今回のアメリカ大統領選挙に関連して思うのは、左派がなぜ「大きな政府」を目指すのか？
その理由がアメリカを見るとよくわかるということです
最近、よくユーチューブでMMT（現代貨幣理論）のコマーシャルが流れています
確かに、財政均衡至上主義が間違っているということを説明することは大事なわけですが
財政政策は、MMTの理論のように、簡単に割り切れるものじゃありません
MMTには根本的な問題があり、それを単純に推進していくことには危険が伴う
ということを説明すべきだと私は考えています
そのためにも、アメリカの実例が非常に役に立つのです
MMTは基本的に大きな政府をよしとする考え方です
財政出動の額が大きいのが「大きな政府」とか、そんなふうに考えがちですが、そんな単純なものではありません
大きな政府とは、「政府の権限が大きくなること」そのものを指す言葉なのです
今回のアメリカ大統領選挙で言えば、大きな政府を志向するのは、基本的にバイデンら民主党側です
大きな政府とは、基本的に「政府が国民をコントロールする」という考え方です
三橋貴明さんは、MMT推進派ですが、彼は基本的に「大きな政府こそ正しい」と言っています
それは、大きな政府の弊害を知らないからこそ言えることだと私は思います
オバマ大統領は民主党で大きな政府志向ですが、彼がやったことを見ればわかります
不法、合法を問わず、移民をたくさん入れ、フードチケットをどんどん配る
オバマがやったことは有色人種に優しい、と言えばそれまでですが
要するにエスタブリッシュの企業家たちに、安い労働力を提供し、アメリカ国民の賃金を下げる
そして、不法移民にどんどん国籍や選挙権を与え、フードチケットを配って飼い慣らす
アメリカに、有色人種で、かつ、「アメリカに忠誠を誓わない人々」のコミュニティーをたくさん作り
アメリカの伝統を破壊していく。。。そして最下層の人々を選挙で取り込むために生活保護やフードチケットを配る
ブラックライブマターやアンティファの暴力沙汰を見れば、彼らの治安の悪さは一目瞭然です
彼らの暴力沙汰もまた、後ろに民主党やエスタブリッシュメントの資金源があると言われています
このように、大きな政府とは、「社会福祉の美名」のもとに行われるのです
要するに、政府が都合よく国民を飼い慣らす。。。これが大きな政府の実態なのです
たぶん、三橋さんは「違う」とおっしゃるでしょう
しかし、大きな政府は大きな政府機能を伴うということは認めるはずです
政府がお金を使うと、政府の機能が大きく膨らんでいきます
いわば、政府は「大きな船」なのです。。。だから、簡単に方向転換できない
例えば、MMTではインフレが起こり始めれば政府が支出を抑えれば良い、というかもしれません。
しかし、それは簡単にできることではない、ということは想像できるでしょう
ジョブギャランティープログラムで政府が失業者を雇う政策を行った場合
雇われた人々の首を、インフレが起きたからという理由ですぐに切れますか？
そんなことできっこありません
つまり大きな政府の弊害は、政府が雇う人数、抱える人数が大きくなりすぎるということなんですよ
平たく言えば、政府の銭で飯を食う人が多くなりすぎて簡単に予算カットできない、ということです
しかも弊害はまだあります
三橋さんの論では、労働者は単なる労働者なのかもしれませんが
公務員のように政府に雇われる人間と、民間企業の人材とでは、精神性からくる生産性が違うんです
厳しさの中で結果を求められる民間企業社員の生産性の高さを、政府雇用者に求めるのは無理というものです
つまり、大きな政府で公務員のような人材が増えると、国全体の生産性や開発力が落ちるということです
トランプ大統領はそのことを実によく理解している大統領なのです
MMTの利点を一つ挙げるとするならば
財政均衡主義を金科玉条のごとく守る必要はない、ということを理論的に裏付けているということです
トランプ大統領が行った大減税も、いっときは税収が減るリスクもあるわけですが
しかし、財政均衡にこだわらなければ、税収がいっとき減ったとしても、減税による景気刺激策を行えます
もうひとつMMTについていうとするならば
MMTの考え方の中には、人間としてのまっとうなバランス感覚を破壊するものがある
ということは覚えておいたほうがいいでしょう
つまりね。。。「政府の予算を得るために税金を取る必要はない」、という考え方は、危険な考え方です
それについてはまたの機会にでも
それではまた、With Savior !!
