや政府の判断を待ってから行う体制。記事はこうした考え方の違いも排気の遅れにつながった可能性を指摘した。（パナマ市＝勝田敏彦）
」
　海外メディア.....殊にかつて冷戦時代に「西側」と言われた、現状差は埋まりつつあるもののいわゆる「先進国」と称される国々のメディア.....に報道されると、比較的安直に「鵜呑みにする」ところがある。　アメリカナイズ.....とは一線を画す「つもり」だが、発想の原点は似て非なるものと言わざるを得ないか？.....。　あまりよろしい行為ではないと思いつつも、自国の「権威」を、率先して認めない.....と言うか、認め「たがらない」。　自虐的になることで、少なからず自身を「正当化」できるのではないか！？との、妙な誤解があるような気がする。
　んな訳で、この記事にも「安直に」飛びついた次第だが、今さらながらの「分析結果」の掲載には、色々考えさせられてしまった。　ここでの問題提起は、あくまで「原発の運用のあり方」に関するものであって、メディアとしての中立性が担保され、内容も事実の羅列に過ぎないまでも、この後発生するだろう議論は、どうしても「原発ありき」で、どう運用すべき「か？」または「だったか？」とならざるを得ない。
　自身「原発反対派」である以上、論じるまでもない話と、一蹴してしまうのは簡単だが、福島第一を除く国内の原発については、少なくとも代替エネルギーの目処が立つまで、稼働を容認しなければ無責任だろうし、そも、稼働中の原発は、需要と供給のバランスから言っても、「いきなり」止める訳にもいかないだろう。　稼働させる以上、事故の分析と、そこから導き出される「運用のあり方」については、議論をし尽くす覚悟が必要だ。
　先に記した通り、自国の権威を認めない性格から言うと、「そうだそうだ！何で水素爆発起こした！」と、声を荒げたいところだが、少し冷静に考えてみると、決断の「遅さ」に起因して、対応が後手を踏んだ経緯は反省したとしても、初動の「あり方」として「1μシーベルトの放出も許さない！」とする指針があったと仮定したならば、それなりに日本の.....と言うか、東電の対応は評価できる。　事故分析は穿った言い方をすれば「結果論」でしかなく、事故が起きてみたから「こうすべきだった！」も言えるのだから。
　まぁこの未曾有の人災について、たったの９か月から１年で、放射能漏れを封じ込める！と公言して憚らない、とても優秀なブレーンが、日本にはあまたいらっしゃるのだ。　以降の運用も国民が納得する形で提示願えることだろう。　当面、お手並み拝見である。

あぁーあ.....

放射線量の積算、浪江町２０ミリシーベルト超す(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月23日（土）21:20

　原子力安全委員会は２３日、福島第一原発からの放射性物質の放出量について、４月５日時点で１日あたり１５４テラベクレル（テラは１兆倍）が出続けているとする試算結果を改めて示し、「現状も同様のレベルで推移しているとみられる」との見方を明らかにした。
　一方、文部科学省のモニタリングで２３日、原発から北西約３０キロの福島県浪江町内で３月２３日から今月２２日までの大気中の放射線量の積算が２０ミリシーベルトを超えたことがわかった。
　今回の数値は１時間あたりの線量を単純計算したもので、同町が政府の計画的避難区域に指定している基準「年間２０ミリシーベルト」（屋内で１６時間過ごすと仮定）に当てはめると、約１２．１６ミリシーベルトになる。
　全国各地でわずかな減少傾向が続いており、栃木県で平常の最大値に並び、宮城、福島、茨城、千葉の４県で引き続き、上回った。
」
　正確な情報公開をきちんとやるのはイイんだけどね.....。

原発封じ込め、雨が大敵　作業停滞、排水も課題(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月23日（土）21:31

