解散権は首相の専権事項？

最近政府与党の幹部や議員諸兄が衆院の解散時期について具体的に言及することが増えてきた。
元来衆議院の解散総選挙は首相の専権事項とされ政府政党の重鎮さえその言及を控えてきたように思うが昨今はそうでもないらしい。
現政権が発足直後高い内閣支持率を得たことから党内で早期解散を求める声が出始めた。
ただ首相の方針はあくまで「政権としての一定の成果を出してから」のようで解散風はひとまず収まったように見える。
そうこうしているうちに今度は学術会議メンバーの任命拒否問題やコロナ禍対策の綻びなどが表面化し政府与党にとって逆風が吹き始めた。
という訳で直近では「解散総選挙は東京オリ・パラ以降に実施」の声が高まっている。
これでは結構追い込まれた後での総選挙になるねぇ・・・。
それにしてもこれだけ解散総選挙について誰もが口にするようになると首相も「大権」を行使しにくいねぇ。（笑）
外堀を埋められ首相は実質的には「追認するだけ」な～んてことになりかねない。
時代は常に移り替わっていくからねぇ・・・。