軽率さを露呈した民主－対米ＦＴＡの公約入りで波紋悩みの種の農林水産品（世界日報平成21年８月14日）
民主党が政権公約で当初、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を掲げ、自民党や農業団体が「農業の崩壊を招く」（ＪＡグループ）と猛反発したことで、関心を集めたＦＴＡ。東南アジア諸国やメキシコなど、既に締結した国との交渉でも、日本政府が悩んできたのは農林水産品の市場開放で、常に神経を使ってきた。こうした経緯があるにもかかわらず、衆院選を目前に控えたこの時期、唐突に対米ＦＴＡを持ち出して波紋を広げてしまったのは、民主党の軽率さを露呈したと言える。
◇金魚もバナナも
シンガポールは、日本にとって最初のＦＴＡ締結国。「農林水産品の輸出国ではないので、利害の衝突が少ない」（外務省関係者）点を考慮し、交渉相手に選んだのが実情だ。それでも、日本側が関税撤廃の対象外とした品目は存在する。その一つが金魚だ。
日本の金魚は国産が主流だが、中国やシンガポールなどからの輸入もある。輸入品が増えれば、愛知・埼玉両県などの業者の経営を圧迫しかねない。また、特定国の産品の関税をゼロにすれば、他国からも同じ条件を要求されるのは必至だ。
こうした事情から「最初の交渉なので、慎重に対処した」（経産省関係者）結果、２００２年１１月発効の両国間のＦＴＡでは「金魚の市場開放」は見送られた。その後、０７年９月に経済連携協定（ＥＰＡ）として改定した際、日本が譲る形で関税率の段階的削減・撤廃を盛り込んでいる。
フィリピンとの交渉では、同国の主要産品であるバナナが問題になった。日本は「消費者のバナナの購入量が増えると、その分、国産のミカンやリンゴが売れなくなる恐れがある」（農水省関係者）と主張。他の果実への打撃を回避するとの論法も持ち出し、税率の小幅削減にとどめて押し切った。
◇用語が「騒動の元」
対米ＦＴＡへの強硬な反対に直面した民主党は「締結」を「交渉を促進」に変更。「コメなどの重要作物は、簡単に関税を撤廃させるつもりは毛頭ない」（鳩山由紀夫代表）と、混乱を静めるのに躍起となった。
ただ、国同士の交渉では、自国の利益の拡大を図るのは当然。米国の対日輸出額の上位には小麦、豚肉など日本が「守りを固める品目」（農水省国際部）が並び、輸出拡大の余地があるのも、それらを中心とした農林水産品だ。である以上、仮に日米が交渉の席に着くなら、対象外とすることは「あり得ない」（石破茂農水相）。
ところで、通商交渉に精通した政府筋は「ＦＴＡという用語が騒動の元」と指摘する。ＦＴＡには「関税を取っ払う」（石破農水相）印象が付きまとう。このため、自由化が進んで国内の農林水産業が壊滅するイメージを喚起し、反発を招いた面が否定できない。 民主党は公約で、外交・安全保障政策を日米関係重視へと軌道修正した。「その姿勢と対米ＦＴＡは不可分」（政府筋）とみて良いが、その際、日米両国が一段の関係緊密化に向けて努力する内容で、数値目標などは定めない「『協力協定』のようなものを打ち出す方が望ましかった」（同）との見方もできる。具体的成果を求められるＦＴＡを取り上げて論争の種をまいたのは、不用意だったかもしれない。。
