思い付き発言？の危うさ

菅首相の消費税発言を初めて耳にした時「オッ」と思ったものだが案の定その後波紋が広がっている。
予期せぬ支持率の反落に首相はあわてて低所得者層への還付案を持ち出したが今度は所得制限ラインで二転三転し野党にとんだ攻撃材料を与えることになってしまった。
消費税議論については自民党でも取り上げており決して単なる「思い付き」ではないと思うが少なくとも党内で十分練られ、然かるべき組織でオーソライズされたものではないようだ。
似たようなケースは鳩山首相時代にも散見されたが脱官僚主導を標榜する民主党ならではのウィークポイントかもしれない。
不用意な発言が時間の浪費や政権の命取りにならないことを望むものである。
それにしても消費税の還付手続きイメージが浮かんでこない。
スーパーのレシートを一年分貯めこんで集計するのだろうか。
何百万、何千万世帯が個別に還付申告を行うのだろうか。
いくつかの国で実施例があると聞くが本当に我が国でうまくいくのか心配である。

究極のグローバル化施策

情報技術とM&Aをコアにして成長を続ける某社が先日社内公用語を英語とする旨宣言した。
人口減少化社会となった日本を対象にしたビジネスは限界が見え今やグローバリゼーションは大半の企業にとって喫緊の課題となっているが日本生まれの企業がここまでやるのは珍しい。
新入社員を一定期間海外で従事させるとか幹部社員の登用に会話能力を考慮するなどはよくある例だがこの会社では社内の資料や日常行われる会議の運営も英語に統一するという。
外国語が苦手な社員にとっては受難だがコミュニケーションの基本となる言語が日本語ではなく英語にするということは企業のグローバル化にとってもっとも有効な施策であろう。
多くの企業がその成否を注視しているに違いない。