安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

いま、アメリカの裏が面白い

2021-06-15 23:27:53 | 政治
ヒラリーの亡霊が、証人を殺しに来る。。。こんな怖い話が。。。と思うかもしれませんが
ものすごく面白い記事がリアル・ロウ・ニュースに公開されていました。。。まとめて二つご紹介します
先日、6月12日、ある一人のアメリカ人テレビレポーターが”謎の自殺”をしました
不可解なこの自殺が、実はアメリカ社会の裏で起こっている、ある「戦い」に端を発したものだと考えると
すごく面白いナラティブ(お話、おとぎ話)であると思います
一度目を通してみてください。。。こんなこともあるのかな?と、心の隅にでも置いといてくだされば
のちのち、いろんなことが見えてくるようになるのかもしれません
それでは、リアル・ロウ・ニュースの翻訳を二つ、同時にお送りします
翻訳のつたないところはご容赦願いまして
例によって、証拠は何もない記事ですので、自己責任にてお読みください


Hillary Clinton Kills from the Grave
ヒラリー・クリントンは墓から殺しに来る

ヒラリー・クリントンは死んだ。ビル・クリントンは軍事拘留施設におり、現在軍事委員会の質問に答えています。ですが、いまだにクリントンの体は増え続けています。

6月12日、元エミー賞ジャーナリストのクリストファー・サインは、”明らかな自殺”による早すぎる死を迎えました。サインはABC15TVのアメリカ人レポーターであり、ヒラリー・クリントンのプライベートの電子メールサーバーの調査中に、ビル・クリントンと当時の司法長官であったロレッタ・リンチとの間の、2016年の駐機場秘密会議の国家的な話題をスクープしたことで広く知られています(※注)。(秘密)会議はビル・クリントンが彼の妻に代わって不法にロビー活動をしていた、という疑いを強めることになりました。

※注 クリストファー・サイン氏は、ビル・クリントンとロレッタ・リンチとの秘密会議をスクープしたが、数日前の6月12日、謎の自殺によって亡くなっている

サイン氏の死体のある場所へと導く匿名の情報を地元当局者が受け取ったのち、ベテランのTVニュースマンで元大学フットボール選手は、土曜日の早朝に、アラバマ州フーバーの自宅で死んでいるのが発見されました。

当局はいまだサイン氏の死に関する詳細を公表していませんが、トランプのディープステート一掃計画に関与した情報筋は、クリストファー・サインは、自殺の可能性がほぼありえない背後から後頭部に打たれた1発の弾丸によって殺されていた、とリアル・ロウ・ニュースに語りました。

私たちの情報筋によると、サイン氏はクリントンの悪名高い”敵リスト”に名前が書かれていました。これは、数えきれないほどのアメリカ人に対する犯罪で、ビルとヒラリーを罪に問うことができる可能性のある情報を持っている人たちをピックアップした長い文書です。しかし、ヒラリーが亡くなり、ビルが軍事裁判に出廷しているのに、なぜクリントンの共謀者たちは、わざわざサイン氏を標的にしたのでしょうか?

私たちの情報筋はいくつかの視点を提供してくれました:「ディープステートはビルとヒラリーが今も生存し、元気で自由に暮らしている、という幻想を維持しようと必死になっています。その幻想が崩壊した場合、ディープステートはアメリカの50%の民衆に対して持っている束縛的影響力を失うのではないかと恐れています。サイン氏の本、”駐機場の秘密”は、クリントンに大きな痛手を与えました、そして彼らはそれが出版された後すぐに彼を標的にしました。公には知られていないことが2つあります:サイン氏は、子供からのアドレノクロム抽出に対するクリントンの関与を詳細に記した2冊目の​​本の出版に取り組んでおり、ビル・クリントンの軍事裁判で検察側の証人として出廷する予定でした。彼の死は、本が印刷されない、ということだけを保証しているのであり、そうですね、私たちは今、彼が裁判に出廷していない、ということだけを知っていることになります。」

