2017年の消費増税に伴う軽減税率のあり方について与党内の議論がヒートしているようだ。
発端は財務省の提示したマイナンバー制度を活用した還付案だったがさすがに本案は実現の見込みがなさそうだ。（笑）
さて現時点での議論の焦点は「（軽減税率の）対象品目をどこまでにするのか」なのだがこれがまたなかなか厄介だ。
自民党案は「導入時の対象品目は極力絞り込み段階的に拡充していく」というものだがこれだと公明党の主張する痛税感の緩和にフィットするのだろうか・・・。
連立与党内でさえ意見の一致を見るのはまだ時間がかかるかもしれない。
こんなことを言ったら公明党の関係者から御叱りを受けそうだが筆者は軽減税率を適用するより所得税累進性(免税基準の引き上げを含む）のきめ細かな見直しで対応したらいいのではないかと考えている。
軽減税率はどうあってもその運用に煩雑さが伴う。
消費者に関わる税制はもっとシンプルであっていいと思うのである。