その理由がアメリカを見るとよくわかるということです
最近、よくユーチューブでMMT（現代貨幣理論）のコマーシャルが流れています
確かに、財政均衡至上主義が間違っているということを説明することは大事なわけですが
財政政策は、MMTの理論のように、簡単に割り切れるものじゃありません
MMTには根本的な問題があり、それを単純に推進していくことには危険が伴う
ということを説明すべきだと私は考えています
そのためにも、アメリカの実例が非常に役に立つのです
MMTは基本的に大きな政府をよしとする考え方です
財政出動の額が大きいのが「大きな政府」とか、そんなふうに考えがちですが、そんな単純なものではありません
大きな政府とは、「政府の権限が大きくなること」そのものを指す言葉なのです
今回のアメリカ大統領選挙で言えば、大きな政府を志向するのは、基本的にバイデンら民主党側です
大きな政府とは、基本的に「政府が国民をコントロールする」という考え方です
三橋貴明さんは、MMT推進派ですが、彼は基本的に「大きな政府こそ正しい」と言っています
それは、大きな政府の弊害を知らないからこそ言えることだと私は思います
オバマ大統領は民主党で大きな政府志向ですが、彼がやったことを見ればわかります
不法、合法を問わず、移民をたくさん入れ、フードチケットをどんどん配る
オバマがやったことは有色人種に優しい、と言えばそれまでですが
要するにエスタブリッシュの企業家たちに、安い労働力を提供し、アメリカ国民の賃金を下げる
そして、不法移民にどんどん国籍や選挙権を与え、フードチケットを配って飼い慣らす
アメリカに、有色人種で、かつ、「アメリカに忠誠を誓わない人々」のコミュニティーをたくさん作り
アメリカの伝統を破壊していく。。。そして最下層の人々を選挙で取り込むために生活保護やフードチケットを配る
ブラックライブマターやアンティファの暴力沙汰を見れば、彼らの治安の悪さは一目瞭然です
彼らの暴力沙汰もまた、後ろに民主党やエスタブリッシュメントの資金源があると言われています
このように、大きな政府とは、「社会福祉の美名」のもとに行われるのです
要するに、政府が都合よく国民を飼い慣らす。。。これが大きな政府の実態なのです
たぶん、三橋さんは「違う」とおっしゃるでしょう
しかし、大きな政府は大きな政府機能を伴うということは認めるはずです
政府がお金を使うと、政府の機能が大きく膨らんでいきます
いわば、政府は「大きな船」なのです。。。だから、簡単に方向転換できない
例えば、MMTではインフレが起こり始めれば政府が支出を抑えれば良い、というかもしれません。
しかし、それは簡単にできることではない、ということは想像できるでしょう
ジョブギャランティープログラムで政府が失業者を雇う政策を行った場合
雇われた人々の首を、インフレが起きたからという理由ですぐに切れますか？
そんなことできっこありません
つまり大きな政府の弊害は、政府が雇う人数、抱える人数が大きくなりすぎるということなんですよ
平たく言えば、政府の銭で飯を食う人が多くなりすぎて簡単に予算カットできない、ということです
しかも弊害はまだあります
三橋さんの論では、労働者は単なる労働者なのかもしれませんが
公務員のように政府に雇われる人間と、民間企業の人材とでは、精神性からくる生産性が違うんです
厳しさの中で結果を求められる民間企業社員の生産性の高さを、政府雇用者に求めるのは無理というものです
つまり、大きな政府で公務員のような人材が増えると、国全体の生産性や開発力が落ちるということです
トランプ大統領はそのことを実によく理解している大統領なのです
MMTの利点を一つ挙げるとするならば
財政均衡主義を金科玉条のごとく守る必要はない、ということを理論的に裏付けているということです
トランプ大統領が行った大減税も、いっときは税収が減るリスクもあるわけですが
しかし、財政均衡にこだわらなければ、税収がいっとき減ったとしても、減税による景気刺激策を行えます
もうひとつMMTについていうとするならば
MMTの考え方の中には、人間としてのまっとうなバランス感覚を破壊するものがある
ということは覚えておいたほうがいいでしょう
つまりね。。。「政府の予算を得るために税金を取る必要はない」、という考え方は、危険な考え方です
それについてはまたの機会にでも
それではまた、With Savior !!