彼は、当局がサイン氏の死因をあいまいにした直後、サイン氏の”「自殺」”に関する2つの独立調査が始まったと付け加えました。ドナルド・J・トランプと米海軍法務総監兵団の両方が、クリストファー・サインの死の背後にある真実を調査し始めており、どちらも不法行為が関係していると信じています。

私たちの情報筋の言葉を引用すると、「チェルシー(クリントン)はまだ自由な身であり、母親の足跡をたどっています。彼女にはまだ倒されていない強力な同志(協力者)がたくさんいます。興味深いことに、トランプのチームと海軍法務総監はすぐに彼女を関係者であると見なし、彼女または彼女の仲間がクリストファー・サインを排除するために暗殺者を雇ったと考え、それを証明することを望んでいます。」

すべての情報が正しい場合でも、ディープステートはビルとヒラリーについて否定的な話をする人々に、明白かつ現実の危険をもたらします。サイン氏が実際に殺害されていた場合、ディープステートは、彼らの同窓生を絞首台または銃殺刑に送ることのできる目撃者を排除するために、その力の限りを尽くしています。


Upcoming Military Tribunals (Revision 3)
来るべき軍事裁判(改訂版 3)

多くの人がご存じのように、私は、アメリカとアメリカの民衆に対する犯罪を明らかにするために収監されているディープステートの工作員たちの軍事裁判の、突然の増加に対応しようと試みています。日付については常にあいまいな状態であり、内部情報を知る人々から情報を受ける頻度に応じて変更される可能性があります。「大量の逮捕劇はいつ起こるのか?」とよく聞かれますが、私の答えは次の通りです:情報筋によると、ドナルド・J・トランプが再就任するまで、大量逮捕は起こらないでしょう、以前に聞いているトランプ自身の言葉によると、イベント(大量逮捕)はこの7月か8月に起きると私は信じています。大量逮捕まで、米軍、特に米軍法務総監(JAG)は、ディープステートのリーダーシップを破壊しています。それは、アメリカを民衆の手に取り戻すというトランプの使命を破壊するための、権力手段と財政的手段を持つ権力者たちです。

以下は予定されている軍事裁判のリストです

ウィリアム・ジェファーソン・クリントン(ビル・クリントン元大統領)今、グアンタナモ収容キャンプにて裁判中です

ジョン・ベーナー - 6月17日予定、簡略な手続きが予定されています

ウイリアム・バー(元司法長官) - 6月21日に変更

俳優トム・ハンクスと妻リタ・ウィルソン - 6月21日

俳優ケビン・スペイシー - 6月23日に変更、以前リポートしたティエラ・デル・フエゴ(南米)のアメリカ軍施設にて行われる

医師 デボラ・バークス(国家官僚・医師) - 6月23日、グアンタナモ収容キャンプにおいて

連邦最高裁判所判事エイミー・コニー・バレット - 6月28日、グアンタナモ収容キャンプにおいて

元FEMA(緊急事態管理庁)長官クレイグ・フ―ゲイトとブロック・ロング、6月29日、ティエラ・デル・フエゴにて

スーザン・ライス(バイデン政権現職閣僚)とサマンサ・パワー(オバマ政権元大統領顧問)、7月2日、今回はロケーション不明

ミット・ロムニー(共和党連邦上院議員、2012年大統領候補)、7月2日、ロケーション不明

ジョージ・ソロス(投資家・慈善活動家)、7月5日、ロケーション不明

ツイッターCEO ジャック・ドーシー、7月9日、グアンタナモ収容キャンプ

レックス・ティラーソン(トランプ政権元国務長官、のちに解任)、7月17日、ロケーション不明

ウォーレン・バフェット(投資家・経営者)、7月19日

フーマ・アベディンの裁判は1週間前に行われましたが、グアンタナモ収容キャンプで行われなかったため、報告が遅れています。できるだけ早急にレポートします。

このリストは包括的なものです




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正直驚いたこと。。。。

2021-06-14 22:25:17 | 政治
私は、少なくとも自由主義経済を信奉する人なら、社会主義の弊害をよく理解しているものだと受け止めていました
でも、ケインズ経済学を学ぶ人というのはそういうものでもない、ということを初めて知ったことに、正直、驚きを禁じえませんでした