　低気圧の通過に伴い雨になった東京電力福島第一原発で２３日、放射性物質の飛散防止剤をまく作業が中止になった。降ったのは日中で数ミリ程度で、他の屋外作業への影響は少なかった。
　飛散防止剤は土木工事で土ぼこりが風で舞うのを防ぐため、表面を固めるのに使われる。敷地内では汚染拡大防止のため、試験散布が進められている。この日は５、６号機に電気をつなぐ開閉所近くの１９００平方メートルにまく予定だった。
　また、敷地沖１５キロで実施している放射能濃度の計測は１９日から２１日にかけ、しけで海水を採取できずデータが得られなかった。
　雨が強くなると、作業の停滞が懸念される。作業員の被曝（ひばく）を防ぎ、作業しやすくするため遠隔操作の重機によるがれきの撤去が進められているが、視界が悪ければ操作できない。さらに、防護服などを着込んだ内側は多湿になり、ゴム手袋も滑りやすくなる。
　雨で地下水位が上がれば排水も課題になる。敷地内の地下には飛散した放射性物質がしみ込んでいるとみられる。通常は建屋に浮力がかかるのを防ぐためくみ上げているが、現在は停止中。５、６号機では地下の機器の浸水が懸念され、海に放出した経緯がある。
　東電はこれまで海水から検出された放射性物質について、直接の流入や空気中を漂っていた物質が落ちたことに加え、土壌から雨で放射性物質が流れた可能性に言及している。
　２３日未明に福島県内で最大震度５弱の地震があったが、原発への影響は確認されなかった。１～３号機の原子炉への注水も、止まることなく継続している。
」
　早いトコ移送だけでも終わるとイイんだけどね.....。

ちょっとは前向きに.....

　汚染水浄化装置、５月稼働目指す…仏アレバ(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月20日（水）00:43

　仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９日、都内で記者会見し、東京電力から請け負った福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水の処理について、「東電からは５月末から（浄化装置を）稼働させてほしいとの要望があり、対応を急いでいる」と述べ、汚染水浄化システムの設置準備を進めていることを明らかにした。
　当初は６月末の稼働を予定していたが、東電が前倒しで稼働を求めたことに応じる意向を示したものだ。汚染水の浄化装置は、化学物質を投入して放射性物質を沈殿させて取り除く仕組み。放射性物質の濃度を１０００分の１～１万分の１に減らすことができる。１時間に約５０トンの汚染水を処理できる。
」
　内部映像で取り上げたアイロボット社にしても、この会社にしても、頼もしい技術を持ってきてくれたもんだ。
　そりゃ、それなりの見返りもあるから頑張ってくれるんだろうけど、こんなことであんまり斜に構えるのも何だしね.....。
　とにかく、ＡＣのＣＭじゃないけど、日本は独りじゃないんだから、前向いて行こう！
　週末の朝から、暗い話題は取り上げたくないしね.....。
　ネタに尽きた観も否めないけど.....。

汚染拡大避けてね

　遮断壁で汚染水の地下漏出防止…馬淵補佐官(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月22日（金）19:36

　東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について馬淵澄夫首相補佐官は２２日、原発からの汚染水が地下水を通じて敷地外に漏出するのを防ぐため、地下に大規模な遮断壁を埋め込む方針を明らかにした。
　日本記者クラブ（東京・内幸町）で開かれた講演で語った。地中の汚染拡大防止の具体策が示されたのは初めて。
　馬淵補佐官によると、地下壁は、水を通さない地中深くの地層まで埋め込む。原発の敷地全体を取り囲むように設置し、汚染した地下水を敷地内にとどめるとしている。
　馬淵補佐官は、政府と東電が設置した「事故対策統合本部」で、放射性物質の封じ込めを目指す「中長期対策チーム」の政府側責任者を務めている。
」

汚染水、６月まで建屋に…３号機は移送せず(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月22日（金）03:06

