内閣府「環境問題に関する世論調査」結果に思う

本日の日経紙に内閣府「環境問題に関する世論調査」結果として「震災ガレキの広域処理について『進めるべき』とする意見が88％に達した」とある。
筆者も広域処理自体いささかの異論はないのだが現実に全体のガレキ処理が芳しくない状況でこの調査結果は何を意図したものだろうか。
もともとガレキ処理の大半は地元で行う計画なのだがこれが円滑に進んでいない。
筆者は以前から「被災各県に何ヶ所かは大型ガレキ処理施設がいるのではないか」と主張しているが施設が整ったという話も聞かないし、ガレキ処理が地元で順調に進捗しているとも聞かない。
そんな中で「広域処理を進めるべき」との世論を打ち出されても真意を疑いたくなる。
各都道府県のさらなる理解と協力が欲しいということだろうか？（もっとも日経紙の記事はあくまでも日経側の見解あるいは主張であって政府・内閣府の狙いではないかもしれないが）
いずれにせよ政府は広域・閉域に関わらず震災ガレキの処理をもっと急がなくてはならないだろう。
今だに進捗率が20％そこそこでは全く話にならない。