とりあえず、以下の動画を先にご覧いただければと思います

OGPイメージ

【ダイジェスト】なぜ、経済学者はウソをつくのか?[TVじゃ言えない日本の闇] (中野剛志×三橋貴明)

中野剛志の新LIVE講義
「通貨と戦争の世界史」
〜偉人たちの叡智を結集した地政経済学


こちらの先行販売がスタートしました。
6/18...

youtube#video

 


この動画の最後の方で、アメリカのMMTの現状について触れており、MMTはアメリカの若い世代において受け入れられている
ということを説明しているんですが、彼ら若い世代のMMT信奉者たちが「社会主義者」であり、アメリカで世代交代が起きつつある
と語っていることに、驚きを禁じえませんでした

私は中野先生や三橋先生とそう変わらない世代ですが、アメリカの社会主義化を決して良いものだとは理解していません、なので
もしお二人が「MMTは純粋理論なので、社会主義であろうとなかろうとそんなことは関係ないんだ」と思っているのなら、本当に残念でなりません
これで中野剛志先生への私自身の違和感が明確になったと思います
中野先生は、単に経済学という狭い知識の中で経済理論を振りかざしているだけにすぎず、その理論の結果、社会がどうなるかについては
あまり突き詰めて考えていないように見えます
結局は中野先生の説も、技術論にしか過ぎないということだと思います。。。中身に人間哲学がないんですよね。。。
単に、MMTは事実の羅列だから正しいんだ、と言っているにすぎません

中野剛志先生は、「ナショナリズムの美徳」にも書評を書いておられましたので
グローバリズムの弊害については、誰よりもよくわかっておられるのだと思いますが
ナショナリズムの根底にあるものが、よく理解できないのかもしれません
ナショナリズムの美徳の著者、ヨラム・ハゾニー氏は、ユダヤ教徒であり、幼いころから信仰深い家庭に育っております
なので、ユダヤ教徒のモーゼ5書(トーラー、ユダヤ教の聖書)に対する畏怖の念、尊崇の念が分かっています
だからこそナショナリズムというものが、宗教的な信仰心から生じてくる国家への愛着や忠誠心である、ということも分かるわけです
逆に、社会主義思想からは、国家への尊崇の念や忠誠心など生まれてこない、ということも、彼には理解できるわけです
社会主義がはびこるということは、国家がバラバラになり、社会全体に個人主義がはびこるということです
信仰深い家庭に育った人は、例えばアメリカのプロテスタントたちは、倫理的な生き方を重んじるわけですが
社会主義思想に染まった若者たちは、基本的に、個人主義的、利己主義的です
だから、自分たちが自助努力して成功を目指すことよりも、手っ取り早くお金を配ってくれるような政府を望むわけです
それが、都市部の若者たちが民主党を支持している原因だと言えます。。。バーニー・サンダースやAOCの人気もそのためですね
そんな若者たちから支持されてきたMMTですから、「政府はお金を発行して弱者にお金を配ればいいんだ」という考え方になりやすいのです
そして、インフレが起きれば「金持ちに課税してお金を取り上げればいい」、という考え方になるわけです

皮肉なことですが、MMTが流行れば流行るほど人は結果平等を求めるようになり、怠惰になり、楽してお金を貰うことを考えるようになると思います
MMTには、個人の自己責任を放棄するような考えかたが、因子として入っていると思います

最後に、中野剛志先生が、繰り返し主張するしかないんだ、みたいなことをおっしゃっていますので
その点については見習いたいと思います
MMTは、基本的に社会主義を招きやすいということ、自己責任を放棄することからは、国の繁栄など生まれないということ
私も繰り返し主張していこうと思います


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これから訪れるのは投資バブルの崩壊?

