コロナウィルス感染症に関わる政府（自治体）の支援策に思う

自民党作成の「新型コロナウィルス感染症に（伴う支援まとめ」（２０２０年５月１日時点）なるチラシを見た。
片面が事業者向け、もう一方が個人・家族向けなのだがそれぞれ給付、補助・助成、猶予、貸付などのメニューは目白押しである。
あらためて見ると、こんなに支援策が用意されているのかと思うのだがテレビ等で見る事業者や一般市民の窮状振りとは随分開きがありそうだ。
どこに、何故こんなにギャップがあるのかと驚かされる。
つい先だってもＰＣＲ検査のキャパシティと実際の検査実績と相当の乖離があったことが判明したばかりだが支援策についても同様の結果になるのではないかと危惧している。
ここで政府ほか県警部門への提案というか、お願いだが各支援策ごとに予算対比の消化率を毎日公表していったらどうだろう。
予算がないものは件数、対象金額だけでもいい。
そして進捗率の低い支援策はタイムリーに見直しを行うことが重要だ。
それがスピード感だろう。
コロナ不況は３月初旬の一斉休校や大規模イベント自粛の要請から既に始まっている。
そして今もなおいくつかの業種では「新しい生活様式」という美名の中でじわじわと広がっているのである。
支援策のメニューはいくら多くとも使われなければ（いや使えなければ）意味がないと思う。
またしても政府は「目詰まりを起こしていた」などと弁解するんじゃないだろうねぇ・・・。
巷はとにかく「待ったなし」なのである。