グッチーの日本寸評

「わが日本を少しでもいい国、住みたい国にしたい」との思いから日本の政治、経済、世相を自由気ままに評論する。

コロナ新感染者過去最多に思う

2020年11月14日 | 政治
新型コロナの国内感染者数が1,600人を超え過去最多となった。
そして3日連続で1,000人を超え北海道、大阪、愛知など地方に感染が広がっている。
感染ルートが夜の街や病院施設などから家庭や一般の職場に移り、かつウィルスが変異してきているというからますます終息が遠のいたように思うがどうだろう。
首相は専門家の意見を引用しつつ「現時点で直ちにGoToトラベルキャンペーンを見直すような状況にない」と強気の姿勢を崩していないがちょっと心配だ。
分科会の会長のコメントはともかく医療畑の先生方はこぞって「何らかの手を打つべき」と危機意識を露わにしているのだ。
どっちが正しいのかねぇ・・・。
永田町の先生方も実はドキドキ、固唾をのんでコトの推移を見守っていることだろう。
3密回避と手洗い励行だけこれから感染者数が減少していくのか、・・・「神のみぞ知る」ということだ。
そうそうIOCの会長も近く来日するというが日本国内の状況のみならず世界各国の動向も併せて考えていただきたいと思う。

日経平均の29年ぶりの高値に思う

2020年11月12日 | 経済
日経平均株価が高い。
25000円超という今の水準はなんと29年ぶりということだ。
株価は一般的に企業の業績を反映するものなのだが現下の経済界はコロナ禍の最中にあって必ずしも芳しくない企業が多い。
また株価は円相場と逆相関を持ってきたこともよく知られる。
つまり円安が株価高を呼ぶことが多かったのだが今は基本的に円高傾向にあるのでこの辺りもやや違和感がある。
となるとやっぱり原因は公的マネーの流入にあるのかねぇ・・・?
なかなか表には出ないが日銀マネー、年金マネーは相当なウェイトを占めるらしい。
もしも日銀等が何らかの理由で引き上げ始めたら市場は大変なことになるのではないか。
それまでに日本経済全体が立ち直り実力を備えた株価水準になっていればベスト・シナリオなのだが。

先月の自殺者急増に思う

2020年11月10日 | 社会問題
警察庁の調べによれば先月の我が国の自殺者総数は2000人を超え前年同月比で40%以上増えているとのことだ。
自殺者急増の原因については警察庁や厚生労働省の分析結果を待ちたいがいずれにせよコロナウィルスが大きな影響を与えていることは多くの人々が認めていることだろう。
コロナウィルスの感染拡大により対人接触型ビジネスの大半が休業を余儀なくされ多くの従事者が経済的困窮に陥っている。
直接困窮に瀕していないまでも漠然とした先行き不安が日本全体を覆っている。
残念なことだが新規感染者数が現状のまま推移するようなことがあれば状況は一向に改善しないだろう。
自殺者数を最悪でも去年並みに抑えなければ政府はコロナ対策が成功したとは言えないと思う。
そう、自殺者数もコロナ対策成否の重要なバロメータなのだ。
行政は本当に国民に寄り添っているか、・・・本気度が試されているのである。


政・官・民のバランスが変化している

2020年11月09日 | 政治
よく政治家と官僚と選挙民は3すくみの関係にあると言われる。
政治家は選挙で選ばれるので選挙民には弱い。
官僚は政治家に人事権を握られているのでなかなか反抗できない。
選挙民は行政権を行使する官僚に逆らうことは難しい。
という訳で世の中うまく出来ていると思いたいがどうも最近はその力関係に変化が生じてきているように思う。
いきなり集団的自衛権容認に転じた内閣法制局長人事などを考えると政治家の官僚に対するプレッシャーは強くなり過ぎたようだ。
反面政治家は選挙民に弱いかといえばそれは建前上のことであって広島県の前法相の選挙違反疑惑などを見るにつけ歪みが出てきている。
官僚と選挙民との関係はいわば解釈変更ができない法律で縛られている部分が大きく表面上は変わりないように思う。
ただ官僚が政治家に弱くなっている分(これを忖度と呼んでもいいのかもしれないが)そのツケが選挙民に回ってきていることがないだろか・・・。
最近首相はよく「適切に」という副詞を多用しているが実のところ「何が適切なのか」といえばこれは判断が難しい。

米大統領選の終盤(幕切れ?)に思う

2020年11月08日 | 政治
米国大統領選の開票結果がようやく進んだ。
なんと数日間開票結果は止まったままだったが遂に片方の候補つまりジョー・バイデン氏が過半数の選挙人獲得を決めたのだ。
ただ現職大統領は決して敗戦を認めたわけではない。
1月20日の新大統領就任式までに騒動が収まるかどうか、・・・。
つい数年前まで「世界の警察」を自認していた米国がガバナンスの点ではいつの間にか「世界の三流国」に成り下がってしまった。
一部には共和党内部でもトランプ大統領の行動を疑問視する向きもあるが倒閣には至っていない。
筆者は4年前のこのブログで「トランプ大統領の政治生命は守っても中間選挙までだろう」と書いた記憶があるがこの予想はまんまと外れた。
そして今日の状況を迎えたのだが一体米国の良識と自浄能力はどこに行ってしまったのか。
トランプ大統領の当初の閣僚や補佐官の多くは自らその地位を去った。
それでも大統領自身だけは意気軒高なのだ。
筆者が米国の政治を糾す能力も資格もないのだがそれにしてもまだ日本の政治機構の方が(米国に比べ)健全であることに安堵している。
ただこれで人類が進歩しているって言えるのかねぇ・・・?

