令和の税負担は江戸時代の？

五公五民団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作・・・高齢雄健者に不人気の政策を敬遠してきたツケ？

【2025年問題】・・来年は【団塊】世代がすべて75歳以上になる節目とされている、今年2024年には同世代がすべて後期高齢者となるという。
高齢社会がさらに深刻化する中で、社会保障制度維持のため政府が【次なる手】として打ち出したが【全世代型社会保障】・・しかし・・
果して政府の思惑通りになるのか？・・75歳を超えると大病を患う人が増えるため今後の医療や介護を巡る公費負担の急伸が懸念されている。
内閣府は１人当たりの平均医療費が2019年比で2030年には10%増、平均介護費は34%増と予想している‥２０２４年にはさらに膨らみ・・・
そりぞれ16%増、63%になるという‥こうした高齢者の激増が2040年問題として懸念されている・・・

総務省によれば、75歳以上の人口は2005万人だ、2000万人を突破したのは初めてであり、高齢者の総数3623万人に占める割合は55.3%であり・・
平均寿命が延びており、【より年配の高齢者】が増えている総人口に占める80歳以上の割合は10.1%だ、2060年には５人１人が高齢に該当する。
一方、出生率の減少は政府の想定を上回るスピ－ドで進んでおり、現役世代が高齢者を支える現行の社会保障の仕組みは早行き詰まる・・
そこで政府は【給付は高齢者中心、負担は現役世代中心】という構造を改め、年齢を問わず個々の負担能力に応じて支える形にしようというのだ。
政府は75歳以上の人に対し、後期高齢者医療制度の保険料引き上げにに加え出産育児費用・さらに医療費窓口負担を原則２割負担を年収に応じて
またまた３割り負担に引き上げようと検討の構えだ・・・

本来ならもっと早い段階で社会保障制度を抜本的に改革する必要があったはずだが、政治の不作為があった選挙への影響を懸念する国会議員には高齢者に
不人気な政策を敬遠する傾向が強く、世論の反発が強い増税を避け、国民が気づきにくい給与天引きで社会保険料を引き上げるという姑息な手段で
繰り返してきたのである…この結果、報酬に占める割合は2023年は30.1%ﾃ゛2040年には32.6%になる見込みである・・
この結果、国民負担も上昇し、2024年度の国民負担は45.1%ﾄ所得の半分近くを占めている・・収入が増えても税金や社会保険料として半分近く消えていく
現状は、現役世代のやる気を削ぐ、【五公五民【と言った若い世代の不満の声が渦巻いている・・だが・・
全世代型保障への移行は政府の思惑どうりには進みそうにはない高齢者の暮らしも決して楽ではないからだ。