　福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の処理問題で、東京電力は２１日、集中廃棄物処理施設に移送するとしていた２、３号機の高濃度汚染水のうち、３号機の汚染水は同施設へは移送せず、６月稼働を目標にしている浄化システムを使って処理する方針を明らかにした。
　同施設の容量に限界があることが判明したからで、１９日から１万トンの移送を始めた２号機の汚染水も残り全ては収容できず、３号機分までは手が回らないと判断した。
　この結果、１～３号機のタービン建屋周辺にたまっている汚染水は、少なくとも６月までは回収できない可能性が高くなった。これは、原子炉安定化に向けたタービン建屋内での作業も６月までは着手できないことを意味する。
」
　誰が何やっても構わない。　「収束」させてくれるなら、何でも良い。　欲を言えば「一日でも早く！」
　とりあえず、タービン建屋での作業着手できないことが、どういうインパクトを帯びるのか！？については、ウォッチ続けましょかね.....。
　今さら、こんな（↓）数字には、驚かない.....。

海に流れた汚染水、４７００兆ベクレル　低濃度の３万倍(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月21日（木）13:19

　東京電力は２１日、福島第一原発２号機の取水口付近から、１日から６日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を４７００兆ベクレルとする推定値を発表した。４～１０日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は１５００億ベクレル。この約３万倍の放射能が海に垂れ流されていたことになる。
　今回の総量は国の基準で定められた年間放出量の約２万倍に相当する。海の汚染は３月下旬から原発周辺の広い範囲で確認されていた。２号機で見つかった高濃度汚染水との関係が疑われたものの、流出量はわかっていなかった。今回の結果から、この汚染水が海洋汚染に大きく影響している可能性が高いとみられる。
　高濃度汚染水は４月２日朝、２号機取水口付近のコンクリートの裂け目から漏れているのが見つかった。止水剤などを地下に注入して水が止まった６日朝まで流出は続いた。
　東電は前日の１日から流出が始まったと仮定。裂け目の大きさや流出した水の勢いなどから流量を見積もり、総量を５２０トンと推定した。意図的に放出した低濃度汚染水の総量は計約１万トンだった。
　東電は３月２１日から原発近くの海水の放射能濃度を測定。放射性ヨウ素の濃度は、２５日に前日の１０倍以上に急増し、タービン建屋地下などで見つかった汚染水の海への流出が疑われていた。東電は「４月１日以前の汚染は、大気中に放出された放射性物質が海に落ちたか、土壌から雨で流れたためではないか」と説明していたが、高濃度汚染水が何らかのルートで１日以前から漏れ始めていた可能性もある。
」

おんなじ構図

　福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員
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毎日新聞　2011年4月21日　2時36分

　福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】

　◇訴訟時、証拠ない恐れ
　「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。

　男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」

　現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。

　作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と振り返る。

　結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。

　男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。

　３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。

　元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話　原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
」
　営利活動の怖さはこういうトコロだと思う。
　「次の仕事が受けられない」のを危惧して、放射線量を「少なく報告」.....ふざけんなっ！だろ？
　これって訴訟になった時に、どうとかって話.....以前の問題だ。
　恐らく国なり県なりの管理下に置いて、公営でやったからって解消される問題でもなかろう。
　タイトルにあるように「ババを引くのは作業員」だ。
　現場に「シワ寄せ」るのは、どの業界でも似たり寄ったり.....付きつけられれば弱者に逃げ場はない。
　せめて、この現場だけでも、待遇の改善と、管理の徹底を願いたいものだ。

口直し

　世界の世論「原発反対」増加　９割が東日本大震災認識(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月20日（水）19:52

　東日本大震災による福島第一原発事故を受け、世論調査機関が世界４７カ国・地域で調べた結果、原発賛成が震災前の５７％から４９％に減る一方で、原発反対は３２％から４３％に増えた。
　各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部＝スイス・チューリヒ）が３月２１日から４月１０日までアジアや欧州、北南米、アフリカなどの３万４千人以上を対象に調べた。
　９１％が日本での震災を知っており、８１％が福島での放射能漏れについて聞いたことがあると回答。１８％が「日々インターネットで情報収集している」とした。
　原発がある国だと、日本では原発反対が２８％から４７％に増え、原発賛成は６２％から３９％に激減。カナダやオランダなどとともに反対と賛成が逆転した。中国やロシアは原発賛成が多数派だが、いずれも賛成が１０％以上減った。震災前にすでに原発反対が賛成を上回っていたベルギーやドイツ、スイス、ブラジルでは、その差がさらに広がった。
　日本の経済復興については、４８％が震災前と同じかさらに成長すると答え、３８％は震災前のレベルに戻れないと答えた。（ジュネーブ＝前川浩之）
」
　原発反対唱えた挙句、火力発電所増やしてCo2削減目標から遠ざかったんじゃ、あんまり意味ないけどね.....。
　原発をお手軽な発電方法として捕える風潮が、少なからず下火になるのは、良い方向に向かってると思う。