2021-06-14 09:36:47 | 政治
今、特に今年に入ってからというもの、日経平均株価が28000円~29000円の高値を推移しています
これを受けて、にわかに株式投資がブームになっている感がございます
これは、スマホによって決済方法が簡単になったことや、将来への積み立て代わりに投資を行う傾向が強まっているなど
利便性が増している影響が大きいとは思うのですが、個人的には、逆にすごく危ない感じも受けるのです
先日も〇〇証券さんから私に、株式投資を勧める電話がございました
「ブームに乗らないと損ですよ」みたいな感じでしたが、私は逆に、今だからこそ投資はひかえた方がいいのではないかと思うのです
私がもし「積み立てNISA」をするのであれば、たとえ安全と言われる政府系の投資信託でも、株価が下がりきってからにしようと思います

人びとの勤勉に裏打ちされていない投機的なお金の投資は、いずれ崩壊するというのが自然の理(ことわり)だと思います
サブプライムローンの崩壊によるリーマンショックも、人々の勤勉さに裏打ちされていない「マネーゲーム」の崩壊だったわけです
であるならば、疲弊している国内経済にもかかわらず、株価が高騰しているというのは、基本的に「マネーゲーム」である可能性は高いと思われます

話は変わりますが、アメリカで今、様々な物資価格が高騰しつつあるというインフレ傾向が見られていますが
これはおそらく、政府による過剰なバラまきに端を発しているものだと私は思っています
中野剛志先生や三橋貴明先生は、バイデン大統領のバラまき型経済政策をほめておられますけれども。。。MMTを推進する立場としてね
これは、いずれ行き詰ることは確実だと私は見ています
バイデン大統領の政策をほめる前に、肝心なことをもっとよく見た方がいいですね、お二人とも
なぜかと言いますと、バイデン大統領の政策は基本的に社会主義政策なんです
不法移民をたくさん入れて、社会福祉として彼らに保護を与える
そうすると、働かないで物を購入する人が増えるわけです。。。当然、物価は上昇してくる
一方でエネルギー政策を逆行させ、コストの高いエネルギー源を推進しているので、当然、コストが高くなり、企業も外国に逃げ始めるわけです
平等と称して、働かない人たちを、企業からの税金で食べさせる。。。ぶら下がる人がたくさんできるわけです
しかしMMTを推進する人たちは言うんじゃないでしょうか?
「企業や個人の税金を高くする必要などない」とね

ですがMMT型の大きな政府はもっとたちが悪いのです。。。。
バイデン氏のような大きな政府志向の政権は、基本的にお金をばら撒く方向に使いますので
毎月毎月の経費としての国の支出を抑えることは困難なんですよ
つまり、税を増やさず、支出だけが一方的に増えていくことになる。。。これをやればどうなるか
確実にインフレ経済になります
MMTの行きつく先はいずれ「大増税」であろうと思います
それも個人の資産から意図的に徴収する「資産税」となります。。。日本であれば貯金に課税する貯蓄税ですね
つまり、MMTが主張するように、税はインフレ調整装置だ、という見解を採用するならば
インフレを防ぐために、「ある日突然貯金が半分になった」などということが起こりえるわけです
徴税を厳格化させる手段として、マイナンバー制度が正当化される危険性もあります

