皆様、お久しぶりです
少し日記をひかえて、世の中の様子を見ていました。。。。ご無沙汰しております
今日は最近考えていることの一つ、特に最近私が注視していることについて、日記を書いてみます
明日、トランプ氏が第４７代アメリカ大統領に就任します
トランプは、就任直後に５０以上の大統領令に署名すると言われていて、中国に対する関税ばかりが注目される中
大統領令として署名されるかどうか注目されている事の一つに、「暗号資産」に関するものがあります
日本では、暗号資産というと仮想通貨のことと認識されていて、その「仮想」という言葉が
胡散臭いもの、怪しいもの、という印象を与えているのもあり
一時、日本は世界一の仮想通貨取引を誇っていたにもかかわらず、すでに「オワコン」として見ている方も多いと思います
ところが、トランプはそんな暗号資産を国策として力を入れていこうとしています
その理由がなんであるのか？皆様はそれが気になりませんか？
トランプは「アメリカが力を入れなければ、チャイナが暗号資産を独占することになるだろう」と語り
暗号資産は中国に対する技術的な対抗策としても重要なものであることを強調しています
いま中国が何に力を入れ、トランプが何を警戒しているのか？と言うと、それは「デジタル人民元」の普及です
最初に私の結論を申し上げますと
トランプ大統領が暗号資産に力を入れることで守ろうとしてるもの、それは、「民主主義」です
仮想通貨や暗号資産というと、世に言う「中央銀行デジタル通貨」と同じじゃないか？そう思うかもしれませんが
中央銀行の発行するデジタル通貨とビットコインなどの民間の暗号資産とでは、本質的に全く異なります
それは、そもそもの発行主体の違い（政府か民間か）だけではありません
中央銀行のデジタル通貨は「中央集権的」であり、民間の暗号資産は「民主的」なのです
ここに、大きな違いがあるのです
その違いはどこにあるかと言うと。。。台帳（情報）の管理を誰が行うのか？。。。という違いです
ある意味、中央銀行の発行するデジタル通貨は、時代遅れの技術なのです
中央銀行デジタル通貨は、すべての情報を政府もしくは政府系の中央銀行が「一元管理」します
この「一元管理」は。。。これを私は非常に危惧するのですが。。。独裁や検閲、それによる圧政を生みやすいのです
実は、すでにカナダなどの一部の国においては、「資産の凍結」などということが、現実に起きています
通貨をデジタル化することにより、政府がすべての個人の金融資産を把握する事ができ
また、資産の凍結も自由自在にできる。。。という怖さがあるわけです
中国では、顔認証システムによって個人を特定し、本人の承諾なしに罰金等を徴収する。。。などという事が行われています
この情報の一元管理が、我々の知らないうちに、恣意的に個人弾圧の道具として使われる恐れがあるわけです
例えば、政府に批判的な個人に対し、なんらかの金融制裁が行われる可能性もあるわけです
逆に、トランプが積極的に取り組もうとしている暗号資産は、基本的に民間が発行するものであり
その技術の特徴は、「分散型台帳（ブロックチェーン）」と「スマートコントラクト（賢い契約機能）」です
例えば、個人から個人への送金は、現在は現金書留で郵送するか、もしくは銀行を介した送金になりますが
ブロックチェーンを利用すると、銀行を介することなく、個人から個人への送金が可能になります
しかも確実に安い経費で
そして、ビットコインを超える次世代と言われる暗号資産（イーサリアム等）では
個人から個人の送金に付随して、「契約」の内容を書き込んだり、条件を書き込んだり、所有権の証明をしたり
こうした事が、個人間で確実にできるようになります
この技術をWeb３（ウェブスリー）と言います
逆に、中央集権的に情報を一元管理する「中央銀行デジタル通貨」は、一世代前の技術、Web２なのです
このWeb２（ウェブツー）は、非常に独裁的な権力者を生みやすいシステムです
このWeb２を代表する技術を用いて大きくなった企業が
例えばユーチューブであったり、メタ（旧フェイスブック）であったり、X（旧ツイッター）であったり
また、プラットフォーム企業と呼ばれるアマゾンやウーバーなどがそうです
これらは中央集権的で、情報を一元管理できる能力を備えることで、大きな利益と権力を得てきました
２０２０年のアメリカ大統領選挙においては、フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのWeb２型のSNSにより
トランプ大統領は、恣意的に言論発信を封じられ、情報を捻じ曲げられました
そう、勘の良い方はお気づきでしょう。。。
トランプはおそらく、このWeb２型の情報独占による非民主的な言論弾圧や
政府による個人へ弾圧の危険性を知り、権力集中による独裁制を打破するために
Web３型の分散型暗号資産の技術を普及させようとしているのだと思います
ここまで見てきますとね。。。今、フジテレビの不祥事が問題となっていますが
テレビ、つまりメディアは、Web１（ウェブワン）型のビジネスであり、技術的には完全に時代遅れなのです
Web１とは、誰かが一方的に情報を発信する「独占型」の情報形態なんですね
これが情報社会の中で、確実に化石化しつつあります
この情報発信型のメディアの生き残る道は、おそらくは「情報の内容」のみになるのではないでしょうか
メディアが一次情報として、コアで正確で深い情報を取れなくなれば、これはメディアとして意味がないでしょう
新聞、テレビの生き残る道は、おそらくは情報を如何に早く深く正確に掴みとれるか？にかかっていますが
今のフジテレビのようにあぐらをかいていれば、おそらくは、真っ先に消えゆく運命にあるでしょうね
縷々書いてまいりましたが
実は、今後のインターネットの形態も、この暗号資産の技術の応用によって
いや、この暗号資産の技術の上に構築される技術によって、大きく変化していきます
例えば、インターネットは簡単なアプリを入れることによって、自分の求めるニュースや情報を
他人に情報を盗まれることなく、好きな情報、興味ある情報を仕入れることができるようになります
ユーチューブなどのプラットフォームを介しなくても、自分の動画を興味ある人に見てもらう事ができます
もちろん、特定の個人があなたの情報を盗んでコントロールしているわけではありません
特定の大手企業がそういうことをしなくても、興味ある情報を発信したり取得したりできるようになるわけです
つまり、蜘蛛の巣のように、情報のネットワークが個人間に張り巡らせられ、大きなホストコンピューターを介することなく
これまでのような情報発信と情報取得、そして取引や契約などが個人間でできるようになるのです
私たちの発信したい情報が、恣意的に隠されることなく伝わる。。。言論の自由が保証された空間になります
私は、例えば、これから投資を考えている人にもおすすめしたい
仮想通貨は胡散臭いと思うかもしれないが、暗号資産の技術は、これからインターネットの核心的な技術になります
投資対象としては、これから非常に面白い分野になると思います
それではまた