　ＩＡＥＡ、福島第一原発に調査団派遣へ　閣僚級会合前に(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年4月20日（水）10:08

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故の調査団を派遣する方向で、日本政府と調整していることを明らかにした。
　具体的な日程は未定だが、６月２０～２４日にウィーンで開く原発の安全対策を話し合う閣僚級会合を前に派遣する見通し。フローリー氏は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で影響を受けた福島第二原発や女川原発など他の原発も調べるとの見通しを示した。
　ＩＡＥＡは福島第一原発事故の発生直後から、日本側の要請を受けて放射線計測や原子炉の専門家を日本へ派遣。今回の事故調査団も日本側の要請に基づくもので、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発にも派遣した。
　フローリー氏はまた、東京電力が発表した事故収束に向けた工程表を「前向き」と評価。作業が順調に進めば、「放射性物質の放出量は減っていく」と述べた。（キエフ＝玉川透）
」
　情報公開には、一頃に比べればずい分と気を遣うようになったと思うが、分り難いのは相変わらずだと思う。
　国際的に権威ある機関に入ってもらって、随時情報発信できるような体制.....の足がかりにでもなるといいなぁと思う話題だ。

　ベイの話題で燃え尽き症候群気味なんで、少々、自身の中では「明るい」話題を取り上げてみた。

定位置

　広島が６連勝＝プロ野球・横浜―広島(時事通信) - goo ニュース

　で？

洒落にならなくない？

　母乳から放射性物質を検出－飲用の指標値は下回る ( 医療介護CBニュース ) - goo ニュース
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2011年4月21日（木）20:30

　市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は4月21日、厚生労働省内で記者会見し、千葉県柏市在住の女性が3月29、30日に採取した母乳から1キログラム当たり36.3ベクレルの放射線ヨウ素が検出されたと発表した。食品衛生法に基づく乳幼児の飲用に関する指標値(1キログラム当たり100ベクレル)は下回っている。
　同ネットワークは、生活協同組合などを通じて宮城、福島、茨城、千葉県内の9人の女性から提供された約120ccの母乳を、民間の検査機関の東京ニュークリアサービスつくば開発センター(茨城県つくば市)に送付。同センターが検査を実施した。
　その結果、千葉県柏市の女性のほか、茨城県守谷市の女性が3月23、24日に採取した母乳からも、31.8ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。
　また、つくば市の女性2人の母乳から、それぞれ8.7ベクレル、6.4ベクレルを検出したが、宮城県白石市、福島市、福島県棚倉町、茨城県つくばみらい市の女性からは検出されなかった。福島県郡山市の女性については現在検査中だという。
　会見で同ネットワークの村上喜久子代表は、「母親たちは、正確な情報を知りたがっている。調査を広げることによって、(放射能汚染の)実態を明らかにしていきたい」と述べた。
　今後は、福島第1原子力発電所がある同県在住の女性に絞って受け付け、検査を実施する方針。
」
　これまでこんな検査したことあったのか？.....ってのも、気になるところではある。
　「放射性ヨウ素」なんてもんが、検出されることなど「あり得ない」前提なんだろうが、えらく穿った見方をすれば、定期的に検査受けてた人がいないんじゃ、問題自体が問題たり得ない.....なんてことにもなりかねない。
　まぁ放射性物質なんて、おいそれと、その辺に転がってるもんでもなかろうし、問題視しておくべきだとは考えるが.....。
　が、問題視したところで、今度は「指標値を下回った」ことで安心なのか！？.....という疑問は残る。
　まぁ安心じゃないとの認識があるからこそ、ニュース化したんだろうけど.....。

　どこぞの首相が「今さら」被災地訪問して、被災者に怒鳴り散らされた話でも記録しとこうかと思ったんだけど、こっちのが大問題だ。
　かの首相の「仕事してるふり」に付き合う以前に、行政はしっかり対応してもらいたいものだ。

舌の根乾かず.....

