12月3日、トランプ大統領がメディア戦略に打って出ました。。。と言いましても
これは、「これからアメリカが何を行うか？アメリカの向かうべき方向性」
について、メジャー新聞（ウォールストリート・ジャーナル）を通して、国民と世界に情報発信したというものです
アメリカのみならず日本にとっても、ものすごく大事なことなので、今日はこの話題に触れようと思います
ジョン・ラトクリフという方は、トランプ政権における情報長官、つまりCIAやFBI、NSAなどを束ねる
アメリカのインテリジェンス（諜報部）のトップに位置する人です
この重要な要職に就く情報部門のトップがこの種の発言を行うということは、
明らかにトランプ大統領の意向に沿って動いていると見るべきで、
その意味は、「国民に対して、何が本当の脅威なのかを周知させ、アメリカ外交の方向性を固定させる」
というところにあるのだろうと思います
つまり、たとえ次期大統領が誰になろうとも、アメリカの対中姿勢を強硬路線に固めてしまう狙いがあるものと思われます
考えましたね。。。さすがはトランプ大統領です
これで、中国に対して「レームダック」と侮られることはなくなるでしょう
つまり、誰が出てきても、もはや中国に対しては強硬路線を敷く以外に道はなくなってしまうわけです
これから１ヶ月以上は、トランプ大統領は間違いなくアメリカ大統領として
対中強硬路線を突き進むことになるでしょう
ラトクリフ情報長官の寄稿文に日本語版はありませんでしたので、英語版ウォール・ストリート・ジャーナルの一部を要約してお届けします
（以下、ウォールストリートジャーナルの要約）↓
中国は国家安全における脅威のNo.１である
国家情報長官として、私は大統領を除く、アメリカの政府機関のどのメンバーよりも多くの情報に接する機会を預けられています。私は諜報部員らを監督し、そしてアメリカが直面する脅威の詳細について、毎日の大統領とのブリーフィング（打ち合わせ会議）を、私のオフィスにて主催しています。もし私が、この唯一の有利な視点から、ただ一つだけアメリカの人々に伝えることができるとするならば、中華人民共和国が今日のアメリカにとって大変な脅威になっていて、第二次世界大戦以降の、世界の民主主義と自由への最大の脅威になっているということです。
情報は明確です。北京は、アメリカと、この星のすべての地域を、経済的、軍事的、技術的に支配するつもりです。中国の主要な公的イニシアチブや有名な企業の多くは、中国共産党の活動をカモフラージュする役割しか提供していません。
私はその経済スパイのアプローチを「略奪、コピーと据え代え」と呼んでいます。中国はアメリカ企業の知的財産を略奪し、技術をコピーし、そして世界市場においてアメリカ企業に成り代わろうとしています。
華鋭風電科技集団（中国最大の風力発電企業）を例にとりましょう。2018年、連邦判事は、中国の風力タービン製造企業がアメリカの超伝導体から企業秘密を盗んだ罪で有罪となったことを認めました。罰則は課せられたが、損害を与えられてしまいました。盗難により、アメリカ企業は10億ドル以上の株価価値を失い、700人の雇用を削減しました。今日、華鋭風電科技集団は、窃盗ではなく創意工夫と努力によって合法的なビジネスを構築したかのように、風力タービンを世界中に販売しています。
FBIは、研究開発の秘密を盗んだとして中国国民を頻繁に逮捕しています。今年初めに、ハーバード大学の化学部門の長が逮捕されるまで、中国は一流の科学者を引っ張り込み、盗んだ情報に報酬を与える計画の一環として、彼に月額5万ドル（約530万円）を支払っていたとされています。教授は、米国当局に虚偽の陳述をしたことに対して無罪を主張しました。2019年、ヒューストンのMDアンダーソン癌センターから3人の科学者が、中国による癌研究の盗難に関する容疑を理由に追放されました。アメリカ政府は、中国の知的財産の盗難は、アメリカに年間5,000億ドル（約53兆円）、または米国の世帯あたり4,000ドルから6,000ドル（約42～63万円）の損害額だと見積もっています。
（以上、要約終わり）
それではまた、WITH SAVIOR !!