政府の「GoToイート錬金術」容認姿勢に思う

2020年11月06日 | 政治
GoToイート事業の特典であるポイントを無限にループさせることによって食事を続けられる所謂「トリキ錬金術」なるものが気になっていた。
ところがコロナ担当相がこの種の利用を容認すると聞いていささか驚いた。
たしか農水省担当者だったと思うが彼が「飲食事業者側が当然何らかの手を打つものと理解していた」と述懐していたことを思い出した。
少なくともこちらの方がノーマルな感覚だろう。
対象となっているポイントは全額血税で賄われるのだろうから最低限の公平性を保持することが重要だ。
いくら違法とは言えないとはいえ政府関係者がこんな偏った使い方を容認するのはいかがなものだろう。
こんなことを容認していたら一億総モラルハザードを助長するだけである。
万一予算を費消してしまったらその時点であっさりキャンペーン終了ということにしてしまうのか・・・。
行政は(参加事業者への指導を通して)コロナ対応経済対策の効果が遍く広く行き渡ることにもっと腐心すべきだろう。

地場百貨店の消滅に思う

2020年11月05日 | 経済
横須賀唯一の地場百貨店であるさいか屋が来春閉店の方針を決めた。
地方百貨店の苦境が囁かれるようになってだいぶ経つが現実の問題として直面するようになると住民の一人としてやはりある種の寂しさを感じざるを得ない。
さいか屋のみならずあらゆる店舗が懸命の努力を続けてきたはずだが現実は厳しいものだ。
人口減少と高齢化の波にさらされ百貨店自体のビジネスモデルが陳腐化してきた。
さいか屋の場合外商以外の営業は休止するというが規模縮小は不可避としてもなんとか店舗や暖簾を守った営業継続はできないものか。
あるいは意外と生き残り策は百貨店ビジネスの延長線上ではなく断絶の先にあるのかもしれない。
市の中心部にある店舗とは別の地で全く別のビジネスを開発したり、誘致したり、(他産業と)業務提携ができるか、などが視野に入ってくる。
その時にはもう百貨店でもなく、不動産業でもなく、例えばいえば時間消費産業、アメニティ創出産業というべきものになっているかもしれない。さいか屋といえば地元のシンボルでもあり仲間でもあった。
今後も存在感をし続けてもらいたいと思うものだ。




米大統領選いよいよ始まる

2020年11月03日 | 政治
米国で4年に1度の大統領選の投票がいよいよ始まった。
聞くところによると1億人以上の有権者が既に郵送投票を済ませているということだが、だとすれば何時頃大勢が判明するのだろう。
ただ関心はそれだけではない。
劣勢が囁かされている現職トランプ氏が万一敗戦を伝えられても決してそれを認めることはないだろうということだ。
そのための材料集めにトランプ陣営は今の今まで余念がない。
トランプ大統領を支援する過激団体もそのデモンストレーションに怠りはない。
先日もバイデン派の遊説バスを数多くのトランプ派の車両が取り囲み結果的に演説会そのものを葬り去った。
トランプ大統領はこの事実をとらえ「バイデン派のクルマを守ってやった」と180度逆のことを言っていた。
選挙後の暴動発生すら予想されている。
裁判沙汰だってあるのかもしれない。
全く「何をかいわんや」だ。
なんと世界第一の経済大国がこんな体たらくであることが全く信じられない。
人類の文化度も退化することがあるのかねぇ・・・。

大阪都構想の頓挫に思う

2020年11月02日 | 政治
大阪維新の会が掲げてきた大阪都構想が2度目の住民投票でも反対票が賛成票を抑え事実上政治の舞台から消え去ることになった。
1度目の選挙結果では大阪維新の会の代表者だった橋下氏が引責辞任した。
今回の選挙で今度は同会の松井代表が市長任期満了後の引退を表明した。
政治に世界もなかなか厳しいものだが一方でその潔さにある種の清々しさを感じている。
何故この大阪都構想が多くの市民に受け入れられなかったのだろうか。
やっぱり「二重行政の解消」というのが具体的に何がどう変わるのか、住民サービスが低下するのか、向上するのか、が確信持てなかったのではないか。
一方で慣れ親しんだ「大阪市」という名称は確実に消滅する・・・、プラス面は正直よく分からない、マイナス面は100%確実である、こんなところが昨日の選挙結果の分かれ目ではなかったかと考えている。
いずれにせよ大阪都構想提唱者の大阪維新の会が受けたダメージは小さくない。
大阪都構想の幻影はかなぐり捨て「新たな旗」を掲げて出直さなくてはならない。
それはそうとしてこの大阪都構想に反対から賛成へ大きくブレた公明党にダメージがないのだろうか、ちょっと気にかかる。