　原発いらねぇ！を、今朝方書いたけど、気にして記事を探してみると、こんな話もあった.....
　原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月20日（水）03:03

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
　核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。
　核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、 被曝医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。
」
　例えはあんまりよろしくないけど、沖縄の基地問題と同じなんだよね.....。　当事者以外、こんなものいらない！と叫ぶのは簡単なんだけど、実際に基地がなくなりゃ、仕事がなくなり、生活が成り立たなくなるってのが「≒」で結ばれちゃったりする。
　命に関わる話なんだから、損得勘定してる場合じゃないだろ！って言われそうだけど、それも当事者じゃないから言えることなんだよね.....生活が成り立たないってのは、やっぱり命に関わるもの.....。
　だからこそ、リーダーにしっかり舵取りして欲しいんだよね。　聞いてる？菅さん？

消えてなくなれ！

　　２０キロ圏立ち入りに罰則、警戒区域を設定へ(読売新聞) - goo ニュース
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2011年4月21日（木）03:07

　政府は２０日、避難指示が出ている東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内について、週内にも法的に立ち入りなどを制限できる「警戒区域」に設定する方向で最終調整に入った。
　また、５市町村を対象に１か月をめどに避難を求める「計画的避難区域」についても近く菅首相が設定する。
　首相は２１日に福島県を訪れ、佐藤雄平知事らと警戒区域の設定などについて意見交換するほか、２０キロ圏内の住民が避難している避難所も視察する。
　福島第一原発の２０キロ圏内では、住民らが家畜の世話や貴重品などを取りに区域内に入るケースが増加する一方、空き家への防犯上の対策も考慮する必要が生じていた。このため、政府は災害対策基本法に基づいて市町村長などが設定し、罰則を伴って退去命令や立ち入り制限などの措置が可能となる警戒区域に切り替えるべきだと判断した。
」
　一頃どこぞの首相だか官房参与だかが、「20年住めない」と言ったとか言わないとかで物議を醸していたことがあったけど、いよいよ現実味を増してきたんじゃないのかね...。　こんなくだらない話で政局作って欲しくはなかったけれど、参与が自身の発言だとして収めようとしていたこの話は、あろうことか一国のリーダーが、軽々しくも口にした言葉なのだろうことは、誰の目から見ても明らかだったように思う。　政府にしてみれば、こうなることは「織り込み済み」だったのだ。
　原発の「安全神話」は崩壊しても、日本中で稼働中の原発を止める訳にはいかない.....らしい。
　こんな「特集」を目にした。
　特集ワイド：「国策民営」　日本の原子力、戦後史のツケ
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　危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】

　◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず
　＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞
　早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。
　「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
　「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。
　米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点はアイゼンハワー大統領が５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。
　唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」（有馬教授）。
　５４年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約２週間前の３月４日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
　だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する。

　７０年３月１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。正力氏はその前年に他界している。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、７３年の第１次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。
　「田中角栄　封じられた資源戦略」（草思社）の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。
　田中元首相は自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の７４年６月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法を成立させた。「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
　さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに（プルトニウムを抽出する）再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。７０年代、２度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。

　世界では、２度の大事故で原発は停滞期に入る。７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
　原子力政策の専門家で、９７～０９年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も原発を継続する強い意志を持っていた。２度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。
　ところが、９０年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに９０年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
　「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。０５年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
　吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年）を受け、９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
　「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」
　戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」（吉岡教授）の二元体制。それが、福島第１原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
　政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。
」
　これを「歴史の必然」と受け止めるのであれば、よほど５５年体制に毒されて感覚が麻痺してるんだろうね.....。

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