これは、「これからアメリカが何を行うか？アメリカの向かうべき方向性」
について、メジャー新聞（ウォールストリート・ジャーナル）を通して、国民と世界に情報発信したというものです
アメリカのみならず日本にとっても、ものすごく大事なことなので、今日はこの話題に触れようと思います
ジョン・ラトクリフという方は、トランプ政権における情報長官、つまりCIAやFBI、NSAなどを束ねる
アメリカのインテリジェンス（諜報部）のトップに位置する人です
この重要な要職に就く情報部門のトップがこの種の発言を行うということは、
明らかにトランプ大統領の意向に沿って動いていると見るべきで、
その意味は、「国民に対して、何が本当の脅威なのかを周知させ、アメリカ外交の方向性を固定させる」
というところにあるのだろうと思います
つまり、たとえ次期大統領が誰になろうとも、アメリカの対中姿勢を強硬路線に固めてしまう狙いがあるものと思われます
考えましたね。。。さすがはトランプ大統領です
これで、中国に対して「レームダック」と侮られることはなくなるでしょう
つまり、誰が出てきても、もはや中国に対しては強硬路線を敷く以外に道はなくなってしまうわけです
これから１ヶ月以上は、トランプ大統領は間違いなくアメリカ大統領として
対中強硬路線を突き進むことになるでしょう
ラトクリフ情報長官の寄稿文に日本語版はありませんでしたので、英語版ウォール・ストリート・ジャーナルの一部を要約してお届けします
（以下、ウォールストリートジャーナルの要約）↓
中国は国家安全における脅威のNo.１である
国家情報長官として、私は大統領を除く、アメリカの政府機関のどのメンバーよりも多くの情報に接する機会を預けられています。私は諜報部員らを監督し、そしてアメリカが直面する脅威の詳細について、毎日の大統領とのブリーフィング（打ち合わせ会議）を、私のオフィスにて主催しています。もし私が、この唯一の有利な視点から、ただ一つだけアメリカの人々に伝えることができるとするならば、中華人民共和国が今日のアメリカにとって大変な脅威になっていて、第二次世界大戦以降の、世界の民主主義と自由への最大の脅威になっているということです。
情報は明確です。北京は、アメリカと、この星のすべての地域を、経済的、軍事的、技術的に支配するつもりです。中国の主要な公的イニシアチブや有名な企業の多くは、中国共産党の活動をカモフラージュする役割しか提供していません。
私はその経済スパイのアプローチを「略奪、コピーと据え代え」と呼んでいます。中国はアメリカ企業の知的財産を略奪し、技術をコピーし、そして世界市場においてアメリカ企業に成り代わろうとしています。
華鋭風電科技集団（中国最大の風力発電企業）を例にとりましょう。2018年、連邦判事は、中国の風力タービン製造企業がアメリカの超伝導体から企業秘密を盗んだ罪で有罪となったことを認めました。罰則は課せられたが、損害を与えられてしまいました。盗難により、アメリカ企業は10億ドル以上の株価価値を失い、700人の雇用を削減しました。今日、華鋭風電科技集団は、窃盗ではなく創意工夫と努力によって合法的なビジネスを構築したかのように、風力タービンを世界中に販売しています。
FBIは、研究開発の秘密を盗んだとして中国国民を頻繁に逮捕しています。今年初めに、ハーバード大学の化学部門の長が逮捕されるまで、中国は一流の科学者を引っ張り込み、盗んだ情報に報酬を与える計画の一環として、彼に月額5万ドル（約530万円）を支払っていたとされています。教授は、米国当局に虚偽の陳述をしたことに対して無罪を主張しました。2019年、ヒューストンのMDアンダーソン癌センターから3人の科学者が、中国による癌研究の盗難に関する容疑を理由に追放されました。アメリカ政府は、中国の知的財産の盗難は、アメリカに年間5,000億ドル（約53兆円）、または米国の世帯あたり4,000ドルから6,000ドル（約42～63万円）の損害額だと見積もっています。
（以上、要約終わり）
それではまた、WITH SAVIOR !!