MMTはね、良いことだけじゃないんですよ
経済を成長させることをしないで、ただ印刷機で印刷されたお金は、まあ言葉は選ばなくてはなりませんが。。。贋金なんですよ
前回の日記で紹介した中野剛志先生の動画ね
あれについては、中野先生はきちんと説明しないといけないことがありました
ナポレオンとの戦争の戦費を「お金を作ることで賄った」イギリス政府の例は、実は、産業の成長があったからこそそれができたのです
お金には国を成長させる使い方と、国を衰退させる使い方の二種類があるということなんです
ここが、三橋さんや中野先生の講義を受けているだけでは分からない、理解できない部分でね
MMTが単なるばらまきに使われるような方向に行くのであれば、MMTはかえって無いほうがいいんですよ
「コロナ禍で、国民が疲弊しているんだから、政府はお金をばら撒け」、という主張は、一見正当に聞こえるんですが
政府が助けてくれないからこそ、国民の側に自立心や自助精神が生まれてくるという面も、見逃してはいけないのです
政府はね、国民の税負担や規制の負担を緩めてくれるだけで結構なんですよ
厳しさのない。。。ただのバラまきに経済を成長させる種はないのです
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財務省は日本経済を悪くした張本人ではあるけれども。。。

2021-06-13 23:47:12 | 政治
MMTというのは基本的に会計学なのであり、その会計学上の発見によって、経済学の常識が根底から覆る
というのが、MMT学者たちの主張です
財政赤字(政府の借金)は悪であるという、今日支配的な社会通念・倫理観から、緊縮財政が叫ばれてきたけれども
そうではなくて、社会が停滞し、デフレ不況に喘いでいる時には、財政拡大をすることが、経済を立て直し、経済発展させる道だ
というのは、確かに一理ある考え方です。。。それはそうだとも言えるのですが、私にはどうしても納得できないところがあるのです
説明の前に、この動画がちょっと面白かったのでご紹介します
OGPイメージ

軍事史とMMTから読み解くナポレオンがわずか10年で没落した理由 (中野剛志)【6/18(金)までの限定公開】

詳細は下記からお確かめください。
↓↓
https://in.38news.jp/38live_2107_8800


中野剛志の新LIVE...

youtube#video

 


この動画で中野剛志先生が言いたいことを要約すると
ナポレオンがわずか10年で没落した理由は、貨幣観に間違いがあったからだ、と言うわけです
分かりやすく言うと、ナポレオンは莫大な戦費を、侵略した国々から徴収しようとした、
逆にイギリスは自国通貨をどんどん発行して戦費に充てることで、莫大な戦費をまかないつつ、自国経済を発展させることに成功した
つまり、「政府が貨幣を発行することで民間経済が潤う」と言うことを、ナポレオンが理解していなかった
これがフランスの敗因である、と言いたいわけです
もちろん、その面は非常に大きいと思います
民から収奪するだけの経済学は、いずれ行き詰りを見せることは明らかで
他国を侵略し、民を富ますことを知らなかったナポレオンが、最終的に戦争に負けるのは自明のことだったと言えるでしょう
確かに、中野先生の博学には恐れ入るものがあります

しかし、中野剛志先生の自説は、若干、経済学的な技術論に偏りすぎている点が、私は以前から気になっておりました
この動画について”のみ”、意見を述べるとするならば、まず日本の明治維新のことを例にとりましょう
明治政府下において、日本は日清、日露戦争という二つの戦争を経験したわけですけれども
政府は紙幣を発行することができたにもかかわらず、莫大な戦費を外国から調達し、そのお金で外国と戦ったわけです
MMT的に、大日本帝国紙幣だけでは戦費の調達ができなかったわけです
明治の元勲たちは良く分かっていました。。。「紙幣を発行するだけでは国を強くすることはできない」。。。ということを
だからこその、「富国強兵・殖産興業」だったわけです
そこで、福沢諭吉らが大学を作り、日本人を武士・農民の分け隔てなく、教育を施したわけです
中村正直は、イギリスに留学し、イギリスという小さな島国がなぜ世界の一流国になれたのか?その理由を求めました
そして持ち帰ったのが、スマイルズ著「自助論(セルフ・ヘルプ)」で、中村が翻訳・出版して、たちまちベストセラーになりました

