安倍首相は、26、27日にイタリア南部シチリア島で開催された主要国首脳会議(タオルミーナ・サミット)などの日程を終え、28日夜帰国
サミット首脳宣言に北朝鮮問題を「新たな段階の脅威」と明記する動きを主導し、存在感を発揮したほか、「サミット後」を見据え、対中、対露外交への布石となる動きも見せた
首相はサミット閉幕後の記者会見で、「初めて北朝鮮の問題が最重要優先課題として取り上げられた。しっかりと北朝鮮に圧力をかけていくことで結束できたことは極めて意義がある」と強調した
サミットへの首相の参加は今回6回目で、「常連」とも言える存在だ。貿易や気候変動などで対立するトランプ米大統領と他の首脳の「橋渡し役」を務めた。外務省幹部は「発言力が高まった成果が、北朝鮮問題の首脳宣言の表現にもつながった」と解説する
F-35Bの機体前部。操縦席を覆う透明部分にもレーダー波の反射を防ぐ特殊なコーティングがされている
米海兵隊・岩国基地で5月、初めて一般公開されたF-35B
米ステルス戦闘機F-35Bの後部。ジェットノズルも三角の突起を組み合わせた形状にしてステルス性を保つ設計が施されているのがわかる
(岡田敏彦撮影)
現代の戦闘機にとって最大の脅威は、レーダーで探知、誘導(照準)を行うミサイルや機関砲だが、ステルス機はこうした攻撃を無効とする。この特徴は敵戦闘機と交戦する際に極めて有効だ。敵戦闘機は、ステルス機を見つけるには肉眼か、IRST(赤外線捜索追尾システム)を頼りにすることとなるが、いずれもレーダーほどの遠距離での探知は不可能で、有効なのは近距離に限られる。一方、ステルス機はレーダーで遙か遠くから敵機を発見し、長距離の空対空ミサイルで敵を撃破できる
文氏はTHAADについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権(文在寅政権)で再協議すべきだ」と威勢良く主張。4月に入り「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、THAAD配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。10日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした
中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうTHAADの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。在韓米軍防護の要でもあるTHAADを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた
警視庁調布署は28日、調布市菊野台、土木作業員近藤洋夫容疑者(43)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した
同署幹部によると、近藤容疑者は27日午後11時15分頃、京王線柴崎駅(調布市菊野台)のホームで、近くにいた男性(29)を突き飛ばし、同駅を発車直後の電車に接触させ、頭の骨を折るなどの重傷を負わせた疑い。目撃者の110番で駆けつけた同署員が取り押さえた
社会党は昭和38年に新空港の候補地に千葉県富里村(現・富里市)が浮上した当初から内陸部への空港建設に反対した。41年に成田市三里塚への建設が閣議決定されると、佐々木更三委員長が現地入りし、「社会党は空港建設阻止のために闘い抜く」と演説 党大会でも反対決議を行った
現地闘争本部を設け、集会に国会議員や総評傘下の労組員を大量動員したほか、用地買収を複雑にするため一坪共有運動を呼びかけ、国会議員や地方議員も一坪地主となった
46年の第2次代執行では国会議員55人が登記した一坪共有地が強制収用された。登記簿には当時の成田知巳(ともみ)委員長のほか、勝間田清一(かつまた・せいいち)元委員長、後の村山内閣で入閣した大出俊元郵政相、山口鶴男元総務庁長官や阿部昭吾元社民連書記長、女性初の国会議員、加藤シヅエ氏らの名前が並ぶ
社会党の千葉県議や衆院議員として成田空港反対闘争の先頭に立ち、その後は賛成に転じて同県成田市長を務めた小川国彦氏が5月20日に死去した。84歳だった。昨年死去した元社民党幹事長の伊藤茂氏もかつて成田闘争を指揮しながら、細川内閣で運輸相に就任すると一転して「立派な空港を造る」と宣言した。多くの犠牲者を出した成田闘争を煽り、いつの間にかいなくなった社会党、そして後身の社民党は、その変遷の歴史にけじめを付けないままだ
(地方部編集委員 渡辺浩=元千葉総局成田通信部)
05月28日
政府は、年内に3、4号機を打ち上げ、世界最高レベルの精度を実現させる。2020年東京五輪・パラリンピック大会での交通案内など、幅広い分野で活用を見込んでいる
みちびきは、地上へ電波を発信して正確な位置を測り、情報を提供する目的で開発された衛星だ。日本の真上を通る「準天頂軌道」を飛行するため、山間部や高層ビルの谷間などでも電波が受けられる。10年9月に打ち上げられた1号機の情報は、一部のカーナビゲーションやスマートフォンなどで使われている
現在広く利用されているGPSは、米国が運用している。約30基の衛星で地球全体をカバーしているものの、日本の受信者に電波が十分に届かないと、位置情報にずれが出てくる。みちびきは、GPSを補う役割を担う