中野先生はケインズ経済学に非常に詳しい、と動画で説明されていますが
バイデン大統領がコロナ対策として莫大なお金を国民に配ろうとしていること(配っていること)を称賛しているようにも見えます
ケインズ経済学が「大きな政府」として、国民の勤勉性を奪っていくかもしれない、ということに対して、何も意見はないのでしょうか?
ケインズ経済学を称賛する人は、人間の「意欲」や「勤勉さ」を軽く見る傾向があります
政府がお金をこれだけ発行すればこうなる。。。みたいな技術論が先行します
私は、ケインズ経済学の一番の誤りは、その「技術論に傾くあまり、国民の意欲や教育・倫理観を軽く見ている」点にあると思っています
「政府が国民のために何かをすれば、国民が豊かになる」と思っているようですが、実際は逆じゃありませんか?

日本の「教育勅語」を読んでみてください
お金を刷ってばらまくよりも、教育によって人を作る方が先であることが分かるはずです
技術論じゃないんですよ。。。国の発展繁栄に必要なものは、お金よりむしろ国民の精神性なんです
私は、今の日本に必要なのは、MMTよりもむしろ「自助論の精神」だと思います
いかに制度を変え、国の法律をいじったところで、国民の精神、意識が変わらなければ、国が良くなることはないのです
逆に、MMTで国民の懐にお金をばら撒くなんてことを何度も繰り返すのは、国民の精神を病ませることに他なりません
イギリスが戦費を使ったことで、国民経済が発展したことは事実ですけれども
その同じイギリスが、「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家を目指し、国のお金で国民の面倒を見る方向に舵を切り
国民の自助精神が失われて、あっという間に国が没落したことを、もっと理解すべきではありませんか?
ケインズ経済学を完全否定するつもりはもちろんありません
しかし、ケインズ経済学は国民の依存心に依って立つものだということを理解しなくてはなりません

MMTを主張するのはいい。。。だけど、それはあくまでも「国民の自助精神を損なわない範囲で」使われるべきです
中野先生は、こうした思想の「わずかなズレ」が、後世の人類にどういう悪影響を与えるかについても、よくよくお考えになるべきなのではないでしょうか?

中野先生には、できればトランポノミクスを勉強してほしいものです
そうすることによって、思想的なバランスがとれるのではないでしょうか?
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ワクチンを打つか迷ってる方はぜひご覧ください

2021-06-10 12:09:37 | 政治
徳島大学名誉教授の大橋眞先生の動画をご紹介します
非常に参考になるので是非一度ご覧ください

これを見ますと、ファイザーなどのワクチンのシステムそのものが、新型コロナウイルスcovid-19の感染システムと極めて酷似しています
人間の体内細胞は通常マイナスに荷電されているので、プラスの電荷を持ったコロナウイルスは、磁石の原理でくっつきやすくなるわけです
同じように、ワクチンもプラスに電荷され(イオン化とはプラスの電荷を持つということだと思う)ていて、細胞にくっつきやすい構造になっています
これで、ワクチンを打った人が、患部に磁石を近づけるとくっつくという理由がわかります
そして、くっついたワクチンが、体内細胞に取り込まれて同化する。。。これもウイルスと同じです
つまり体内細胞がワクチンの成分を取り込んで変異する。。。ということです
ワクチンはもちろん、悪質ウイルスを殺す役割があるわけですから劇薬です
体内には、肝臓・脾臓・卵巣などにワクチン成分が残っていく可能性があるようで、これ。。。本当に安全なんですか?
なんでマウス実験の資料が添付されていないの?

これね。。。。12歳の子供に本当に打つんですか?将来の日本人の子供は大丈夫なの?
やっぱり、ワクチンを日本人全員に強制するなんて馬鹿げてますよ
よければ、この動画拡散してください

特番『今の検査は”おみくじ”だ!憲法13条違反!?』ゲスト:徳島大学名誉教授 医学博士 大橋眞氏

<チャンネル登録お願いいたします>
http://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuV...

youtube#video

 



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